見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの、見つけたとき、 それを作品にしたり、思わずなにかの形にして、人に 伝えたくなります。 見つけたとき感じた、しあわせ感覚が、ひとしずくでも 誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

May 29, 2015

ケネディ大使に届けよう

◇辺野古:破壊ではなくて対話を さあ、もうひと押ししてみよう!

7000人の署名とさらに1200人以上の印刷した個人のメッセージをじかにケネディ大使に届けました!次に、翁長知事が移設に反対して今週アメリカを訪問するとき、彼の立場を強化するために、署名し、みんなでシェアして、緊急に1万人に伸ばしましょう。

親愛なる友人のみなさん、

政府は普天間飛行場の辺野古への移設をはかどらせるようせっついており、工事を止めるようにとの沖縄県知事の要求を無視します。沖縄県民の80%がこれに反対します、そしてアメリカ大使が最大限の国民の抵抗力を耳にする手段を私たちが講じれば、破壊ではなくて対話を確実にさせるように、彼女に突きつけることができます。

建設を開始するために、そこにどさっと落とされた大きく重いコンクリートのブロックによって、辺野古の海の美しくて壊れやすい珊瑚はすでに損傷を受けています。続ければ、このジュゴンや他の貴重な生き物の生息地に取り消しえないダメージが加えられます。

沖縄が必要とするのは辺野古の工事の一時停止です、そして日本やアメリカ政府と直接向き合っての対話です。アメリカ大使キャロライン・ケネディはオバマ大統領に顔が利きます、もしそうなら、彼女に直接届ける大規模な要求で彼女を窮地に追い込めば、これらの会談を生じさせることができます。それならば署名してこの社会的運動を広くみんなでシェアしましょう。

https://secure.avaaz.org/en/no_base_relocation_to_henoko_rb/?bbCCaab&v=59167

普天間の近くに住んでる人々は、「最も危険な飛行場」の移設を長い間要求してきました。首都那覇に近い普天間は、騒音、公害、米兵によるセクハラでよく知られます。1996年に沖縄の基地領域特別実施委員会(Special Action Committee on Facilities and Areas)は普天間を閉鎖して代替として辺野古に基地を開設することで合意しました。

けれども、日本政府と沖縄とのあいだの交渉が停滞し、現在、地元市長と県知事の両方がこの移設にはっきり反対しています。沖縄タイムズ紙によって依頼された最近の調査が、沖縄県民全員のほぼ80%が辺野古基地の建設に反対することを示します。私たちは、日本の”南の楽園”を破壊に追い込むことに代わる、選択肢を求める意見を無視することはできません。

日本政府は、辺野古が唯一の代替地だったと言います。でも、大浦湾領域は数種の珊瑚を誇り、また辺野古湾の海中植物の一面の広がりは絶滅危機に瀕するジュゴンやウミガメの生息地として知られています。辺野古は、私たちが未来の世代のために保護する必要がある、海の「宝箱」です。

防衛省沖縄担当は最近、建設工事に向けた最初の一歩として辺野古湾に幾つかの巨大なコンクリートブロックを沈めました。彼らがさらなる破壊を行う前に、さあ一時停止を要求し、沖縄、日本、そしてアメリカ政府の三者全員を面と向かっての対話のために一つのテーブルに着かせましょう。今すぐ署名して世界に広めてください、Avaazが私たちの意見をケネディ大使にじかに届けます。

グレートバリアリーフからボルネオの熱帯雨林まで、利益のためだけの貴重な自然遺産の破壊を止めるために、私たちの社会は闘ってきました。そして私たちはそれに成功してきています。沖縄のもとの自然は、日本のためだけでなく、世界にとって宝物です。さあ、その場でこの文化遺産のために闘うすべての人々の付き添い役をつとめましょう。

希望と決意をもって、
Alex, Rosa, Luis, Oli, Ricken and the Avaaz team

△Avaaz.org は、世界の人々の考えや価値観がグローバルな意思決定を具体化することを確実にするために取り組む、4100万人の全世界にわたる社会的運動です。("Avaaz" とは、多くの言語で”声”または”歌”を意味します。)Avaazの仲間は世界のあらゆる国に住んでいます。私たちのチームは6大陸18カ国の全域に広がり、17カ国語を操ります。Avaaz最大の社会的運動についてはここ(http://www.avaaz.org/en/highlights.php/?footer)で知ってください、またはフェイスブック(https://www.facebook.com/Avaaz)か、ツイッター(https://twitter.com/Avaaz)でフォローしてください。

フットボールが負けた日

マネー、マネー、マネー
◇FIFA幹部逮捕劇
ブラジル上院議員ロマーリオ氏「当局が卑怯者の巣に入った」

バルセロナやPSVなどで活躍した元ブラジル代表FWロマーリオ氏が、FIFAの複数幹部が贈収賄やマネーロンダリングなどの罪で逮捕されたことについてフェイスブック上で見解を述べた。スペイン紙「マルカ」が伝えた。

1994年のアメリカ・ワールドカップでMVPに輝き、母国を優勝に導いたロマーリオ氏は現在、ブラジル上院議員を務めている。ロマーリオ氏は以前からCBF(ブラジルサッカー連盟)の不正を指摘し、改革を求めていた。

ロマーリオ氏は、「スイス当局は今日、卑怯者の巣に入り込み、何人かのサッカー界の高官を逮捕した。多くの詐欺師や泥棒がサッカーに害を及ぼしている。 我々の国の大物も1人含まれている。ホセ・マリア・マリンだ。私が長い間非難してきた卑怯者の1人だ」と、2012年3月から2015年4月までCBFの会長を務めていたマリン氏の名を挙げ、批判。

ロマーリオ氏は以前から不正の横行しているブラジルサッカー界の状況を危惧。最近もブラジル代表の親善試合の興行権がタックスヘイブン(租税回避 地)のイギリス領ケイマン諸島を拠点とする会社に巨額で売却されていたことを指摘し、疑惑の解明を求めていた。今回、逮捕された幹部のうち、ジェフリー・ウェブFIFA副会長はケイマン諸島サッカー協会長、北中米・カリブ海サッカー協会長も務めている。

http://www.soccer-king.jp/news/world/world_other/20150528/316755.html

△元ブラジル代表ロマーリオがブラジルサッカー連盟を「泥棒」と断罪

ブラジル代表FWとして1994年アメリカ大会で活躍し、現在はブラジル下院議員のロマーリオがブラジルサッカー連盟に牙を剝いた。ブラジルのスポーツメディア「ESPN Brasil」が伝えている。

ブラジル代表が母国であるまじき惨敗を喫したことに触れたロマーリオは、まくし立てるように攻撃的な言葉を並べた。

「腐敗したCBF(ブラジルサッカー連盟)の首脳、ブラジルスポーツ相アウド・ヘベーロ氏、ならびにジウマ・ルセフ大統領は失敗の責任を共有しなければならない。そして、ドイツ戦に出場した選手の80パーセントは再びセレソンのユニフォームに袖を通すべきではない」

「CBFの人間は悪である。本当に国のサッカーを強くしたいという明瞭な意志を持たない者が、各々の利権のために集まっている。 少なくとも7人が不正な形で銀行と癒着し、ヒカルド・テイシェイラ会長が収賄するなど、もはやCBFの内部は泥棒だらけだ。マルコ・ポーロ・デウ・ネロ氏が次期会長に内定しているようだが、彼にも実権を握らせてはいけない。ここまで続いている悪しき流れを断ち切らなければ、ブラジルサッカー界に明るい未来はない」

CBFをこのように断罪したロマーリオの怒りは収まらない。ブラジルスポーツ相のアウド・ヘベーロ氏にも言及した。

「私は基本的には彼のキャリアを尊重している。だがスポーツ大臣としては無能だ。ドイツ戦の大敗以降、彼はまともな対応をとっていない」

http://www.soccer-king.jp/news/world/20140712/211323.html

◇フィーゴ氏らFIFA会長選出馬断念「これは正常な選挙ではない」

国際サッカー連盟(FIFA)の会長選に立候補していた元ポルトガル代表のフィーゴ氏とオランダ協会のファンプラーグ会長が21日、相次いで出馬を断念すると発表した。

フィーゴ氏は声明で、選挙期間中に討論や演説の機会を十分に与えられなかったとして「これは正常な選挙ではない」と、暗に現職のブラッター会長を批判した。ファンプラーグ会長は関係者と相談して選挙戦を撤退し、同じ会長候補のヨルダンのアリ王子への支援を表明した。

FIFA会長選は29日に行われる。残る立候補者は、5選を目指すブラッター氏とアリ王子の2人となった。(共同)

http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2015/05/21/kiji/K20150521010394240.html

◇豪州がアリ王子支持を表明 

FIFA(国際サッカー連盟)新会長をめぐる選挙で豪州がブラッター現会長ではなくアリ・ビン・アル・フセイン王子を支持することをこのほど表明した。

現地入りする前に豪州サッカー協会(FFA)が発表した声明の中でフランク・ローウィ会長は「FFAはFIFAが透明性を持ち、問題に対処するためにできるだけ早い変革が必要だと考えている。我々はアリ王子の提案によりFIFAが新たなスタートを切ることができると信じている」とコメント。

豪州は2022年W杯招致のため多額の資金を投入してきた。ローウィ会長は「豪州の納税者が支払った4600万豪ドル(約43億7000万円)の払い戻しを要求する」とFIFAを批判する発言もしている。

AFC(アジアサッカー連盟)はブラッター氏への支持を表明し、日本もそれに追従した。しかし、同じAFC所属の豪州はアリ王子に投票する。アジアは一枚岩になれなかった。

ブラッター氏は南米や北中米カリブ海、アフリカ、アジアの票をとりつけ、過半数を超える支持が得られていると予想されていた。しかし、アジアの票が割れたことでその牙城が崩れる可能性が出てきた。

http://www.footballchannel.jp/2015/05/29/post90249/

△ブラッター氏支持を打ち出しているのは、アフリカ連盟(CAF、54協会)とアジア連盟(AFC、46協会)。CAFは28日、「会長選の延期に反対する」との声明を発表。4月のAFC総会でFIFAの理事に就任することが決まった田嶋幸三・日本サッカー協会副会長も同日、「AFCとしてはブラッター氏を支持することを確認している」と語った。ただ、AFC加盟の豪州は「ガバナンス(統治)と透明性の問題に対処するために、できるだけ早いFIFA内部の 変革が必要だ」として、アリ王子支持を表明しており、大陸連盟としての意思決定が各協会の投票にどこまで影響するかは不透明だ。

