◇NATO軍の攻撃で殺されたアフガン人が３５人に達する
アメリカ主導のNATO占領軍が別のアフガニスタンでの一般市民の大量殺人で非難されてきています。１６日木曜のNATO軍の空爆で２５人から３０人が殺されたとLashkar Gahという町の地元当局者は言います。民間人の犠牲者を避けるため、空爆を限定する新たな方針を実践するとNATO司令官らが伝えた翌日に攻撃は起こりました。少なくとも１８の遺体が瓦礫から引き出されたと居住者たちは言いました、他にまだ１２人が瓦礫の下に埋まったままだと言います。１８の遺体の年齢が６カ月から１５歳までなのを確認とBBCの特派員は伝えました。NATOは爆撃が行われたのを確認してきていますが、犠牲者が生じたのを事実と認めていません。ペンタゴンが８月の空爆でアフガンの一般市民を大量殺戮したのを事実と認めるのにほぼ２カ月近くかかりました。そしてその時でさえ、居住者がおよそ９０人だったと主張するとはいえ、米国は３０人の一般市民を殺したのを事実と認めてきています。
◇元検察官：ACORN（エイコーン）徹底的調査は「人心の攪乱を狙った戦術」
FBIはコミュニティをまとめる団体ACORNへのインチキ有権者の調査に着手しています。マケイン陣営は、米国史上最もうまくいく有権者登録の成果のひとつ、ACORNを、攻撃の最前線をつとめる詐欺行為で非難してきています。この１年半を通してACORNは、主として若者、主として貧乏人の１００万人以上が投票に必要な申し込み登録を行うのを助けてきています。国内の数エリアでACORNの運動員によって提出された登録用紙に不正または詐欺的な名前があることが見つけられてきています。ACORNの職員たちは事例をとがめ、それは登録した有権者のごくわずかなパーセンテージのみと強く主張してきています。Talking Points Memoというウェブサイトのインタヴューで、ニューメキシコの元連邦検察官デイヴィッド・イグレシアスは、「人心の攪乱を狙った戦術」と呼んで、その徹底的調査を非難しました。イグレシアスはブッシュ政権の検事解雇スキャンダルで解雇された検察官のひとりでした。彼は共和党員によって求められる有権者詐欺事件を追求するのを拒否したせいでいわば放免されたようなものでした。
◇「配管工のジョー」は免許を受けた配管工ではない
マケインが彼の名前を引き合いに出して加護を祈って以降、「配管工のジョー」に関して幾つかの意外な新事実がおおやけになってきています。ウルゼルバシャーは、実は免許を受けた配管工ではないのを、Toledo Bladeが暴露してきています。ウルゼルバシャーの会社には州の配管工事免許がありません、そして彼自身に責任を持たせる免許を受けません。つまり、オハイオでは配管工として仕事をすることができないということです。ウルゼルバシャーが登録を済ませた有権者であるかどうかの疑問もまた持ち上がってきています。
◇ブッシュはアンデス山系の貿易を拡大するが、ボリビアに停止を押しつける
ボリビア、エクアドル、ペルーに加えて、ブッシュ大統領がコロンビアとの一年の貿易拡大に調印しているところに、不安が起こります。ブッシュは、コロンビアとの自由貿易とやらについて広く議会の承認を求めています。だが協定はコロンビアの労働組合の指導者たちの多数の殺しを含める人権の懸念から延ばされてきています。ボリビアの貿易を拡大するにもかかわらず、ブッシュはなおもボリビアの特別貿易待遇をはずすことで議会の承認を求めています。
ブッシュ大統領：「アンデス山系貿易特恵条例は約束をちゃんと果たさない国々との貿易特恵をわれわれが停止するのを許す。そして残念ながらボリビアは麻薬取引と戦うための重要な奮闘で米国との協力を怠ってきている。そういうことで、不幸ながら、義務を果たすまでボリビアの貿易特恵を停止することを私は提案しようと考えてきている。」
