ベルナール・クシュネルってどうよ

フランスのベルナール・クシュネル外相が先月１６日、イランの核問題をめぐり解決のためにはイランと「最後の最後まで協議は続けなければならない」としながらも、最悪の場合、「世界は新たな戦争に備えなくてはいけない」と発言したことで波紋を呼んだ(AFP 通信９月１７日）。その後、発言はメディアによって誤解を招くものとなったとして訂正はしたが、EU独自の制裁などに含みを残した。
ベルナール・クシュネルは、もともと左派系の医師でサルコジ政権では最長老なんだが、さかのぼって見ると、あの「国境なき医師団」を設立した人なのだ。１９８０年に意見の相違からそこを離れ、「世界の医療団」を設立することになる。
１９７０年代末、ベトナムからボートピープルが南シナ海に流出するという騒ぎが世界中の注目を集めた。 クシュネルが設立に加わった国境なき医師団は、ボートピープルの救助が領海侵犯の恐れありとして行動を躊躇した。これに反対したクシュネルは友人らとともに大型船「イル・ド・リュミエール：光の島」号をチャーターし、海上をさまようボートピープルの救助に向かった。これを契機に「世界の医療団」は設立された。
「世界の医療団」の使命：（wikipedia）
正義のない治療はなく、社会のおきてのない持続的援助はありえない。効果的にその支援活動を実施するのに、世界の医療団は医療を超えた「証言」という手段に訴えていく。いかなる政治的・イデオロギーにも拠らない独立した立場において、医療へのアクセスの妨げとなっているもの、人権や尊厳を侵害するものを、医療を通じて証言していく。 さらに、単に医療にとどまらず、医療アクセスの障害となっているもの、人権ならびに人間としての尊厳の侵害を証言し、世論に訴えるアドボカシー活動も世界の医療団の重要な使命のひとつである。

◇フランスのベルナール・クシュネル外相は今月２日、対ミャンマー追加経済制裁について、国内石油大手のトタル（Total）にも例外なく参加を求めるとの考えを示した。ラジオ放送局Europe1の番組内で語ったもの。
クシュネル外相は「経済制裁が必要となった場合には、当然ながらトタルも例外ではない。わが国は現在、経済制裁の発動可否について検討中であり、いかなる企業も例外とはならない」と明言した。
一方で外相は「海外企業が撤退しても、ミャンマー資本や中国資本の企業が新たに参入してきた」過去があることを指摘し、軍事政権による市民弾圧を食い止めるには、欧米諸国による経済制裁よりも、アジア諸国による圧力のほうがより効果的だとの見方も示した。
サルコジ大統領も先週、トタルを含む国内企業に対し、ミャンマーへの新規投資を凍結するよう要請していたが、完全撤退については求めていなかった。（AFP通信１０月２日）
◇VOA(ヴォイスオブアメリカ）は、トタル社のような外国企業がミャンマーの軍政維持に一役買っていると指摘する。
◇ロイター通信は、トタル社が軍事政権を利している最大の外国企業の一つであると伝える。
◇オランダで左派政党が中心になってトタル（エルフもその傘下）のガソリンスタンドに対する不買運動が起きているとインターナショナル・ヘラルドトリビューン紙は伝えている。
◇英インディペンデント紙は、トタル社のみならずフランス政府への批判が高まっていることを示し、人権団体が指摘する児童就労の問題（会社側は否定）についても取り上げた。