◇選挙辞退のフィーゴ氏、ブラッター会長再選で「フットボールの敗北」

FIFA(国際サッカー連盟)会長選が29日にチューリッヒで行われ、現職のゼップ・ブラッター会長が再選を果たした。これを受けて、一時は同選挙に立候補していた元ポルトガル代表MFルイス・フィーゴ氏がコメントしている。大手メディア「スカイスポーツ」が同日に伝えた。

フィーゴ氏は、ブラッター会長の再選を受けて、「今日、チューリッヒではまた暗黒の日を迎えた。FIFAは敗北した。だが何よりも、フットボールの敗 北、そしてそれを本当に考えている全ての人たちが敗北したんだ」とコメントすると、「フットボールに罪はないが、それを組織する団体のリーダーにはある。 彼らは規制を正すべきだが、誠実さや正直さは全くない。ブラッター氏と彼に関わる人たちは、FIFAを退廃的な組織にした」と非難。

さらに、「もしブラッター氏が少しでもフットボールのことを気にかけるなら、再選は諦めていただろう。もし彼に少しでも良識があるなら、彼は数日内に辞任するだろう」と、ブラッター会長が辞任すべきだと主張している。

そして、自身の立候補取りやめについては、「私は何も後悔していない。私は戦い、貫き通した。私は、道を改めるべきFIFAの再建に向けて努力をした。今は緊急事態だ。フットボールは被害を受けているんだ」とコメントした。

http://www.soccer-king.jp/news/world/world_other/20150530/317400.html

△ドノフリオ・アルゼンチンサッカー協会副会長の話:「アルゼンチンは明確に変化を必要としており、変化のために票を投じた。南米連盟も同じだと思うし、事前にはそのように合意した。実際に投票ブースの中で何が起きたかは分からない」(共同)

ブラジルのエスタド・ジ・サンパウロ紙電子版は「幹部の逮捕がアリ王子に勢いを与えた」として、ウルグアイやペルーもアリ王子に投票したと伝えた。(リオデジャネイロ 共同)

英国のキャメロン首相は29日、汚職事件に揺れる国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長の進退について「辞任すべきだ」との考えを示した。訪問先のベルリンでドイツのメルケル首相と会談後、記者会見で述べた。メルケル氏は「サッカーの汚れた面は取り除かれるべきだ」と話し、FIFAの体制改革を支持した。ブラッター氏の進退への言及は避けた。(共同)

ダイク・イングランド協会会長の話:「これが終わりではない。ブラッター会長がFIFAを改革できるかは疑問だ。彼の続投に非常に驚いている」

デラニー・アイルランドサッカー協会会長の話:「これはブラッターの終わりの始まりだ。4年の任期を全うするとは思わない。すごい勢いがあった。アジアやアフリカも引き込まなければいけない」

グラティ・米国サッカー協会会長の話:「選挙の結果には失望したが、意義ある改革を推し進めていくだろう。われわれの目的は透明性と説明責任のある統治で、ゲームの最善の利益が焦点だ」(共同)
写真は、2002−03シーズン、バルセロナからレアル・マドリードに移籍したフィーゴ
カンプノウに”裏切り者”フィーゴへの敵意が渦を巻く

FIFAの最大の収入源はワールドカップのTV放映権
FIFAは2013年の決算が7,200万ドル(約74億円)の黒字と報告。さらに、2014年ワールドカップに向けたテレビ放映権販売なども好調とあって13億8,600万ドル(約1,400億円)の増収になっている。

△最大の収入源・高騰するテレビ放映権料
FIFAがW杯で得られる収入源には、サッカークラブと同様にチケット料・スポンサー契約料・テレビ放映権料の3部門となるが、その割合の多くを占めているのがテレビ放映権料。
「ワールドカップにおけるFIFAの収益の約半分を占めるのがテレビ放映権料だ。放映権は10年大会からFIFAマーケティングTV社が販売。その額は02年大会から急騰し、今回は約2000億円に膨らむと予想される。また日本国内での放映権料も高騰。98年大会では6億円だったが、日韓大会で総額 200億円に跳ね上がった。今大会は金額が高騰した末にスカパー!が中継を断念。NHKと民放は引き続き放送を行なう。」
(「週刊サッカーダイジェスト」2014年5月13日号より抜粋)

W杯のテレビ放映権料は、2002年の日韓大会から総額1,100億円と一気に上がって、2014年ブラジル大会では2,000億円まで高騰したそうだよ。それに次ぐスポンサー契約料も相当なもの。これじゃあ腐るわけだ。



May 23, 2015

アイルランド同性婚にYES

まるで社会革命のような国民投票

◇アイルランドの同一性の国民投票は同性婚を承認へと向かう

アイルランド共和国が歴史に残る国民投票で票決により同性婚合法化を認めたと数字が示す。

320万人以上の人々が、ゲイとレズビアンのカップルに結婚を認めるために国の憲法を改めたいと思うかどうかを尋ねられた。

政府の大臣たちは認められると思うと述べていると同時に、著名な「反対」運動家たちが敗北を認めている。

開票は土曜朝9時に始まった。”めったにないほど高い”投票率が報じられていた。

最終結果は日曜午後遅くに出ると思われる。

憲法の改正が承認されるとすれば、アイルランド共和国は庶民の投票を通じて同性婚を合法化する初の国になる。

今年初めにアイルランド共和国初の腹蔵なくゲイの大臣としてカムアウトしたレオ・バラッカー保健相は、その選挙運動は「ほとんど社会革命のよう」だったと述べた。

「賛成」票決が意味すること

アイルランド共和国には、国民投票によって唯一改めることができる成文の憲法がある。

提案が承認されるとすれば、同姓のふたりの間の結婚が、男女間の結婚のように、アイルランドの憲法の下で同じ地位(資格)を有することになる。

ふたりは家族としてみなされて、家族には憲法上の保護の権利が与えられる。

同姓カップルの市民的パートナーシップは2010年以降アイルランドでは合法だった、そして政府によって改めることができた法的保護をカップルに与えた。

しかしながら、投票で通過すると、夫婦のゲイカップルは、新たな庶民の投票によって唯一取り除くことができる憲法上の地位を有することになる。

ダブリンの開票から話す彼は、票の約75%が同性婚の合法化に賛成しているとみなされるようだとアイルランドの放送局RTEに伝えた。

著名な「反対」運動家の中には敗北を認めている者がいる。

カトリックの団体、Iona Instituteのデイヴィッド・クインは、「賛成側にとって、明らかに非常に印象的な勝利」だと述べた。「明らかに、相当量の失望はあるが、結果について、私は冷静だ」とRTEに語った。

「常に苦しい闘いをすることになっていた、反対側に属する組織ははるかに少なかった、同時に主要政党のすべてが賛成側に勢揃いしており、特定の問題にどう意思表示すべきかと言うために初めてカミングアウトする大企業が出てきた。」

ダブリン城のさらに上にある中庭は、人々が大画面でテレビの得票数の公式発表を見るために、2000人を快く受け入れた。

金曜までに、病院、ホスピス、老人ホームはもちろん、一部の島ですでに票を投じていた。登録されるアイルランド市民は投票を認められたが、郵便投票(不在者投票の一形態)はなかった。票を投じるために多くの人がアイルランドに戻った。

彼らは、「結婚はその性に関して分け隔てなくふたりの人間によって法に従って正式に成立させてもよい」との表明に、同意するかどうか尋ねられた。

国民投票は、ホモセクシャル行為がアイルランドで処罰の対象から外されて22年後に行われた。

2010年、アイルランド政府はゲイカップルに法的な認知を規定した市民的パートナーシップ法を制定した。

だが、市民的パートナーシップと結婚にはかなり重要な違いがある、決定的なのは、市民的パートナーシップは保護されないのに結婚は憲法で保護されるということだ。

大統領候補者

2013年、アイルランド政府によって設立された憲法上の代表者会議は憲法に対する他の改正を議論するのに加えて、結婚の権利を拡大することについて提案の詳細を検討した。

それは、今年初めにエンダ・ケニー(Enda Kenny)首相によって発表された同性婚について国民投票を行うことと、その期日に、賛成票を投じた。

立法措置が認められるとなれば、カトリック教会は引き続いて結婚式を挙げるかどうか自分で決める。

アイルランドのカトリック教会の指導者、イーモン・マーティン(Eamon Martin)は、変化が出てくるとなれば、教会は市民サイドの式を挙げて祝うことを引き続いて執り行うかどうかに目をくれてもよいと言っている。

Carlow-Kilkennyの選挙区の議会補欠選挙に加えて、同時に、大統領候補の有資格年齢は35歳から21歳に引き下げられるべきかどうかについて別途の国民投票が行われた。

同性婚は現在、世界19カ国で法律によって保護される。

http://www.bbc.com/news/world-europe-32856232
◇アイルランド、世界初憲法で同性婚を認める国に

アイルランドで5月22日、同性婚を憲法で認めるための改正の是非を問う世界で初めての国民投票が実施された。現地のニュースメディア「アイリッ シュ・インディペンデント」によると、現時点ですべての投票結果は出ていないものの、改正賛成派が62%と反対派38%を大きく上回り、 同性婚が合法化される見通しとなった。これにより、アイルランドは世界で20番目の同性婚を認める国、そして憲法で同性婚を認める世界初の国になった。

アイルランド文化に詳しい早稲田大学教授の栩木伸明氏は、アイルランド映画で8月5日にDVDがリリースされる『ダブリンの時計職人』の劇場公開時 のトークイベントで、国民の85%がカトリック教徒であるこの国に浸透しているカトリック的価値観がアイルランド人のイノセントな気質に深く影響を及ぼしていると指摘。男女関係に厳しく、伝統的家族観を重んじていることから、90年代前半まで離婚やコンドームを店頭で販売するのも禁止。そして、1993年まで同性愛も刑罰の対象になっていた。

しかし、2011年に同性カップルに結婚と同等の社会保障や税制を認めるシビル・パートナーシップ制度が施行。その後憲法改正へ向けての動きが高まるなか、2015年1月にはレオ・バラッカー保健相が、アイルランドの閣僚として初めて同性愛者であることを公表していた。

