見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの、見つけたとき、 それを作品にしたり、思わずなにかの形にして、人に 伝えたくなります。 見つけたとき感じた、しあわせ感覚が、ひとしずくでも 誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

February 19, 2017

諜報機関界のリベンジ

◇「彼は刑務所で死ぬ」:トランプに対して諜報機関界はいつでも「核武装する」と上層の情報源は言う
by David Edwards 15 Feb 2017

伝えられるところでは、ドナルド・トランプ大統領の最近の諜報機関界への攻撃の後、アメリカ国家安全保障職員はいつでも喜んで「核武装する」。火曜と水曜の一連のツイートでトランプは「本当のスキャンダル」は元国家安全保障担当補佐官マイケル・フリンがロシアとの接触についてウソをついたことではなかったと迫った。それよりも、あのフリンを追い出すことに導いた「アメリカ人らしさを失わせる」リークだったと言って呪い倒した。

水曜、元NSA情報分析官ジョン・シンドラーは国家安全保障職員のリアクションに関してちょっとした眼識を提供した。

「それならば私たちは核武装する」と彼はツイッターに書いた。「新たなレベルに進む(情報機関界の)戦争。「彼は刑務所で死ぬ」:それが始まったという上層の諜報機関界の友人からのEメールをほんの今もらった。」

「この場合にアメリカ諜報機関は問題ではない」とシンドラーは別のツイートで付け加えた。「大統領のロシア諜報機関との共謀が問題。多くの項目だが、本質は単純だ。」

◇“アメリカよ、目を覚ませ”
Posted February 15, 2017


諜報機関界はトランプを打ち負かすために「先例のない」努力をしているとデニス・クシニッチは言う


国家安全保障補佐官としてマイケル・フリンが辞任した結果として諜報機関界がいかにドナルド・トランプ大統領を打ち負かそうとしているように見えているか、アメリカの元下院議員デニス・クシニッチ(オハイオ州選出民主党)が詳細に論じる。


この場合により大きな問題はフリンと駐米ロシア大使セルゲイ・キスリャクとの間の電話の会話が盗聴されてメディアにリークされたことだと民主党の元大統領候補は言った。

http://www.informationclearinghouse.info/46450.htm#sthash.PiWHNlUt.dpuf

◇CIAがトランプ大統領に対抗してリベンジをたくらんでいるとチャック・シューマー(民主党上院院内総務)は言う

http://www.informationclearinghouse.info/46450.htm#sthash.PiWHNlUt.dpuf

February 15, 2017

多様性は私たちの力になる

★ちょっといいな!と感じた最近のツイートより
(スウェーデン政治経済情報@sweden_social)

ニューヨークはブルックリン、ユニオンストリートのKiwianaレストランのレシートに、「移民はアメリカを偉大にします(今日あなたの料理を作り、あなたの注文を聞いたのも彼らです)」とあった。
◇ジャスティン・トルドー大統領:カナダは難民を歓迎します
Politico Magazine by レベッカ・モリン 01/28/17

トルドー:「迫害、テロ、戦争から逃れている人たちに対して、あなた方の信仰に頓着なく、カナダ人はあなた方を歓迎します。」

土曜日、カナダのジャスティン・トルドー首相がカナダは「あなた方の信仰に頓着なく」戦争から身を避けている人々を歓迎するとツイートしてドナルド・トランプ大統領の入国管理命令に一撃を加えた。

「多様性は私たちの力となるものです」とトルドーはフランス語と英語でツイートした。

それから、ハッシュタグ、#WelcomeToCanadaと一緒にシリア難民の子どもを歓迎する彼自身の写真をツイートした。

27日金曜日、シリア難民のアメリカへの入国を一時停止してイスラム教徒が大多数の7カ国からの移民にビザ禁止を押しつけたうえ、難民のうちキリスト教徒にアメリカへの入国許可の優先権を与える大統領令にトランプが署名した。