◇ミャンマー南部でガス田を操業し、隣国タイの発電所にガスを供給しているトタルは、約２７０人の現地労働者が劣悪な労働環境に置かれている事実を容認しているとの非難を浴びている。
◇フランス石油会社トタルがミャンマーのヤダナ・パイプライン建設に関わる訴訟で和解：
トタルは強制労働に関わったとして２００２年フランスのナンテール地方裁判所で８人のミャンマー人に訴えられていた問題で、１１月に両者が和解にこぎつけたとのプレスリリースを発表した。
ヤダナの天然ガスパイプライン建設の際にミャンマー軍などによる強制移住、強制労働などの甚大な人権侵害が行われていることが批判されており、同社はその建設に投資し推進していたことから、強制労働で責任を問われていた。また、ベルギーの裁判所でも人道に対する罪で訴えられていたが、２００５年４月、原告がミャンマーからの難民でベルギー国籍を持たないため、管轄権がないとして訴えを退けられた。
２００３年、一連の批判騒動に対処するため、トタルはコンサルティング企業BK Conseilを雇った。BK Conseilの経営者は人道活動の世界で顔が効く。彼はミャンマー現地で調査を行い、開発事業から撤退するよりも批判を抑えるためのPR活動を拡大することでイメージ改善に力を入れるべきだと報告書でトタル社にアドバイスした。（Total社サイト：報告日２００３年９月２９日、報告書を書いたのはBK Conseilの経営者、企業コンサルタントのベルナール・クシュネル）
今回のミャンマーの僧侶などのデモ行進に対する軍政の武力制圧でのフランスの制裁措置について、トタル社側はミャンマーでの事業を継続する理由として、「フランス企業が撤退したら倫理面ではるかに劣る中国その他の企業が投資を拡大し、ビルマ国民にとって事態はさらに悪くなる」と説明している。そしてまたフランス外相も「トタル社はミャンマー軍事政権と事実上協力関係にある」との批判を一蹴して、フランス最大・世界第４位の天然資源開発企業であるトタルを擁護した。
おわかり？フランスの外相とは、２００３年トタルに事業を続けるよう提言したコンサルタント会社の社長、ベルナール・クシュネル氏ってことだよ。

また、ヤダナ・パイプライン建設に関わる人権侵害では米国のユノカル社が２００４年１２月に住民への補償および医療、教育などの整備のための資金提供などを行うことで原告と和解している。
ヤダナ・パイプライン建設事業には仏トタル社の他に米シェブロン社も参加している。米国のライス国務長官が１９９１年からブッシュ政権入閣直前までシェブロンの重役だったのはよく知られた事実だ。
さて、お待ちかね！チェイニーがCEOだったハリバートンは、９０年代からミャンマー軍事政権を顧客に抱え、ヤダナ・パイプライン初期工事に携わった。シェブロン同様、ハリバートンもまた「対ミャンマー経済制裁の適用外」という特別待遇を受けている。CNNの番組「ラリー・キング・ライブ」でこの件を問われたチェイニー副大統領は、「この世界は民主主義だけで成り立つわけではないんだ。」と言ってのけている。

◇ミャンマーにおける人権侵害関与をめぐるユノカル社事件が和解合意する：
ミャンマーの天然ガス・パイプライン建設の際の強制労働、強姦、殺人などについて米国の石油会社ユノカルを米国の連邦裁判所に訴えていた事件で、１２月、当事者が和解に合意した。ユノカルとその子会社は１９９２年、ミャンマーの国営企業とミャンマー沖ヤダナ油田の天然ガス採掘でジョイントベンチャーを行っていたフランスの石油会社トタルからプロジェクトの２８%を取得し、テナセリム地方を通して天然ガス・パイプラインを建設していた。その際、ユノカル承知の上でミャンマー軍がユノカルのプロジェクトに対して警備その他のサービスを提供していた。
原告のテネサリム地方の住民は、パイプライン建設での強制労働、軍による拷問、強姦、殺人などで１９９６年ロサンゼルスの連邦地裁に訴え出た。翌年、同地裁はミャンマー軍と国営企業に対する訴えは主権免除により却下とした。２０００年にはユノカルに対する訴えも直接、人権侵害に関わったことを示していないとして退けた。これに対し、原告側は控訴した。
原告は外国人不法行為請求法などの法律を根拠にユノカルを訴えていた。同法は米国外で起こった外国人に対する不法行為について、それが国家機関によるものであれ、非国家組織体の行為によるものであれ問わずに米国の連邦裁判所に管轄権を付与する法律だ。フィリピンのマルコス元大統領やボスニア・ヘルツェゴビナのカラジッチ元セルビア人指導者などに対する訴訟で適用されてきたが、最近は多国籍企業の海外における人権侵害に対する救済の手段として注目を集めている。
２００２年９月、第９巡回控訴裁判所は、ユノカルの人権侵害の教唆・幇助を問えると判断した。一方、米国政府はそのような訴訟が多発することが米国の外交政策を損なう懸念があるとして、同法の適用に消極的な意見を裁判所に提出している。
２００４年１２月１３日に公表された和解では、ユノカルがテネサリム地方の住民に補償金を支払い、生活条件、医療、教育などを改善するためのプログラム開発資金を提供することになっている。