現時点で世界で同性婚を認める国は、オランダ、ベルギー、スペイン、カナダ、南アフリカ共和国、スウェーデン、ノルウェー、ポルトガル、アイスラン ド、アルゼンチン、デンマーク、ウルグアイ、ニュージーランド、フランス、イングランド、ウェールズ、ブラジル、ルクセンブルク、スコットランド、アイルランドの計20カ国となった。

※フィンランドは2014年11月同性婚法が成立、2017年3月施行。

※スロベニアは2015年3月同性婚法が成立。

※ベトナムは2015年1月婚姻家族法を改訂、同性婚禁止を撤廃したが同性婚カップルへの法的な権利保障はない。

※アメリカ合衆国とメキシコは地域により同性婚を容認。

http://www.independent.ie/irish-news/referendum/


カエターノとジルへ

親愛なるカエターノとジル、

あなた方の仕事や正義と自由と平等を求める苦闘に対して歴史的肩入れに感嘆して、私たちは7月28日に予定されるあなた方のテルアビブでのコンサートをキャンセルすることを懇願します。7月は、500人以上の子どもを含めイスラエルが2000人以上のパレスチナ人を殺害したことを通じてイスラエルのガザ攻撃1周年であるとします。この攻撃のせいで10万人以上がホームレスのまま取り残されます。

イスラエルでの公演は、イスラエルの違法な人種差別や植民地およびアパルトヘイト政策を承認する認証として目的に適います。イスラエル政府はイスラエルでのコンサートを政策支持のしるしとして描きます。イスラエルは組織的に国際法を犯します:パレスチナ人難民が彼らの生まれ故郷に帰還するのを妨げます、ユダヤ人を入植させヨルダン川西岸およびガザを占領します、イスラエルのパレスチナ人市民に対して組織的に冷遇します。そしてイスラエルの弾圧に直面するのはパレスチナ人だけではありません:イスラエルでの人種差別に抗議するために、最近、数千人のエチオピア人移民が容赦なく鎮圧されました。

私たちの要望は、イスラエルで公演しないことをアーティストに要求しているパレスチナ人アーティストや市民社会にそのまま繰り返されます。この要求に応えているアーティストには、ローリン・ヒル、ピンク・フロイドのロジャー・ウォーターズ、スヌープ・ドッグ、カルロス・サンタナ、コールド・プレイ、レニー・クラヴィッツ、エルビス・コステロが含まれます。

パレスチナのボイコット要求にとって重要な後ろ盾である南アフリカのノーベル賞受賞者デズモンド・ツツ大司教は、「差別的法律や人種上の排他性を据えた社会という南アフリカで国際的なアーティストが公演することは不適当であるとちょうど私たちがアパルトヘイトの中で言ったとおり」と、テルアビブでのコンサートがよくないことを説明しています。

この要求を無視しないでください。アパルトヘイトを支えることはTropicalia(トロピカル地方)向きではありません!

△次のマイルストーン(標石)に届くよう努めよう
5日前、あなたはこの請願に署名してくれた。署名数が1万2500人に届く助けになった。

https://www.change.org/p/caetano-veloso-gilberto-gil-cancelem-vosso-show-em-israel-cancel-your-concert-in-israel?tk=Q_UtlSOc2TtVHEkW2ZC3tXjtjlor2ywtRpH6xyE2o3Y&utm_source=supporter_signature_milestone_email&utm_medium=email&utm_campaign=supporter_signatures_12500

May 22, 2015

マジックナンバーは14人

親愛なるヴァーモス、

キューバのビーチでの気分をゆったりさせる合法のバカンスとあなたとのあいだに、ほんの14人の上院議員が立ちふさがります。

現在、上院の法案299、キューバ渡航自由法(The Freedom to Travel to Cuba Act)には36人の共同発起人がいます、でもこの法案を上院の議場に持ち出すにはもう14人が必要です。あなた方の上院議員はキューバ渡航禁止を終わりにするのに必要な発起人のひとり、私たちにはあなた方の助けが必要です!

たった今、コードピンクの大胆不敵なリーダーたち、メディア・ベンジャミン、ジョディ・エヴァンズ、アン・ライトは北朝鮮です。北朝鮮に行くのに彼女たちはアメリカ政府から許可を得る必要があったかって?まさか!なぜ、キューバは例外なのか?キューバ旅行は政府によって制限されるべきではありません。キューバ渡航禁止を終わりにするときです!

キューバ旅行に対する官僚的形式主義を一掃しましょう!上院の法案299のために、もう14人の共同発起人を確保する手助けをしましょう!

http://www.codepink.org/tell_your_senator_cuba_travel_for_all?utm_campaign=cuba_may212015p&utm_medium=email&utm_source=codepink

さあ、ようやく、キューバ冷戦時代政策を脱しましょ。キューバ政府を陰険な手段で掘り崩す54年の失敗した試みの後、私たちはこれまでより完全に正常化の関係に近づいています。どんなアメリカ市民も、刑罰なしに、行きたいときにいつでもキューバに行くのを可能にさせる法案を通過させる手助けをしてください!

今日、あなたの選挙区の上院議員に連絡してキューバ渡航自由法の共同発起人になるように話してください!

14人がマジックナンバー(必要な数)です。

団結して、
ピンクチーム(Medea, Alli, Tighe, Jamila, Katie, and Nalini)

この土地は全部 ユダヤ人のもの

◇イスラエルの新しい外務副大臣:「この土地は私たちのものです。すっかり私たちのものです」
Tzipi Hotovelyがイスラエル外交官に挨拶をして、ヨルダン川西岸入植地の全世界にわたる承認の達成に尽くすと伝える
Assoiated Press 19 May 2015

写真:外務副大臣Tzipi Hotovelyはエルサレムのイスラエル国会(Knesset)議員。イスラエルはその政策に言い分けが存在するとは認めていないと言って、国際社会にけんか腰のメッセージを届けた。

木曜、イスラエルの新しい外務副大臣が、イスラエルは聖地における政策に言い分けが存在するとは認めていないと言い、それはユダヤ民族に属するとの彼女の信念を裏打ちするために宗教上の権威ある出典から引用して、国際社会にけんか腰のメッセージを伝えた。

Tzipi Hotovelyの挨拶は、ベンヤミン・ネタニヤフ新政府における強硬論者の影響と、パレスチナ人との和平を続行することで彼が真剣であると世界を説得しようと努める時に彼が直面する難題を明らかにした。

Tzipi Hotovely(36歳)は、ヨルダン川西岸の入植地建設を支持し、ぶんどった土地をパレスチナ人に引き渡すことに反対するネタニヤフのリクード党の若き強硬論者の世代の中にまじる。ネタニヤフが国会でほんのわずかな1議席過半数を我慢して以来、これらの議員は和平交渉を復活するどのような試みも悪化させることができた。

ネタニヤフが外相代理としてもつとめることで、Hotovelyは目下のところ、国のトップの専任外交官である。

イスラエル外交官に向かって話す就任の挨拶で、イスラエルは世界に譲歩しようと懸命にやりすぎており、我が身を擁護する必要があるとHotovelyは述べた。

「私たちはこの国のために私たちの権利というごくあたりまえのことに報いる必要があります」と彼女は言った。「この土地は私たちのものです。すっかり私たちのものです。これまで私たちはそれを陳謝する状態に至っていません。」

正統派ユダヤ人、Hotovelyは、彼女の挨拶に神がユダヤ人にイスラエルの国を約束したとの聖書の注釈を織り交ぜた。もっとあとの英語での挨拶で彼女は、はなはだしく反対されるヨルダン川西岸の入植地について、全世界にわたる承認が集まるよう精いっぱいやってみると合図を送った。

「祖国のどこにも、ユダヤ人のための家を建設するイスラエルの権利を承認することを、私たちは国際社会の主義として期待します」と彼女は言った。

Hotovelyは外務省の日々の機能を管理するが、ネタニヤフは外交政策の係にとどまる。

最近の選挙運動中にネタニヤフは、彼が見張っている時にパレスチナ国家の樹立を容認しないと言って西側同盟国を怒らせた。水曜、彼は2国家解決に積極的に関与のままでいると客員のEU外交政策のボスに語った。

ネタニヤフのスポークスマン、Mark Regevは、Hotovelyの挨拶についてコメントを拒否したが、ネタニヤフの水曜の声明が彼の政策を映しだしたと述べた。

http://www.theguardian.com/world/2015/may/22/israels-new-deputy-foreign-minister-this-land-is-ours-all-of-it-is-ours

May 18, 2015

日本の政府が奨励する歴史家

先日投稿した「正しい歴史に至る道」の最初の記事の中の「※2」です。
△日本政府が海外の報道機関に歴史修正主義に親和的な特定の識者を起用するよう要請(※2)

日本の歴史家が教科書の「慰安婦」に関する記述に異議を唱える
ワシントンポスト紙 17 March 2015 by Anna Fifield

日本の歴史家と学者グループが、第2次世界大戦中に日本兵によって使われた性奴隷について「多くの誤った表現」が含まれると言って、アメリカの出版者McGraw-Hillに大学の教科書を訂正するようせきたてている。

その女性たちは単なる売春婦だったと言って、グループは戦時の遺産の特に敏感な部分、婉曲的に知られた「慰安婦」に関する見方に支持を得るための公務上の日本の奮闘に加わっている。

「アムステルダムにはサービスを見せびらかす飾り窓に座る女性がいるし、日本にはセックス商売の一部、ソープランドがある」とハーバードとコロンビアで教養を積んだ日本大学名誉教授(元大蔵官僚、現代史家)秦 郁彦は言って、慰安婦をオランダや日本の中心地の赤線地区で働く女性たちになぞらえる。

「売春婦は人間の歴史に例外なく存在している、だから私は慰安婦が特別な部類とは思わない」と火曜日、秦 郁彦は東京の外国人記者に告げた。

慰安婦の問題は、日本と日本の戦時の行動の韓国や中国の犠牲者との間の政治的摩擦の核心である。性奴隷として働くために、たとえば、韓国、中国、フィリピン、他の東南アジア諸国などの占領国から20万人ほどの女性や少女を強制する歴史を日本がなんとかとりつくろうとしているとソウルや北京は論争する、しかるに東京はその問題はすでに対処していると述べる。

(昨年、第2次世界大戦の慰安婦女性の記念碑がフェアファックス郡で除幕式をされて、抗議行動を起こさせる)

日本の首相、安倍晋三は、今年が終戦70周年であるとする注目を集めている幾つかのスピーチでこの問題をいかに人に向けて話すかに重荷を負わされている。一部の保守派は安倍に隣国の人に向けた日本の戦時の侵略の20年の謝罪をくつがえすようせきたてている。