カナダ政府のウェブサイトによれば、1月2日現在、カナダは3万9千人以上のシリア難民を再び定住させた。

http://www.politico.com/story/2017/01/justin-trudeau-canada-refugees-234310


△ドナルド・トランプ米大統領は27日、特定7カ国の国民の米国入国を90日間禁止する大統領令に署名した。イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国だ。

特定7カ国は、共和党多数の連邦議会が2015年に可決した査証(ビザ)制度改革法案の中に「懸念対象国」として挙げられていた。

米国のビザ免除プログラムは、38カ国の国民に対して90日間のビザなし入国を認める。日本やイギリス、フランス、ドイツなどが含まれ、渡航者は電子渡航認証システム(ESTA)を使い事前申請する。

2015年12月に連邦議会は超党派の議員立法でこの制度を変更する法案を可決。ホワイトハウスもこれを支持し、署名成立させた。2011年3月以降に特定の国々に渡航したことのがある人はESTAによるビザ免除が適用されなくなった。国内でテロ組織が大きな影響を及ぼしている、もしくはテロリストをかくまっていると見なされた国が対象となった。

法律で当初指定されたイラン、イラク、シリア、スーダンに加え、2016年2月にはリビア、ソマリア、イエメンも対象となった。この同じ7カ国がトランプ氏の大統領令でも規制対象となった。

新しい制度では2011年3月以降にこの7カ国に渡航した人はビザを事前に申請し、認められないと米国に入国できなくなった。

オバマ政権がこの制度変更を承認したのは2015年11月のパリ連続襲撃事件を受けての対応だった。規制対象がきわめて幅広いトランプ氏の大統領令と異なり、オバマ政権の措置はそもそも90日間の短期滞在のためのビザ免除プログラムに該当する人に限定されていた。7カ国の国籍者の入国をすべて一時停止するという措置ではなかった。

この7カ国の市民が最も危険なのか?

トランプ氏の大統領命令は、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ以来、外国生まれの人物たちが「多数の」テロ関連犯罪を起こしてきたと主張している。大統領令は、この中にはビザで入国した人や難民受け入れプログラムで入国した人も含まれると主張する。

アメリカ同時多発テロの実行犯たちは、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)、レバノン、そしてエジプトの出身だった。

下院の国土安全保障委員会は2015年9月、いわゆる「イスラム国」(IS)が西側諸国で60件のテロ計画やテロ攻撃を指揮、もしくはそのきっかけを作ったと報告。60件の中には米国内での15件も含まれる。イスラム過激派組織に加わったことが確認されている米国市民は250人。

米ジャーナリストや学識関係者が参加するシンクタンク「ニューアメリカ財団」によると、イスラム聖戦主義攻撃に関与した、あるいはそうした攻撃の実行者として死亡したテロ犯の米国在住資格は次の通り――。
・全体の82%は米国籍か永住権を保有
・188人は米国生まれ
・83人は米国籍に帰化した市民
・43人は永住権を持つ市民
・13人は難民
・12人は在住資格不明
・11人は非移民ビザで入国
・8人は不法移民
・38人は不明

近年の米国内で起きた重大な無差別大量殺人事件の犯人はいずれも入国制限対象の7カ国の市民ではなかった。一部の例を挙げると――。
・フォートローダデール空港乱射(2017年1月)――米国市民
・フロリダ州オーランドのナイトクラブ乱射事件(2016年6月)――アフガニスタン人の両親をもつ米国市民
・カリフォルニア州サンバーナディーノ乱射事件(2015年12月)――パキスタン人の両親をもつ米国市民とパキスタン市民
・テネシー州チャタヌーガ乱射事件(2015年7月)――クウェート生まれの米国市民
・サウスカロライナ州チャールストン教会乱射事件(2015年6月)――米国市民
・ボストン・マラソン爆破事件(2013年4月)――チェチェン系の兄弟。兄はロシアとキルギス国籍で米国永住権を所持。弟は米国市民権を得ていた。