今回、ビルマに関する記事をあれこれ読んでいて戸惑ったのは国名表記と元首都ラングーン表記の違いだった。NYタイムズを初めとするアメリカのニュースはほぼビルマ表記となっている。そこで google：
１９８９年、共産主義体制の崩壊にともない国名が「ビルマ連邦（Union of Burma）」に変更となったが、暫定軍事政権が国を支配するとすぐにこれを「ミャンマー連邦（Union of Myanmar）」に変更。同時に、首都ラングーンもヤンゴンに改名された。
アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリアなどは、暫定軍事政権を承認しないという意味を込めて「ビルマ」の名称を使用し続けている。EUのニュースなどでは両方併記となっている。
ここでわが国は、ビルマを軍事政権が支配して一番にこれを承認したのが日本だった。当然「ビルマ」はあっさりミャンマー表記に変わった。おまけに、諸外国からあんまりうるさく批難されたもので仕方なく２００３年に援助を停止するまで、日本が最大のミャンマー軍政の援助元だった。「経済活動と政治は別問題」と最近誰かさんが言いました。でも、世界をちょっとでも見れば、ひとつにつながって、がっちりタッグを組んでることは歴然としています。世界はまさにひとつのことのために動いているのです：「金儲けがすべて」

写真は、トタル社のウエブサイトにあるビルマ、ヤダナ・パイプライン事業のバナー。英語＆フランス語圏のウエブにはビルマとミャンマーが併記されている。

衛星が人権侵害をとめる日

米国ネバダ州では目下、衛星画像を駆使した行方不明の冒険家の捜索が行われているそうである。また、衛星画像を活用して暴力に苦しむミャンマーにおける人権侵害を追跡する別の動きもある。
米国科学振興協会(AAAS)の「科学と人権プログラム」では、人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルなどと協力して、衛星写真を使って世界の紛争を監視し、防止しようとしている。
AAASの研究者ラーズ・ブロムリー氏によると、この計画の戦略は人権侵害の現場をとらえた証拠写真を撮影し、関係者を改悛させるか、圧力をかけるよう、政府を説得する材料にすることだ。
衛星写真は、特にインターネットや電話などの通信が閉鎖され外部との連絡がたたれて十分報道されてない場所には、強力な証拠になると期待されている。
現在、ミャンマーはどうなっているのか？
以下はAAASの報告「ミャンマーにおける人権侵害を証明する衛星画像」から引用する。

◇高解像度の衛星画像をあらたに分析したところ、村落の破壊や強制移動、さらには人権侵害の目撃が報告されているミャンマー東部の２５カ所で、軍の駐留規模が拡大しているのをはっきり示す証拠が見つかった。

◇AAASは、全米地球空間情報局(NGA)が提供する情報と現地調査のメモを比較して、報告されている約７０件の人権侵害のうち、３１件の場所の正確な地図を作成した。衛星画像の分析から、地図が作成された３１カ所のうち２５カ所で人権侵害の報告例を裏付ける具体的な証拠が見つかった。