3月18日水曜日に日本の19人の大学教授が、アメリカの大学で使われる900ページの歴史教科書「Traditions and Encounters」の「慰安婦」についての文章2項にある8つの表現法と争う手紙をMcGraw-Hillに送る。

言い方を変えることで、日本の外務省はすでにMcGraw-Hillとこの項を書いたハワイ大学教授ハーバート・ジグラーの両方を説きつけようと試みており、両方からはねつけられた。ジグラーは先月ワシントンポスト紙に、この要請を「私の言論の自由と私の学問の自由の侵害」として見たと語った。

20人のアメリカの教授が、日本および他の場所の両方の歴史教科書で言い方をやめさせる日本政府の最近の試みに狼狽を表すため、今月号のアメリカ歴史協会のジャーナルで手紙を公表した。(※1)

次に、20万人ほどの女性が日本の帝国軍のための慰安婦になるべく強制的にリクルートされたとの教科書の言い方と争うために、秦 郁彦が率いる日本の教授がMcGraw-Hillに手紙を書き送る行動に出ている。実際の数は約2万人と秦 郁彦は言う。彼らはまた、女性たちが「天皇からの贈り物」だったとの主張に異議を唱えた。「これは学校の教科書としてあまりにも無作法な表現、それは国家元首の名誉を毀損する」と日本の手紙は書いている。

日本の歴史家はまた、女性たちは一日20人~30人の兵隊にサービスしたとの概算を酷評する。それが真実とすれば、「兵隊には戦争を戦う時間がなかったことになる;その間中、売春宿に行くのに忙しすぎた。」と秦 郁彦は言っている。

日本の外国記者クラブの記者会見で、彼は、前のテーブルに多量に注を付けた本のコピーに、「そのような教科書にそれだけの誤りを私は見たことがない」と言った。

「私を含め、歴史家は苦情を申し立ててMcGraw-Hillに教科書で述べた誤りを指摘することにした、そして誤りを訂正するよう彼らに求める」と彼は言い、彼の本の誤りを訂正するよう彼に書いて送る読者に彼が常に感謝することについて特に言及する。「またMcGraw-Hillが私たちに感謝するだろうと私は大いに期待している。」外務省の教科書を改める要請の後、1月にウォールストリート紙が引用した声明でMcGraw-Hillは次のように言っている:「”慰安婦”の歴史的事実を支持して学者が緊密に協力しています、そして私たちは無条件に、執筆、研究、私たちの著述家の発表の後ろ盾となります。」

日本の外務省は、ポスト紙を含め国際報道機関に慰安婦問題のエキスパートとして秦 郁彦を奨励していた。

だが、政府は学者の自発的先手に関与しなかったと、外務省国際報道官 伊藤恭子(いとうたかこ)は言った。「いずれにしても、日本の政府はアメリカや他の場所における思想の自由と表現の自由を十分に尊重して大切にします」と彼女は述べた。

△Anna Fifielfは日本と韓国に集中させるポスト紙の東京支局長。彼女は先にワシントンDC、ソウル、シドニー、ロンドンから、そして中東全域から、フィナンシャルタイムズ紙の記者を務めた。

http://www.washingtonpost.com/world/japanese-historians-contest-textbooks-description-of-comfort-women/2015/03/17/6e5422e3-09a3-4d96-a520-8a5767ab93e4_story.html

他所の国の歴史教科書も

先日投稿した「正しい歴史に至る道」の最初の記事の中の「※1」です。
△今年2月、20人の歴史学者が日本政府による歴史学への介入を非難する共同声明を発表(※1)

編集者への手紙
日本の歴史家に賛成する
Alexis Dudden March 2015

編集者へ:

第2次世界大戦中、大日本帝国軍の便宜として残忍な性的搾取の制度の下で苦しんだ婉曲的に名付けられる「慰安婦」について、日本のみならず他所の歴史教科書でもその主張をやめさせようとの日本政府による最近の企てに、私たちは歴史家として狼狽を表明します。

搾取された女性の数は数万人かまたは数十万人か、そして女性の調達で軍がまさにどのような役割を演じたか、歴史家は論争し続けます。

しかしそれでも、歴史家 吉見義明の日本政府保管文書の入念な調査とアジアくまなく生存者の証言は、帰するところ国が後援者の性奴隷になる、制度の本質的特徴を論争の余地なく言い渡しています。女性の多くは自分の意志に反して徴集されて、移動の自由のなかった戦地の駐屯地に連れて行かれました。将校によってレイプされ、逃げようとして殴られたと生存者は説明しています。

愛国教育を促進するための努力の一環として、安倍晋三首相の現政権は慰安婦という規定の歴史に声を出して疑義を唱えており、学校の教科書でそれに対する言及を削除しようと努めています。保守的な政治家の中には、他の者が生存者を中傷している間、国家の責任を否定するためにお役所的形式主義の論拠を展開しています。右翼の過激派は、制度や犠牲者の話を詳細に報道(記録)することに関わるジャーナリストや学者を脅迫して畏縮させます。

自国の利益のために歴史を語ろうと努めるのは、なにも日本政府だけでないことを私たちは認識しています。アメリカでは、たとえばアフリカ系アメリカ人奴隷の記述をわかりにくくするために、またはベトナム戦争に関して「非国民」を排除するために、州や地元の教育委員会が学校の教科書を書き改めようと努めました。2014年ロシアは、第2次世界大戦中のソ連の行動について政府がウソの情報だと考えるものを広めることを犯罪とする法律を承認しました。今年はアルメニア人虐殺100周年、政府が責任を負うと主張することでトルコ市民は刑務所に送られる可能性があります。しかしながら日本政府は今、国内のみならず海外の歴史家のやっている仕事をあからさまに標的にしています。

2014年11月7日、日本の外務省は、歴史家ハーバート・ジグラー(Herbert Ziegler)とジェリー・ベントレー(jerry Bentley)共著の世界史の教科書、「Traditions and Encounters:A Global Perspective on the Past(伝統と出会い:過去に関するグルーバルな見地)」での慰安婦に関する叙述を訂正することを出版者McGraw-Hillに求めるようニューヨーク総領事館に指示しました。

2015年1月15日、ウォールストリートジャーナル紙が、日本の外交官と出版者McGraw-Hillの代表との間で行われた昨年12月の会合を伝えました。慰安婦について学者らが歴史的事実を確証したことを詳細に述べる文章2項を抹消するようにとの日本政府の要請を出版者は断りました。

2015年1月29日、ニューヨークタイムズ紙がさらに、政府が「当面の問題を正せなかった」ことを知って彼は「ショックを受けた」と述べ、国会会期中に安倍首相があからさまに教科書を標的にしたと伝えました。

政府が歴史を検閲する権利を持つなんてとんでもないこと、私たちは出版者を支持して著者ハーバート・ジグラーに同意します。私たちは、第2次世界大戦のこれや他の残虐行為について事実を明るみに出すために取り組んでいる日本や他所の多くの歴史家に賛成します。

私たちは過去から学ぶために歴史を業とし、歴史を示します。それゆえに私たちは、政治目的のために出版者または歴史家に研究結果を改めるよう圧力を加える国または特別な実業界の実力者グループの奮闘に反対します。

http://www.historians.org/publications-and-directories/perspectives-on-history/march-2015/letter-to-the-editor-japan#Comment



May 17, 2015

180度転換

◇アサンジの上訴はスウェーデン最高裁によって退けられた
ガーディアン紙 11 May 2015

決定は、レイプと性的暴行の主張に関してウィキリークス創設者への逮捕状は取り除かれないということになる。

申し立てられた(真偽の疑わしい)レイプと性的暴行による逮捕状に関して、スウェーデン最高裁はジュリアン・アサンジによる上訴を棄却した。

ひとりはレイプされたと言ってもうひとりは性的暴行を強く主張した二人のスウェーデン人女性からの十分な証拠のない申し立てに従って、スウェーデンは2010年に令状を発行した。

月曜、裁判所の決定はウィキリークス創設者への逮捕状は取り除かれないということになる。「ロンドンで捜査官らがジュリアン・アサンジに尋問する努力を始めていることについて最高裁は特に言及します。最高裁は逮捕状を取り除く理由を見いだせません」と声明で述べた。

スウェーデンへの身柄引き渡しを回避するために、2012年以降ずっと、オーストラリア人はロンドンのエクアドル大使館に隠されている。もしも大使館を離れようとすれば逮捕に直面するアサンジは、常に激しく申し立てを否定して、性的出会いは合意の上のものとあくまで主張した。

3月、スウェーデンの検察はロンドンでアサンジに尋問することを申し出て、アサンジがスウェーデンに来るとの先の請求をやめにした、そして5年近くのあいだ行き詰まっていた状態に意味ありげな180度転換を示す。

スウェーデンが彼の身柄をアメリカに渡すのを恐れたので、アサンジはスウェーデンに行くのを拒んできた。アメリカではワシントンに恥ずかしい思いをさせたアフガニスタン戦争とイラク戦争に関する50万件の軍事機密データや25万件の外交ケーブル(外電)を2010年にウィキリークスが公表した件で調査が続いている。

先月、彼の弁護士が、アサンジはロンドンでのスウェーデン捜査官による尋問に同意していると言った。

http://www.theguardian.com/media/2015/may/11/julian-assange-appeal-rejected-sweden-supreme-court

May 15, 2015

正しい歴史に至る道

◇世界の日本研究者ら187名による「日本の歴史家を支持する声明」の背景と狙い
SYNODOS by 小山エミ 2015年05月11日

米国をはじめとする海外の日本研究者ら187名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。

内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。 …権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。

声明は、安倍首相が日本の総理としては史上初となる米国議会の両議院総会での演説を行った一週間後に発表された。その中で表明されているのは、首相がこれまで日本軍「慰安婦」問題の解決を求める声を無視してきたばかりか、その史実を覆そうとする歴史修正主義的な動きを明白に後押しするような一連の行動への失望だ。



なかでも、日本政府が米国の世界史教科書の出版社や著者に「慰安婦」問題についての記述を書き換えるよう迫った件は、政治的立場を超えて米国の学界から反発を受けている。2月には20人の歴史学者が日本政府による歴史学への介入を非難する共同声明(※1)を発表したが、その後も政府が海外の報道機関に歴史修正主義に親和的な特定の識者を起用するよう要請している(※2)ことが発覚するなど、事態は改善されていない。