批判者たちは、ブッシュ政権の申し立てはボリビアのエボ・モラレス大統領の政府を不安定にするためのキャンペーンの一環だとして、公然と非難してきています。
◇ヨルダン川西岸の抗議行動で３人のパレスチナ人が殺された
占領された自治区では、西岸のイスラエル軍による別々の攻撃で殺された２人の一般市民のパレスチナ人の葬儀が執り行われました。犠牲者は２０歳と２１歳でした。前日の１８歳のパレスチナ人殺害に対する別々の抗議で２人はデモをしていました。同時に、例年のオリーブの収穫に加わるパレスチナ人農夫たちが西岸のイスラエル人入植者からの続行中の攻撃に苦しんでいます。パレスチナ人農夫のハムダラ・アファナはイスラエル軍が彼の訴えを無視してきていると言いました。
ハムダラ・アファナ：「毎年、私たちはオリーブを摘みに来ます、私たちには許可証があります。私たちめがけて走ってくるユダヤ人入植者に気づいたので私たちは逃げました。彼らが石を投げ始めたので、５０メートル先にある軍の基地に向かってまっしぐらに走りました。入植者たちが石を投げてクルマを壊したと彼らに教えましたが兵士らは私をそのエリアからたたき出しました。」
（BBCのニュースにはオリーブの実を収穫する農夫に対する入植者の暴力を撮影するパレスチナ人カメラマンを数人が取り囲んで足蹴りにする写真が掲載されています）
◇パキスタンで米軍の攻撃で６人が殺される
伝えられるところでは、パキスタンでは米国の無人機からの最新のミサイル攻撃で少なくとも６人が死んでいます。アフガンとの国境の近く南部ワジリスタンで襲撃が行われました。
◇企業救済に反対するウォール街抗議行動をラルフ・ネイダーが主導する
ここニューヨークでは、１６日木曜、ウォール街企業救済に反対してニューヨーク証券取引所の向かいで数百人が集会をしました。「企業犯罪で刑務所に入る時が来た」とあるプラカードに混じり、独立系の大統領候補者で長年の消費者支持者のラルフ・ネイダーがニューヨーク証券取引所のCEO、Duncan Niederauerを選抜しました。
ラルフ・ネイダー：「つまり、ウォール街はアメリカ国民を彼らの政府から締め出す壁なのだよ。所有者たることを認めても支配はしない国民の富からアメリカ国民を締め出す壁なのだよ。ミスターNiederauer、あなたのボスたちがあれほどはずかしめ、名声を汚してきている、あの旗を降ろしなさい。」
抗議者のリチャード・タブニックもまた企業救済を批判しました。
リチャード・タブニック：「企業救済は、貧乏人から金を奪い、それを金持ちに与えようとしている。基本的にレーガノミックス（レーガン大統領の経済政策）がそれである。貧乏人から盗み金持ちにくれてやる。私に言わせれば、水は葉にではなく、根にやるものだ。金は人々に与えよ、そして教育やマイホームへの機会を与えよ、そして現実にすべてを盗んできているこの連中、彼らには自分の行為の結果を黙って辛抱させろ。」
◇マケインの寄付者が戦争で不当に暴利をむさぼるとして告発される：DynCorp詐欺で告訴
イラクとアフガニスタンでの新たな詐欺行為の申し立てにふたつのアメリカの会社が直面しています。インターナショナルオイルトレーディングカンパニーという名の石油請負業者がイラクのアメリカ基地への燃料配達に関し不当に請求したことにより、この４年間で数千万ドルかせいできていると下院監視委員会は言います。会社のオーナー、ハリー・サージェントはフロリダ共和党の議長でジョン・マケイン上院議員の主要な基金調達者です。そして民間軍事会社DynCorpが、アフガンの下請け業者から労働者をおどして備品を盗むとして告発する、連邦訴追で打撃を与えられてきています。DynCorpは、予告なしに解雇してあとで労働者を放逐するのに武装した警備員を送り込み２００ドル以上の用具を押収したと下請け業者は言います。