ラーズ・ブロムリー氏はできるだけアーカイブに保管されてる衛星画像とあらたに入手した写真とを比較して、報告されている軍事行動の前後の現場を検証した。以前の画像がない場合でも、最近の画像から破壊行動は明白だった。
たとえばこの写真（上の写真）は、米DigitalGlobe社が運営する商業衛星によって今年６月２４日に撮影されたものだが、４月２２日にミャンマーのPapun郡で村が焼き討ちされたと報道される内容を裏付けると考えられる。人道主義団体「Free Burma Rangers」によると、焼き討ちは政府軍によるもので、村が反政府勢力を支持していたというのが焼き討ちの理由だ。この結果、約１２人が殺された。
AAASは、ダルフールやジンバブエの紛争の追跡にも協力しており、村の人口激減を衛星写真で明らかにしている。
（WIRED DANGERROOM 28 September 2007）

政治的ツールとしてのSNS

１０月６日、世界の数十都市で数万人規模による、ミャンマー(ビルマという国名を軍政が改めた)での民主化運動弾圧に抗議するデモ行進を行なう予定だ。
このデモ行進は「Facebook」という大学生の飲み仲間探しを支援する目的で作られたソーシャル・ネットワーキング・サイトの呼びかけであっという間に組織された。ソーシャル・ネットワーキング・サイトなるものの影響力がいかに強まっているか、その影響の範囲がいかに広がっているかがよくわかる。
アマチュア活動家と大規模な非営利政治団体の両者が、「Facebook」を利用することで世界中の人々を結びつけ、市民の関心事を政治家に表明することがどんなに簡単にできるかに気づいた。
６日の抗議デモは「Support the Monks' Protest」(僧侶の抗議を支援しよう)という名称の「Facebook」グループに属する３０万人強のメンバーによって組織された。
ロンドンのほか、パリ、メルボルン、ソウル、台北、ウイーン、そしてワシントンDCなどの米国各都市で抗議行動が予定されている。
「Support the Monks' Protest」を立ち上げたのはカナダ・トロント出身の大学生１９歳のアレックス君、９月半ばに民主化運動の弾圧を知ったのがきっかけだった。彼は今年の夏、大学に行くまでの７ヵ月の休暇中にミャンマーを旅行した。この経験が衝撃的だったという。
「すべてが古くてボロボロだった」、「人々はみな絶えず恐怖にさらされていた。思ったことを口にすることもできず、常に、見張られていることに注意していなければならない」と彼は語る。
軍政がデモ隊を暴力で弾圧するニュースが流れた後、メンバーの数は急増した。ミャンマーに親類がいる人、ミャンマーを旅行したことのある人たちが、なにか行動したくて参加できるグループはないかと「Facebook」で探したのだ。
ロンドンでこれに参加し、積極的に活動しているメンバーのひとり、23歳のジョニー君もやはりビルマでの滞在体験が参加の大きな理由だという。
リーズ大学を卒業したばかりだが、現在、このグループの中心メンバーとして、「Burma Campaign UK」やアムネスティ・インターナショナルなどの経験豊富な政治団体と協力したり、バイラル・ビデオを作ったりしている。
マレーシアのクアラルンプールでも積極的に活動している人々が２０人を超えている。そのひとりナイジェル・カンバーランド４０歳は英国出身だが国籍はマレーシア。母親がミャンマー出身で民主化運動に関係する親族もいる。
Facebookのキャンペーンは「自己満足的なところもあるが、ないよりましだ」とナイジェルは語っている。
New York Timesの記事によれば、ミャンマー政府は現在、インターネットや電話回線を閉鎖しており、兵士たちに、カメラや、カメラ付携帯電話を没収させている。
こうしたミャンマー政府への抗議を、自分たちのブログ上で表現しようという団体「Free-Burma.org」が、ドイツの大学生２人によって組織されている。
彼らの１０月４日に組織したネットイベント、いつもの内容をやめてミャンマー軍政への抗議のバナーなどを掲載する「International Bloggers' Day for Burma」に参加したブログは、世界中で５０００にのぼっている。
（WiredNews １０月５日）