安倍首相の米国議会演説では、「慰安婦」問題を取り上げ被害者への謝罪と歴史修正主義との決別を表明すべきだという一部の議員や識者などの声もむなしく、期待された発言はなかった。それを受けて、欧米で活動する多数の日本研究者が発表したのが、今回の声明だ。直接安倍首相を非難する言葉が入っていないから日本批判・安倍批判ではないと言う人もいるかもしれないが、文脈やタイミングから、明らかに安倍首相と日本政府の姿勢を批判するものだ。

そもそも、なぜ「日本の歴史家を支持する声明」というタイトルが付けられているのか考えてみれば、署名した研究者たちが日本における歴史研究が政治的な攻撃に晒されていることを危惧し、日本政府や歴史修正主義者たちによるまっとうな歴史学への攻撃に対抗しようとしていることが分かるはずだ。

もちろん、政治による歴史の改竄や利用は日本だけに限った話ではない。また、負の歴史に向き合うことが困難なのはどの国も同じだ。だからこそ声明では、日本だけでなく韓国や中国でも「慰安婦」問題がナショナリズムの資源として利用されていることや、米国が第二次世界大戦中の日系人収容政策や奴隷制度に向き合うために長い時間を必要とし、いまだ解決されていない問題も残されていることにも触れられている。にもかかわらずこれだけ多くの研究者たちが、とくに日本の「慰安婦」問題をめぐる歴史修正主義を問題視する声明を発表したのは、今の日本における歴史修正主義の跋扈や歴史的事実を主張する者の社会的排除が、他国の状況と比べても度を越して危機的状況にあると見られているからだ。

わたしは、3月にシカゴで開かれたアジア研究学会において、この声明のもととなる議論が行われた会合に参加した。その中心メンバーは、2月の声明にも参加した歴史学者たちだ。かれらは、自分たちが学会の会報に出した声明が大きな国際ニュースとなったことに驚きつつも、それ以降も日本政府によるメディアへの(特定の識者を起用するように、などの)干渉が続いているなど、歴史修正主義を事実上政府が後押ししていることを踏まえ、歴史学以外の日本研究者にも呼びかけ、より大きな声明を発表することを決めた。そうした声明を発表する一番の目的は、歴史修正主義的な政府と世論の圧力に晒され、自由な研究や報道を脅かされている日本の歴史学者やジャーナリストらを支援することだ。

(中略)

今回の声明について、ほとんどのメディアは「安倍晋三、『慰安婦』問題での日本の立場を叱責される」(英フィナンシャル・タイムズ)、「歴史学者ら、日本に戦争の歴史を直視するよう要求」(米ウォール・ストリート・ジャーナル)「187人の研究者が安倍に日本の戦時中の歴史に向き合うよう要求」(ジャパン・タイムズ)のように、研究者らによる安倍政権への批判として報道した。

(中略)

声明が発表されて以降、日本の一部の人からは、外国の学者たちは「慰安婦」問題について無知だからこんな声明を出すのだろう、という声が聞かれる。もちろん、それぞれ専門は違うのだから、すべての署名者がみな十分な知識を持っているとは限らないだろう。しかし、日本の右派が自説の根拠としてよく持ち出すような歴史資料、たとえば1944年に作成された米軍による朝鮮人慰安婦と日本人経営者の尋問報告書や、1943年に朝鮮の新聞に掲載された慰安婦募集の広告などは、少なくとも声明の中心となった人たちには知られている。

3月のアジア研究学会で行われた会合でのことだ。「慰安婦」問題の現在の 状況について話をしていて分かったのは、どうやら日本の保守系団体がアジア研究学会の日本研究者の(やや古い)名簿を入手したらしく、定期的に会員全員に 「慰安婦」やその他の歴史問題についての英文メールが届いている、ということだ。そのメールでは、右派がよく持ち出すさまざまな歴史資料が添付され、それぞれに解説がつけられている。

しかしかれらが興味を持ってその資料を読んだところ、送り手の解説はことごとく一部だけを引用して都合よく解釈したものであり、全体を読めば日本軍の犯罪がよりいっそう根拠づけられる内容だった。一部のとくに好奇心旺盛な研究者らが、研究対象が向こうからやってきてくれることを歓迎する一方、それ以外の多くの研究者はただ単純に迷惑していたが、いずれにせよ笑い話のネタにはなっているようだった。

今回声明に参加した研究者たちは、反日でもなければ無知でもない。その多くは、日本に住んでいる誰にも負けないほど生涯を通して日本を見つめつづけ、その行く末を心から心配する人たちであり、海外における日本の最大の理解者たちだ。そういった人たちが、安倍首相の訪米 ・米議会演説の1週間後、そして戦後70年の節目を前にしたこのタイミングでこういう声明を発表した意味は、明らかだろう。



もとはと言えば、日本政府が米国の教科書の内容に口を出してきたことへの反発がきっかけだったが、いまではそれが突発的な出来事ではなく、日本における歴史研究や報道への圧迫の延長であったことが知られてしまっている。世界の知日派たちによる声明に、安倍首相やその周辺がどのように応えるのか、今度こそ日本軍「慰安婦」制度の被害を受けた人たちとの和解に向け一歩踏み出せるのか、戦後70年を記念して8月に発表されると思われる首相談話に注目が集まっている。


△小山エミ:米国シアトル在住。ドメスティックバイオレンス(DV)シェルター勤務、女性学講師などを経て、非営利団体インターセックス・イニシアティヴ代表。「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク(FeND)」共同呼びかけ人。

(2015年5月9日「SYNODOS」より転載)
http://synodos.jp/international/13990

(※1)と(※2)については、後日、投稿する予定です。

 △OPEN LETTER IN SUPPORT OF HISTORIANS IN JAPAN

末尾に署名した日本研究の学者は、正確な、まさしくアジアにおける第2次世界大戦の史実を探し求める日本の多くの勇気ある歴史家との団結を表します。私たちの多くにとって日本は研究領域であるのはもちろん、第二の故国ですから、日本と東アジアの歴史が学ばれて記念とされるある方向へのはかどりを共に心配して私たちは書いています。この重要な記念の年に、私たちはまた、日本と近隣諸国との間の70年の平和を記念するために書きます。そのうえ、科学への貢献や他国への寛大な援助と共に、民主主義、軍事上の文民統制、警察抑止力、政治上の寛容からなる日本の戦後史はあらゆる点で記念すべきことです。

しかし、これらの功績を記念するにつき、歴史解釈の問題が障害を提起します。 最も不和を生じる歴史問題のひとつは、いわゆる「慰安婦」制度です。韓国や中国はもちろん、日本のナショナリスト(右翼)の侮辱的罵倒によってこの問題がひどくゆがめられるようになったため、ジャーナリストや政治家に加えて多くの学者が人間らしい境遇の重要性をわかり、それを改善する抱負を持つのが当然の歴史調査の根本的目的を見失っています。被害者の国のナショナリストの端くれの元「慰安婦」の苦しみのニュース性の利用が、国際的な解決をより困難にさせて女性自身の尊厳をいっそう侮辱します。しかしそれでも、彼女たちに起こったことを否定することや卑小化することは同時に容認できません。二十世紀の多くの戦時の性暴力や軍用売春の例の中で、「慰安婦」制度は、軍部の支配の下にその大規模かつ組織的な管理によって、また日本によって植民地化されるかまたは占領される領域における若くて、貧しい、無防備な女性の活用によって区別されます。

「正しい歴史」に至る道は楽ではありません。大日本帝国軍の保管文書の多くが破壊されました。軍部に女性を提供した地元売春斡旋業者の行状は、いかなる時にでも記録されなかったと言っても差し支えありません。しかし、歴史家は、女性の移送や売春宿の監督での軍部の関与を立証する多数の文書を発掘してきました。重要な証拠は犠牲者の証言からも出てきます。彼女たちの話がさまざまで記憶の不一致に影響を及ぼされるとはいえ、彼女たちが提供する一つに集められた記録は人を動かさずにはおきません、しかも兵士やその他の記述に加えて当局の文書によって裏づけされています。「慰安婦」の正確な数について歴史家は意見が異なります、おそらく決してはっきりとはわからないでしょう。犠牲者の信頼できる見積もりを不動のものとすることは重要です。しかし、結局、その数が数万人と判断されようと数十万人と判断されようといずれにせよ、大日本帝国とその交戦地帯くまなく遂行された搾取の事実を改めません。

歴史家のなかにはまた、日本の軍部がどのように直接関与したのか、そして女性たちが強制されて「慰安婦」になったのかどうか、疑いをさしはさみます。けれども、かなりの数の女性が意志に反して拘束され、身の毛もよだつような残忍な行為を受けたのを証拠が明らかにします。お役所的形式主義を用いる論拠は、犠牲者の証言に異議を申し立てるために残忍な仕打ちの根本的問題を見逃すのみならず、また彼女たちを食い物にした非人道的な制度のより広い文脈を無視して、特定の言い方またはその場限りの文書に集中させます。

日本の同僚と同じく、過去のすべての痕跡の慎重な考察と前後関係上の評価だけが公正な歴史を示すことができると私たちは考えます。このような務めは民族や性差の偏見に屈するわけにはいきません、また政府の操作や検閲、民間の脅迫を免れねばなりません。歴史上の審問(調査)の自由を私たちは擁護します。そしてすべての政府に同じことを行うように要請します。

まだ多くの国が過去の不正を認めることに苦心しています。アメリカ政府が第2次世界大戦中の抑留を日系人に賠償するのに40年以上かかりました。アフリカ系アメリカ人にとって平等の裏付けは奴隷制度廃止後一世紀までアメリカの法律で実現化されませんでした、そして人種差別の現実はアメリカ社会に染みついたままです。アメリカ、ヨーロッパ諸国、そして日本を含め、19世紀と20世紀の帝国の支配力は、いやというほど人種差別や植民地主義や戦争の歴史、あるいは世界中の無数の一般市民に負わせた苦しみに対して、少しも精算していないと公言できます。

最も攻撃されやすい人たちを含め、日本は今日、すべての人の生命と権利を尊重します。日本政府は今、海外か国内かいずれでも、軍の「慰安所」のような制度での女性の搾取を大目に見ません。当時でさえ、幾人かの当局者は道徳的理由で抗議しました。だが、戦時体制は国家に仕える個人の絶対的な犠牲を強要し、他のアジア人に加えて日本の国民に対しても大きな苦しみをもたらしました。二度と再び、だれもこのような境遇をこうむってはなりません。