（以上、デモクラシーナウ！２００８年１０月１７日ヘッドライン）
◇数万人のイラク人がアメリカ・イラク間の地位協定に抗議
もうあと３年米軍にイラク駐留を許す最終協定案に反対して土曜日数万人のイラク人がデモをしました。デモ行進者らはイラク国旗を振って「Yes, yes Iraq! No, no to the occupation!」とシュプレヒコールを唱えました。デモ参加者たちはジョージ・ブッシュ大統領とコンドリーザ・ライス国務長官の人形（ひとがた）に火を付けました。イスラム教シーア派ムクタダ・サドル師の支持者らは、イラクに米軍を駐留させる案はどんな案も多くのイラク人が反対なのを抗議が明らかにしたと述べました。
サドル師の副官ハジム・アラジ師：スンニ派とシーア派、アラブ人とクルド人を含める、すべてのイラク人が占領と安全保障協定への拒絶を表明するため今日街頭におもむいており、われわれはまた協定を公然と非難する人々すべてから同様のデモを組織するよう要求する。」
この協定を交渉してまとめた各党からも異論が噴出、協定への抵抗がイラク内でどんどん強まっているとニューヨークタイムズ紙は報じます。日曜、政府びいきの統一イラク連合は、２０１１年までに米軍がイラクを離れることが欠かせない、これがない限り協定は支持できないと言いました。
（デモクラシーナウ！２００８年１０月２０日ヘッドライン）
◇マリキ首相を支えるイスラム教シーア派の与党会派は１９日、協定案について「修正を要する」との声明を発表。スンニ派各党も慎重論を表明し、協定を支持したのはクルド人会派にとどまった。
同案で米側は、米軍の撤退期限を２０１１年末と明示することに初めて同意。また公務外で重大な罪を犯した米兵をイラク当局が訴追できるとした。だが各党は「訴追手続きがあいまい」と不満を示し、イラク当局の米軍管理をより強固にするよう主張したという。
一方、クルド人のジバリ外相は修正には応じない構えを示している。政府は今後、協定案を議会に示し、承認を求める考えだが、与野党ともに反発があり、難航は必至だ。
米軍など外国部隊のイラク駐留根拠である国連安全保障理事会決議が年内で失効する。このため両国による協定交渉は本格化した。
米軍抜きの治安維持がなお困難なため、イラク政府は締結を急ぎたい構え。だが、各党は米軍への警戒感が根強く、駐留米軍を軍事上の脅威と見なすイランの影響もある。国営イラン放送によるとモッタキ外相は１９日、「協定は無益」と反対をあらためて表明。イラクのシーア派与党議員の多くは、スンニ派の旧フセイン政権時代にイランに亡命するなど関係は深く、その意向を無視しにくい。
イラク側からは外国軍駐留を可能にする新たな国連安保理決議を求める声も浮上。ただ、各国部隊のイラク撤退が加速する中、国際社会の慎重論も強く実現へのハードルは高い。
（北海道新聞 ２００８年１０月２１日）
◇ブッシュ政権は山頂の採鉱規制緩和に向けて進む
山頂の採鉱廃棄物を河川や小川の近くに投げ捨てることで、ブッシュ政権は規制を緩和しようと企てている。廃棄物処理が水質や水量に影響を及ぼすとして、どんな流れであれ１００フィート以内に大量廃棄物の山を投げ捨てるのを石炭鉱業会社に禁じる１９８３年の規則の書き換えに内務省は近づいている。アースジャスティスのジョアン・マルハーンは、「新しい規則は大量の廃棄物の山を流れに直接どさりと投げ捨てるのを石炭鉱業会社に許すものとなり、永遠に小川を失うことになる。」と言いました。
（デモクラシーナウ！２００８年１０月２０日ヘッドライン）
写真のイラストは投票を阻止しようとの企みが今年もまたハデに行われているというニュースから。今月号のローリングストーン誌に掲載されているグレッグ・パラストがロバート・Ｆ・ケネディJrと共同で書いた新しいコミックブック「Steal Back Your Vote」については後日メールマガジンにて紹介するつもりです。