写真は、ヤンゴンのシェダゴンパゴタ

トスカーニのNo Anorexia

ミラノファッションウィークが開催されているイタリアで９月２４日、拒食症の女性モデルを起用したヌード広告が新聞紙面や広告掲示板に掲載された。
体重３１キロのフランス人モデルを起用したのはファッションブランド「Flash&Partners」。広告には「No Anorexia（拒食症）」と書かれており、イタリア人写真家オリビエーロ・トスカーニ氏が撮影した。
同ブランドによると、トスカーニ氏は、拒食症の現実を人々に示すため裸の写真を用いたという。同氏は１９９２年、ベネトンの広告キャンペーンで死期の迫る男性エイズ患者を撮影するなど物議を醸している。
やせすぎのモデルをめぐっては、スペインで昨年行われたマドリードファッションウイークで、BMI（肥満度）の数値が１８を下回るモデルの起用が禁止され、大きな注目を浴びた。BMIで標準とされる数値は１８．５〜２５だ。（ロイター通信９月２７日）

◇写真家オリビエーロ・トスカーニの仕事は一般にはベネトンの広告のなかで知られている。
彼のベネトンにおける最初の功績は１９８９年に始められた「反人種差別キャンペーン」で、黒人女性が白人の赤ちゃんに授乳をしている写真には「人種の混交」という彼のアイディアが込められていた。 当時まだアパルトヘイトが存続していた南アフリカ共和国のベネトン代理店はこのポスターに難色を示してポスターを作り直すよう依頼したが、ルチアーノ・ベネトンがこれを拒絶する。後に南アフリカ初の黒人大統領になったネルソン・マンデラは彼らを賞賛し、南アフリカに招待した。（wikipediaより抜粋）

ベネトンの広告にある、「世界がいま注目すべきこと」になんとしても人々の注意を惹きつけようとするオリビエーロ・トスカーニの努力の成果には、人の心をつかんで放さない目の覚めるような写真がたくさんある。１９９４年の「Bosnian Soldier 」もそんな写真のひとつだ。
ボスニア紛争で戦死した若い兵士が着ていたシャツとパンツを並べた写真。ユーゴスラビアの内戦が激しかった時期に、国連と共同で「反戦と難民の救済」を呼びかけるキャンペーンポスターとして使われた。その日のニュースで報道される戦死者はその他残りの世界には数字でしかない。このポスターでは、血染めのシャツとパンツという若い兵士の遺品を大写しにすることで、記号化された「死」や「戦争」を排除して、ひとりの若者の死というパーソナルな文脈へ見るものを導こうとする。このポスターもまた映像の衝撃の大きさから、多くのヨーロッパ諸国でメディアへの掲載拒否があったが、一方で高く評価され、日米で広告賞を受賞した。日本では１９９４年に一度、朝日新聞の３０段広告として掲載された。
その切り抜きは、新聞紙の黄ばみから「過去」に思えても、アンソニー・ミンゲラの映画「こわれゆく世界の中で」のように、ロンドンで暮らしていようがボスニア難民という、いまの問題でもあるのだ。

写真は、拒食症の衝撃のキャンペーンポスターと１９９４年のBosnian Soldier

わたしたちの奇妙な優先順位

アンジェリーナ・ジョリーが２６日、ビル・クリントンが主催し、地球温暖化や伝染病、貧困など、世界の抱える問題について討議する「クリントン・グローバル・イニシアティブ」のニューヨークでの年次総会に出席。イラク戦費のわずか数時間分で多くの子供に教育を受けさせることができるとスピーチした。
国連難民高等弁務官事務所の親善大使として、先月イラクを訪問し、４００万人もの難民の現状を視察してきたばかりのアンジェリーナは、ユニセフと国連難民高等弁務官事務所が子供たちの教育のために要求している金額は「（アメリカの）イラク戦費の約８時間分です」と指摘し、「このわずか数時間分で１５万人の子供たちを学校に通わせることができます」と付け加えた。
アンジェリーナは「思いやる心にまさるものはありません。教育以上に自由を与えるものはなく、争いを止めるために教育を受けた子供にまさるものはありません」と、行動をするうえでの優先順位を正しく設定するべきだと訴えた。
女優であると共に国連の親善大使も務めるアンジェリーナ・ジョリーは、紛争地域で暮らす子どもや難民の子どもたち１００万人に対するおよそ１億５０００万ドル（約１７３億円）の教育支援計画を発表している。
◇優先順位の見直しを
アンジェリーナ・ジョリーがイラク戦争について批判的な意見を語るのは今回が初めてではない。
６月のインタビューでは、イラク戦費について「わたしたちの優先順位はとても奇妙だ」と述べ、援助すべき状況には経費を支出せず、「結局はそれが戦争へつながり、さらに費用がかさむことになる」と指摘した。このほかにも、軍事費とエイズ対策基金を比較するなどしている。アンジェリーナは先月、イラク、シリア両国国境にある難民キャンプを訪れた。
「クリントン・グローバル・イニシアチブ」では、このほか地球温暖化や伝染病、貧困などの差し迫った問題についても話し合われた。（AFP通信９月３０日）