今年は、言葉と行動の両方で日本の植民地支配と戦時の侵略の歴史に取り組むことによって、リーダーシップを発揮する機会を日本の政府に提供します。4月アメリカ議会での演説で、安倍首相は、人権の普遍的価値について、人の安全確保の重要性について、そして日本が他国にもたらした苦しみを直視することを話しかけました。私たちはこれらの所感を称賛し、そのすべてについて大胆に行動するよう首相を激励します。

過去の過ちを事実と認めるプロセスは、民主主義社会を強化し、国家間の協力を促進します。女性の平等の権利と尊厳が「慰安婦」問題の中心にあるうえは、その解決が日本や東アジア、そして世界の男女の平等に向けた歴史的な一歩になります。

私たちの教室では、日本、韓国、中国、その他の国からの学生が共通の尊重と誠実でもってこの難しい問題を議論します。彼らの世代は、私たちが後世に伝えた過去の記録(説明)といっしょに暮らします。性暴力や人身売買のない世界を築く手助けをするために、そしてアジアの平和と友好を促進するために、私たちはできる限り最大限の、そして先入観のない、過去の過ちの清算をする必要があります。

http://synodos.jp/wp/wp-content/uploads/2015/05/japan-scholars-statement-2015.5.4-eng_0.pdf


May 10, 2015

みごとな顔ぶれ

◇イスラエル、極右に存在感 新政権が5党連立合意

イスラエルのネタニヤフ首相は6日夜(日本時間7日早朝)、5つの政党による連立内閣の樹立で合意した。連立交渉は難航し、 首相は連立樹立を優先して極右政党に譲歩した。今後、極右政党の影響力が強まり、イランやパレスチナに対する外交姿勢は一段と厳しくなりそうだ。政権基盤は弱く、野党との交渉が難航して内政が停滞する可能性もある。

5党による新たな連立政権の議席数は61議席。イスラエル国会の定数120議席の過半数を辛うじて確保したにすぎない。連立交渉では各党が閣僚ポストなどを要求して難航。中道政党を取り込むことができず、極右政党「ユダヤの家」の参加が不可欠となった。

ユダヤの家は8議席にすぎないが、11日に発足する新内閣で法相と農相、教育相、国防副大臣のポストを得たとされる。特に、法相は安全保障閣議に参加することができ、安全保障問題で発言力を持つ重要ポスト。ネタニヤフ首相は同党に法相ポストを与えるのに慎重だったとされるが、譲歩を余儀なくされた。

ユダヤの家はパレスチナ国家の樹立に反対し、パレスチナ自治区であるヨルダン川西岸地区への入植を推進する立場だ。ベネット党首はパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの壊滅作戦を主張したこともある。

ユダヤの家の影響力が増したことで、新内閣は対立するパレスチナやイランなどに対し、より強硬な外交姿勢を打ち出す可能性がある。米政府はイスラエルとパレスチナとの和平交渉を仲介しているが、すでに交渉は暗礁に乗り上げており、新内閣で交渉を再開するのは難しい情勢だ。

イランは核開発に加え、ハマスやレバノンの民兵組織に武器や資金を供与しており、イスラエルは自国の安保にとって最大の脅威と見なしている。イスラエルは米国が核開発問題でイランと歩み寄っていることを強く非難している。同盟国である米国との関係修復も難しそうだ。

7日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトは「(議席数61は)地獄のようだ」と指摘した。僅差で過半数を維持している状況では、野党は連立政権の切り崩しに動き、重要法案の審議では野党の協力を得るのは難しいとの見方を示す。

イスラエルでは失業や不動産価格の高騰などで国民の不満が高まっている。イスラエルは「内憂外患」の状況に陥っており、イディオト紙は「ネタニヤフ首相は(円滑な政権運営には)マジシャンになるしかない」と突き放した。過激派組織「イスラム国」(IS)が台頭し、中東の秩序が揺らぐ中、イスラエルが不安定になれば、地域の情勢をさらに混乱させかねない。

(日本経済新聞 2015年5月7日)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H97_X00C15A5FF2000/


◇ネタニヤフの新政権は、極端な民族主義者、宗教、入植者びいき、反和平、そして不安定と、難問を包み込む殻。他の点ではおみごと。

◇ベドウィン(遊牧のアラブ人)の村をユダヤ人の村で置き換えることを最高裁が認める
北部ネゲヴ(Negev)のUmm al-Hiranは国有地に造られ、ユダヤ人コミュニティHiranの建造を可能にするとの判断を裁判所が決める。

(ハーアレツ紙 6 May 2015)
http://www.haaretz.com/news/israel/1.655145?utm_campaign=Echobox&utm_medium=Social&utm_source=Facebook

△ベドウィンの村ネゲヴを置き換えるPrawer計画を政府が実施することを、ネタニヤフはベネット(極右政党の党首)に約束する。

http://www.ynet.co.il/articles/0,7340,L-4654559,00.html

◇イスラエルの入植者らが東エルサレムのパレスチナ人の家屋を乗っ取る

そこに住む一家が不在の間、20人ほどのユダヤ人若者が真夜中に押し入って転居したとパレスチナ人地区Silwanの居住者は言っている。

ハーアレツ紙 6 May 2015

水曜早くに、東エルサレムのパレスチナ人地区Silwanの中心部の係争のある建物をイスラエルの入植者の一団が乗っ取った。

そこに住むパレスチナ人一家が不在の間、午前1時頃、約20人ほどのユダヤ人青年らが押し入って転居したとSilwanの居住者らは言っている。

Abu Nabとして知られる家は、入植者らが所有するBeit Dvashとして知られる別の建物に隣接した。入植者らが住んでいる別の係争のあるアパート、Beit Yonatanの近くだ。

あるうわさによると、Abu Nabの居住者は建物を売却し、進んで置いていった。入植者グループAteret Cohanimは、建物をめぐって長い法廷闘争を遂行してきた。建物は20世紀初頭にSilwanに住む小さなユダヤ人コミュニティYemeniteに仕えるシナゴーグだった。

建物が無人であり、入植者によって所有されると知られている限りのうえは、事件に関係していないとエルサレム市当局は述べた。「ユダヤ人には世界で住みたいと思う任意の場所、とりわけエルサレムに、住む権利がある」と市は述べた。「… エルサレム市当局とイスラエル警察はこの問題に掛かり合っていない。アラブ人居住者に礼状はまったく押しつけられていなかった。これは当局とはなんの関係もない一般市民の問題。」

2010年、エルサレム市長Nir Barkatは、建物Beit Yonatanから人を立ち退かせることで、検事総長と国の検察当局から圧力を受けた。当時市長は、もしも彼が入植者を追い立てるよう強要されたならば、同様に、Abu Nab建物のパレスチナ人居住者を負い立てることをあくまで主張すると発表した。

http://www.haaretz.com/news/israel/.premium-1.655189

◇イスラエルの新しい法相、Ayelet Shakedにはパレスチナ人についてかなり悪質な考えがある

イスラエルの政治家が”パレスチナ民族”に戦争を宣言

両方の側の過激派が嫌がらせの話しぶりを徐々に上げるとき、イスラエルと占領地域の有毒な空気が、さらに一段と不快きわまるものになる。

イスラエルの政治情勢は、少なくともイスラエル国会(Knesset)のある議員がパレスチナ人の子どもを「ずるいヘビ」と呼んで、この国はいつでも喜んでパレスチナの全住民に戦争を宣言すると示唆している記事を引き合いに出されるほど険悪だ。

宗教民族主義の政党「ユダヤの家(Jewish Home)」のイスラエル国会議員Ayelet Shakedは、エレクトリック・インティファーダで最初に報じたように17歳のパレスチナ人 Mohammed Abu Khudairの残忍な殺人事件の前日、2014年7月1日にパレスチナ人について敵意をかきたてる発言(そもそも、ネタニヤフの元盟友、ジャーナリストのUri Elitzurが書いた)をシェアするためにフェイスブックを利用した。

「これは戦争」だとAyelet Shakedは入力中にUri Elitzurを引用した。彼女は過激派としてイスラエルのマスコミでごく普通に糾弾されていた。「言葉には考えがあります。これは戦争です。それは対テロ戦争ではありません、過激派に対する戦争ではありません、そしてパレスチナ自治政府に対する戦争でもありません。いや、これらはほんとに現実を避けるきまり文句です。これは二つの民族の間の戦争です。敵は誰ですか?パレスチナ民族です。その訳は?彼らに尋ねなさい、彼らが始めたのです。」
(※記事の続きは"NewsFanzine"にて後日配信する予定)

http://www.thedailybeast.com/articles/2014/07/07/israeli-politician-declares-war-on-the-palestinian-people.html
 ↑こういう人が法務大臣になるとは! イスラエルの分解もそう遠くはないな



May 09, 2015

プリンスのボルチモア

◇プリンスの新曲、プロテストソング「ボルチモア」
 ただいまオンライン・ストリーミング
   9 May 2015

ボルチモアでの抗議が見えてくるにつれて、プリンスがミネソタにあるペイズリーパークのサウンドステージ(防音スタジオ)でキーボードに向かい、今朝まさにウェブに出たばかりの、穏やかなプロテストソングを作り始めた。
クリックして、下部の歌詞をじっくり考えよう。

BALTIMORE:lyrics by Prince NPG RECORDS, copyright 2015

誰も取るに足らぬ人のじゃまにならなかった
だから 良い日だったと言ってもよかったと思う
少なくとも ボルチモアのある日のできごとより 少しはまし
祈っているのが だれかわかった?
マイケル・ブラウンまたはフレディ・グレイには
無事は戦争がないことを通り越した
戦争がないこと
またいつものどえらい日に遭遇することになっているのか?

泣いて大声を上げる、
人がいまにも消えようとするのが いやになった
銃をぜんぶ取り上げよう
戦争がないこと-- 君とぼく
ことによると もうたくさんだ 慈悲にふさわしい時だと
ようやく 言えるかもしれない

聞きに行くのにふさわしい時
ギター演奏を聞きに行くのにふさわしい時!(ギターソロ)

△ダン・コールマン(Dan Colman)はOpen Cultureの創始者で編集者。
フェイスブックはここ→ https://www.facebook.com/openculture

http://www.openculture.com/2015/05/princes-new-protest-song-baltimore-now-streaming-online.html
http://www.myfoxtwincities.com/story/28955948/exclusive-prince-releases-baltimore-in-peaceful-protest-at-paisley-park

May 07, 2015

イスラエルでコンサートはしない

親愛なるヴァーモス、

このニュース、私にはほとんど信じられない!何千ものファンが陳情運動をした後、世界で最も有名なヒップホップとR&Bのスーパースター、ローリン・ヒルが、イスラエルでのコンサートをキャンセルすると数分前に発表しました。

パレスチナ人が難民として生きるかまたはほぼ50年間軍事占領下で生活する国で、アーティストに演奏してもらいたくない私たち数百万人の要求を彼女は心に留めてくれました。まるで他の正常な国であるかのようにイスラエル政府はアーティストにイスラエルで演奏してもらいたがっていますが、何十年間もパレスチナ人の権利を侵害するイスラエルは、決して正常な国ではありません。

ローリン・ヒルへの反発が激しくなると私には断言できます。もし私たちが彼女を支持しているとローリン・ヒルに大声で知らせるに至れば、他のアーティストも同じ勇気を示します。私たちはこの歴史的瞬間を転換点に変える手助けができます。

テルアビブでのコンサートをキャンセルしてくれたことでローリン・ヒルにすごい謝意を表すカードに署名するためにちょっと時間を要してください。
www.thankyoulaurynhill.org(ここまで署名した人の数は1万9031人)

10年前、パレスチナ市民社会がボイコット、剥奪、制裁(BDS)の必要を流布させて、野火のように速く広まった運動を引き起こしました。国際的な交渉が失敗した場合に、BDSが代わって後釜に座るため、私たちは協力して法律に従うようイスラエルに圧力をかけています。

警察の残虐行為に対し遠慮なく話すでも、難民の正義を求める運動に彼女の意見を加えるでも、いずれにせよ、ローリン・ヒルは世界中の弾圧に直面する人々のために立ち向かうことから決して尻込みしません。彼女はパレスチナの占領に、そして平和や正義のために、勇敢なはっきりした立場を取っています。彼女に賛成して、彼女に謝意を表しましょう。

今が私たちの番です。私たちの運動は発展しています。その一部になってくれて、ありがとうございます。

結束、
Cecilie Surasky JVP(平和のためのユダヤ人の声)副代表

P.S. ローリン・ヒルがよろしく伝えてと言っています:「私は望みを失っていたけれど、今は希望の旅に出ています。」さあ、彼女に賛成して、次の希望の旅に行動を起こしましょう。

May 04, 2015

カダフィを葬り去ったツケ

◇フリーダムライダー:地球上の難民危機についてアメリカの責任
Black Agenda Report 30 April 2015 by Margaret Kimberley

インド亜大陸、サハラ砂漠以南のアフリカ、中南米、その他の場所からの難民が、ヨーロッパまたはアメリカの低賃金のあてにならない仕事のチャンスのために命を危険にさらすとき、それは、ワシントンDC、ロンドン、ブリュッセル、ニューヨークのようなグローバル経済と政治権力の中心地で下した決定のためです。

“この人道危機は、2011年にリビアで政権交代を果たすためにアメリカとNATOが下した決定の直接の結果です。”

故国の貧困かまたは戦争を逃れるために世界中の人々が命を危険にさらし、時に命を失います。人類の歴史の隅から隅まで、移住者はより安全かまたはより景気がよい場所を捜し出しています、けれども彼らはめったに心から歓迎されません。外国人嫌い、人種差別、食糧難不安は、命がけの人々が彼らを受け入れそうな社会に統合されるのを止めます。しかしながら、暴力または飢餓を逃れようと駆りたてる強い衝動は決してやみません。

今日、世界の難民危機で最も目に見えるものは、地中海で起こっています。2015年のここまで、リビアからなんとか南ヨーロッパに到達しようとして、1724人が航海に向かない船で死亡したと見られています。これらの難民は、多くのアフリカ諸国から、シリアから、そしてバングラデシュほど遠い国々からやって来ます。2015年4月18日、推定850人を乗せた船が転覆し、生存者はわずか28人でした。

この人道危機は2011年にリビアで政権交代を果たすためにアメリカとNATOが下した決定の直接の結果です。仮定の民主党大統領候補ヒラリー・クリントンは、リビアのカダフィ大佐について、「彼が死んだのを、私たちは見届けるに、至りました」と述べました。カダフィは彼の国でNATOと聖戦主義者との間の陰謀によって殺されたのみならず、またリビアはいまだかつて内政干渉から回復していません。

最も有名な一個人の犠牲者はアメリカが支援したのと同じ勢力によってベンガジで殺害されたアメリカ大使でした。この国では政府の共謀を十分認識しているのはごく少数で、承知している人々はそれについて論議したがりません。オバマ政権と同じく、しきりに介入したがった共和党は、厄介な政治的チャンスをものにしたいと思っても、アメリカが引き起こした進行中の人道危機について話してもらいたくありません。

多くのアフリカ諸国の市民は、移民にうってつけの仕事があった石油に富む国リビアに、ごく普通に働きに行きました。NATOの策謀によって瓦礫になる前のリビアは、すべてのアフリカ諸国が経験することができるかもしれない好景気の一例でした。互いに殺し合う内紛はリビアをダメ国家に変えました。正当な政府はなく、国際便がその国に入らないほど危険です。リビアはその国が持つ石油資源を事実上抽出することができなければ、また売ることもできません。

“リビア人を保護するために信頼できない怪しげな責任を主張したとき、アメリカとその同盟国は世界にウソをつきました。”

このカオス(大混乱)は、売人が人身売買するのに完ぺきな場所にします。アフリカ人は、セネガル、ガンビア、ナイジェリア、マリからサハラ砂漠を越える危険な旅をします。もっと東のアフリカの先端からエチオピア人、ソマリア人、エリトリア人に達するすべてが、彼らの土地におけるアメリカ人が煽動して起こさせる破壊に苦しみます。隣接したレバノンとヨルダンが彼らが入るのを止める、非常に多くのシリア人が彼らの国に向かうNATOの攻撃から逃げ去りました。現在シリア人は最初にスーダンに飛び、リビアを通じてヨーロッパに密輸されるのを待ちます。リビアの長い海岸地は、密輸業者と難民としてヨーロッパ諸国に入るのを希望する移住者志望を引きつける磁石なのです。

アメリカ人とEU(欧州連合)諸国の中で過度の関心(罪悪感)の表明は全く偽善的でそれとして指摘されるべきです。何千人ものリビア人がNATO介入によって殺害されるかまたは故国のない難民になっており、残忍な人種戦争が黒人リビア人とアフリカ人移民に向けられました。リビアが非常に多くの不幸(災い)の突端、乗船の場所でなければよかったのは、言うまでもなく。

世界の企業メディアは、見たところでは、不都合な真実に着手することもなく、長い映像時間や多数の言葉を産出するために無限の能力を持っています。この場合、真実は、リビア人を保護するために怪しげな責任を主張したとき、アメリカとその同盟国が世界に対しウソをついたことです。彼らは、そういうことは何も興味がありませんでした。ただひとつの目的は、帝国拡大のための計画を阻止するには弱すぎる別の国をさらに攻撃することでした。彼らはカダフィを厄介払い(殺す)して、人類社会にとって新たな危機を引き起こすことに成功しました。

しかしまた、リビアはホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルのような中米諸国と大きく異なりません。それらの国々でアメリカはクーデターや介入を後援し、麻薬取締りが暴力と大混乱を招きました。連れのない子どもたちがアメリカに到着し始めたとき、私たちの政府の過失についてほとんど議論はありませんでした。たとえば政治論議ですが、議会での政治的戦いは移民政策に集中し、特にこの危機がどれほどアメリカ製だったかについてではありませんでした。

私たちは今、別の難儀の人々と助けられるのにそうすることを拒否する強力な国々の見るも哀れな光景に遭遇します。そもそも、それらの国々が問題を引き起こしたので、それはまったくもっと恥ずべきです。さあ、漏れ孔のあるボートに乗って逃げる難民全員をNATO諸国は受け入れましょう。彼らが引き起こした難儀を賠償するために、彼らはそれくらいしてもよかった。

△Margaret Kimberley’のコラム、”Freedom Rider”は、週一回BARに登場する。また他の場所にも広く再掲載(転載)されている。彼女は頻繁にブログの更新を続けている。http://freedomrider.blogspot.com.
Ms. Kimberleyはニューヨークに住んでおり、下記のeメールから彼女に連絡が取れる。
Margaret.Kimberley(at)BlackAgendaReport.com.

http://blackagendareport.com/node/4450

May 02, 2015

窒息死する日本のメディア

◇古賀氏「自民圧力に屈した」

「報道ステーション」で元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「官邸からバッシングを受けてきた」などと発言したことについて、テレビ朝日は28日、報道局の担当部長ら3人を戒告処分とし、早河洋会長ら3人が役員報酬を自主返上する、と発表した。

古賀氏は3月27日の放送で、テレ朝の早河会長らの意向で「今日が最後(の出演)」と発言。安倍政権に批判的だとして官邸からバッシングがあったと述べて、古舘伊知郎キャスターと口論になった。

会見した吉田慎一社長は「番組進行上、不適切な事態に至ったことを深く反省している。混乱を防げなかった責任は当社にある」と謝罪。これに対し古賀氏は、本紙の取材に「今回の処分は、自民党に対する単なるアリバイ作り」と述べ、「放送法に言及されて、テレ朝は自民党の圧力に屈した。言論機関として恥ずべきことだ」と話した。

立教大の砂川浩慶准教授(メディア論)は「放送現場が萎縮する恐れがある。古賀さんのように自由に発言するコメンテーターを採用せず、当たりさわりのないコメントをする人を使うようになれば、多様な論点が失われる。生放送は避けて不適切な発言は編集でカットするということにもつながりかねない」と指摘。「せめてコメンテーターの発言の自由は担保すると明言するなど、プラスの姿勢を示すべきだ」と語った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015042902000134.html

◇ニュースメディアを窒息死させる日本の努力行動が徐々に進んでいる
NY Times 26 APRIL 2015

それは慎重に運営される日本のメディア界をぎょっとさせた予想外の抗議の行為だった。TVのレギュラー解説者で政権の猛々しい批評家の古賀茂明は、今日が彼の出演する最後の日と知らせるにつき、局の幹部らが彼の解任を求める政治圧力に屈したためとみなして、ニュース番組(テレビ朝日の”報道ステーション”)の生放送中にいきなり原稿による会話からそれた。