アンジェリーナ・ジョリーは最近もっぱらその激やせぶりで人の目を引いている。
彼女はそこで子どもを出産するほどアフリカのナミビアが気に入っている。確かにナミビアにはすごい砂漠があって、写真で見る限り、自然空間はゴージャスだ。
反面、やはりそこは過酷な土地アフリカには違いなく、人々は飢えている。
国連大使として第三世界にたびたび足を運ぶアンジェリーナ・ジョリーは人々が飢えている現実世界をよくわかっている。裕福な国に戻っても、さあリッチなレストランで優雅な食事をしましょう！という気分にならないんだとどこかで言っている。
彼女の兄も、彼女が「食べなくなっている」のは今年１月の母親の死もあるだろうが、なんといっても第三世界のせいだと言っていた。
ときどき、こんなふうに「食べて」いてもいいんだろうか、と思うことがある。
ときどき、特別の日などのコースのディナーのすぐあとに全部嘔吐してしまうことがあり、数日拒食症みたいになる。罪悪感からではないと思うし、アンジェリーナのように繊細ではないけれども、こういう世界に生きていて、こんなふうに「食べる」必要があるんだろうか？とは考える。

写真は、最近のアンジェリーナ・ジョリーです。この記事では彼女のすじばった腕とおなかの陥没（ほらあなという単語を使ってた）について書かれています。それよりもすごいと思ったのは、彼女のボディには７０カ所以上にタトゥーがあるんですよ。消す面倒（＋痛み）があるので、もう男の名前は彫らないんだそうです、ブラッド・ピットにも期待はするなと言ったとか。ゴシップちょい好き。

FUNDRACE2008

THE HUFFINGTON POST の「FUNDRACE2008」をクリックすると、あなたのボスや同僚、隣人、さらにはあこがれのセレブまでが２００８年米大統領選候補の誰に寄付しているかが、すぐにわかる。
たとえば、俳優エドワード・ノートン、彼はニューヨークのパークアヴェニューに住んでおり、バラク・オバマに２３００ドル寄付している。
スパイダーマンのトビー・マグワイアーはヒラリー・クリントンに４６００ドル。
ポール・ニューマンはオバマとヒラリーに同額の４６００ドル、他にも民主党候補
２人に寄付している。ドッド候補２５００ドル、ビル・リチャードソン２３００ドル。いずれにしても民主党。
◇ファンドレース２００８へ ようこそ
セレブが二股かけてやしないか知りたくない？あなたが面倒みている新人が外観は共和党みたいってことなのか、それとも実際にそうなのか？
ファンドレースは、友人、家族、同僚、隣人がどの候補者に寄付しているかを名前または住所で簡単に突き止める。
金がどこからきたか？どしどしやってるのは誰か？見つけ出す、そしてあのいかれた元ルームメイトがなぜ今はトルコや西インド諸島ケーコスの大使になってるか？その謎を解くといった、何年にもわたり政治家やジャーナリストがしてきていることをやってしまうテクノロジーをファンドレースが君に与える。

写真は、次の大統領は民主党のオバマと考えるエドワード・ノートン