「私は首相官邸による激しいバッシングを経験してきた」と先月、古賀氏は明らかに面食らった番組司会者に話した。そして安倍晋三首相について彼が述べた批判的意見表明のために解説者として解任されたと言った。番組のもっとあとで、1月にフランスの諷刺新聞で殺害されたジャーナリストへの連帯のスローガンを利用して、古賀氏は「私は安倍ではありません」と書いてある掲示を掲げた。

このほとばしりは世間の抗議のあらしを引き起こした、そして見たところでは数百万の視聴者の前でテレビ解説者としてのキャリアを捨てる、気むずかしいような顔をした元官僚トップ、古賀氏の見もののためばかりではない。また大胆な反抗的態度という彼の怒りのショーは、ますます力ずくでニュースメディアに批判的な報道を弱めさせる右傾化した政府に国民の関心を集中させもした。

安倍政権は、彼の前任者が試みたいかなるものをもしのぐ、そして多くのジャーナリストに失望感を起こさせた批判を黙らせる戦術を用いて、政権とニュースメディアの間の力のバランスにおいて、根本的なシフトを巧みに実行しようとしていると、多くのジャーナリストや政治の専門家は言う。これには批判的なジャーナリストや古賀氏のような解説者の上司に対するより好戦的な苦情や、あくまでも政権のあらを見つけることに固執する地方放送局(発表の場)に対してのもっと露骨な報復が含まれる。同時に安倍氏は、非公式の寿司ランチで一流メディアの幹部や著名なジャーナリストを首尾よく味方に引き入れようとしていた。

一週間の訪問で日曜日アメリカに到着した首相は、NHKは政府の見解から離れすぎてはならないと言い放った会長を国の公共放送に新任してもいた。TVのニュース報道が意図的に事実を曲げないことを義務づける法律の下で安倍政権のお仲間は過度に批判的な局の放送免許の取り消しを公然と匂わした。

国の戦後の平和合意を取り外し、第2次世界大戦時期の日本のふるまいについてもっとポジティブな記述を発表するために、彼が保守的なアジェンダを推進しているとき、同時に安倍氏の奮闘には報道に対して熱意を冷ます効果があった。報道機関の言論の自由を妨げることは、たとえば平和憲法を改正すること、または国の失速する原子力産業を再び飛びだたせることでも、幅広い庶民の支持を享受しない可能性のある重要な変更を政府にやりやすくさせると専門家は警告している。

「安倍政権はパラノイアの際にあるメディアを用いて強迫観念を与えている」と、ニューズウィーク日本版元編集長で現在一目置かれるフリー・ジャーナリストの竹田圭吾は言っている。「特定の新聞やTV番組を細かい点に至るまで管理するためにここまで強度の努力行動を僕は一度も見たことがない。」

言論の自由を奪おうと奮闘していることを政府当局者が否定する間、多くのジャーナリストや解説者、メディア専門家らは、政府の作戦行動がすでに安倍政権に関する報道を抑えてきていると言う。解説者として古賀氏を使っていたニュース番組、報道ステーションのような、かつて精力的だった発表の場が、今では当局の激しい憤りを買うのを避けるために自分の報道を検閲するかまたは批判的意見を取り除いていると彼らは言っている。

特に、これらの戦術の幾つかがアメリカのような他の民主主義国家では慣例とみなされて以来、かなりの批判が論争なしにごろりと寝返る代わりに発表の場に至る。多くの主要な報道機関は自己検閲で責められていた、そして権力のお目付役(番犬)として役に立つとの日本の報道機関の中のいくじのない伝統と、ここで専門家が言うものに再び目を向けさせる。

与党は「おい、お前が言ったことは気に入らない、だから体育館の裏でオレと対戦だ」と言ういじめっ子のようにふるまっていると、野党議員の枝野幸男は言った。「そしておとなしく従う側もまた、報道機関として自尊心を欠いている。」

これは、確かな野党がないから数年間政権を握ったままにさせられたらしい首相となんとかやっていかざるをえないと言う多くの日本のジャーナリストによって認められる問題点だ。その他のジャーナリストは朝日新聞の悲運を経験したくないと言う。リベラルな朝日新聞は昨年秋に激しい批判を受け、2011年福島原発事故のような要注意の問題のきわどい調査報道を削減することによって、降伏し、抵抗をやめているように見えた。

学者は、1937年南京大虐殺やいわゆる戦時の軍売春宿の慰安婦の慣習のような話題に対し、安倍政権がもっと政府当局の話に忠実に従うことを教科書出版者に迫っている学校教育を含め、ニュースメディアを超えてより広範の社会に広がる畏れのムードを説明する。

「朝日新聞や他のメディアに対するこれらの前例のない攻撃は、社会全体がなにか同じでないことを言うのを恐れるようになっている、偏狭な順応を引き起こしている」と、早稲田大学メディア学科教授の花田達郎は言っている。「安倍は精通して彼自身の政治目的のためにこれを利用している。」

古賀氏の非難は、以前は強力なニュース番組がいかにその報道をトーンダウンしたように見えるかについて、希少な一瞥を提供する。

決して与党自由民主党のお気に入りではないとはいえ、二人の日本人捕虜の死に帰したシリアでの人質の重大局面の安倍の扱いを古賀氏が批判した1月下旬の番組後、報道ステーションは圧力が増すのを感じた。報道ステーションを放送する局、テレビ朝日の従業員(まだそこで働いているので誰であるか明らかにしないよう求めた)と古賀氏は、番組の前と比較して、局の政治記者たちが首相官邸の政治秘書官から怒りの電話やメールを受け取っていたと言った。

異なる制作スタッフがいる報道ステーションに局の記者を背かせることでその戦術は成功したようだったと彼らは述べた。報道ステーションのプロデューサが抵抗したあるもの、番組が”偏りがない”のを確実にするために、番組は彼らにあらかじめその脚本を示すことを記者と番組編集者らが要求した。2月、安倍政権のトップ官僚、菅義偉官房長官が「テレビの解説者」による人質事件についての「完全に間違ったコメント」に関して痛烈に話すのにジャーナリストとのオフレコのブリーフィングを用いたとき、政府は再び番組に対する圧力を強化した。

2月24日のブリーフィングの筆記録によると、局はコメントを放送することで法律を破ったかもしれないと菅氏は警告した。「もしそれが私だったら、放送法に違反したと彼らに教えたい」と、筆記録によると菅氏は笑いながら述べた。
その筆記録がテレビ朝日の会長、早河 洋(ひろし)に進んだと古賀氏と他の人は言っている。「私を厄介払いしろとこれがテレビ朝日に警告した」と古賀氏は述べた。「このメモがあらゆる主要のニュース販路によって見られることになるのを、そして早河会長に示されるのを菅は知っていた。」

これがまさしく起こったことその通りだと古賀氏は言った。報道ステーションの解説者として少なくとも月に一度登場する3年半後の2月、もはや番組には戻らないことが彼にはわかった。ほぼ同時に、別の批判的な解説者で政治圧力に屈するのを拒んでいたプロデューサもまた番組から取り除かれた。

この動きが、解説者として最後の出演となる3月27日の彼の激発につながったと古賀氏は述べた。

局はインタビューの要請を拒んだ。局の早河会長は記者会見で、解説者のラインナップを変更することをお決まりの決定と呼んだことで政治圧力が役割を果たしたことを否定した。菅氏は政治圧力という古賀氏の非難は「根拠がなかった」と記者らに告げた。

それでも、与党は圧力をかけ続け、なぜ古賀氏がテレビの生番組で非難するのを許されたのか説明するために2週間前にテレビ朝日の幹部を議会に召喚する。自民党は、これらの非難それ自体が放送法に違反している可能性があるとの警句によって、議会召喚を説明した。

「人によると彼の手段を好まないが、古賀氏は安倍政権のメディアへの圧力に世間の注意を引いた」と独立したオンラインニュース番組を運営するメディア評論家でニューヨークタイムズ紙のかつての研究員、上杉 隆は述べた。「これは、政府と自己検閲(自粛)するジャーナリストの両方にとって不都合な真実でした。」

http://www.nytimes.com/2015/04/27/world/asia/in-japan-bid-to-stifle-media-is-working.html?smid=tw-share&_r=0

△画像はマイルス・デイヴィスのペインティング
http://www.openculture.com/2014/10/the-paintings-of-miles-davis.html

May 01, 2015

アルジャジーラが世界に伝える

◇アルジャジーラ、辺野古を世界に配信「大きな問題」
沖縄タイムズ 2015年4月24日

名護:中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」取材班が23日、名護市辺野古沖でボーリング調査が続く海上を取材した。近く、新基地建設をめぐる日本政府と沖縄の関係や県民の抗議行動などについて世界配信する。
ハリー・フォーセット日本・韓国特派員は「小さな島で起きている問題ではない。日米政府や米軍基地、日本と沖縄の関係など、さまざまな問題をはらんだ大きな問題だ」と話した。

アルジャジーラはカタール・ドーハに本拠地、世界各地に支局を構える国際ニュース専門局。普天間飛行場や嘉手納基地のほか、読谷村では沖縄戦に関する取材も予定しているという。2分半のリポートにし、英語で世界配信する予定。

フォーセット特派員は「アジア太平洋一帯のニュースは注目されている。本社のドーハに沖縄の企画を伝え、ドーハも沖縄に注目している」と説明。
「日本と沖縄が明確に対立している中で、今後どうなるのか取材したい」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112990

▽日本の島民たちは新たな米軍基地の建設に反対する



メーデーを知らない子どもたち

メーデーを知らない日本の子どもたち
▽2015年の世界のメーデー(5月1日)より

#イタリーのミラノ:EXPO2015ミラノ万博でデモ参加者が警察と衝突
(AFP Photo / @f_monteforte)

#メキシコ:メキシコシティのZócaloでアナーキストが祝典を催す

#アルゼンチン:プラザデマヨ(Plaza de Mayo)の大規模なデモ行進
(#DiaDelTrabajador p/v @PTSPrensa )

#トルコ:イスタンブールでのメーデー集会の間に抗議者がトルコの機動隊に花火を向ける
(@PhotographyGO @AFP #POTW) 

#アメリカのシカゴ:重装備の護送隊と共にデモ行進する
(#M1Chi #Mayday  #Chicago)