財団のまとめによると、2001年以降に米国内で起きたテロ事件の82%は市民や永住権のある住民が起こした。同時多発テロ以来、イスラム聖戦主義者によって米国内で殺害されたのは94人。対象7カ国のうち2カ国の国民が傷害事件に関わった事例はある。

米シンクタンク「ケイトー研究所」の調査は、米国内で米国人が外国人によるテロ攻撃で殺害される可能性よりも、テロではない殺人事件で殺される可能性の方が253倍高いと指摘している。

共和党のジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)とリンジー・グレアム上院議員(サウスカロライナ州選出)は、大統領令がイスラム教圏にどう受け止められるかを強く懸念し、「この国をもっと安全にするよりも、むしろテロリストの募集に役立つかもしれない」と苦言した。

しかしトランプ大統領はこの批判を受け入れず、取材に対して米国の敵はすでに怒っているのだからと反論。自分の第一の責任は国の安全を守ることだと強調した。そしてトランプ氏の支持者たちも全面的に賛成している。
「ドナルド・トランプはこれは一時的なものだと言っているし、私はあの人を信用している」と、ニューヨーク・スタテン島の住民は言う。「第一の仕事は米国民を守ることだ」。

BBC NEWS JAPAN 2007年2月1日
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-38823936

February 07, 2017

トランプ3G政権

トランプ3G政権:政治の異端児の組閣には、大富豪(Gazillionaire)、ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)、将軍(General)という3つの特徴が見られ、頭文字から「3G」政権と呼ぶ声(民主党マカスキル上院議員)もある。

◇コーポレートキャビネット(法人型内閣)
デモクラシーナウ!の記事より抜粋

エイミー・グッドマン:もしかすると現代アメリカ史において最も裕福な内閣となるもののために上院承認公聴会の集中砲火が10日火曜に始まります。ドナルド・トランプ大統領の内閣の数名の任命候補には国家機密などを委ねうるとの倫理的人物証明や身元調査が不完全であるとの懸念にもかかわらずこれに至ります。火曜日、トランプの国土安全保障長官候補ジョン・ケリー海兵隊退役大将に加えて司法長官候補としてアラバマ州選出共和党上院議員ジェフ・セッションズが審問に向き合います。水曜には教育長官候補のベッツィー・デボス(共和党献金者)、運輸長官候補のエレイン・チャオ(元労働長官、夫は共和党マコネル上院院内総務)、CIA長官候補のマイク・ポンペオ(カンザス州選出共和党下院議員)に加えて、国務長官としてエクソンの前CEO、レックス・ティラーソンの公聴会が始まります。

ティラーソンの純資産は少なくとも3億ドル、そして承認公聴会が木曜にある商務長官のウィルバー・ロス(著名投資家)を含む、他の数名の指名候補が10億ドル以上の資産を所有します。

内閣の被任命者として指名を受けた人はアメリカ政府倫理局(OGE)に加えて彼らが引き継ぐことになっている機関によるのが常であった資産公開報告を正式に提出することが義務づけられます。指名された人のかなりが非常に多くの資産を有するとニューヨークタイムズ紙は報じます。

トランプ移行チームは声明でこう返答しています:「アメリカ人が難題を枯渇させるために投票して決めた歴史的選挙の最中にプロセスを政治的に扱うほうを選んでいる人がいることに失望している」と。政府倫理局とトランプ移行チームとのあいだで交わされたEメールを要請して、昨年11月に政府倫理局のシャウブ局長が「選挙以降、私たちはトランプ・ペンス移行部との連絡を失ったようだ」というメールをトランプの補佐らに送ったことがわかったとNBCが報じたとたんにこれが出てきます。
(※政府倫理局OGEに強制権はなく、政府関係者が利益相反に巻き込まれないよう防止、助言するのが役割。)

さらに多くを知るために番組に2人のゲストが加わります。トランプ内閣被任命者の利益対立と利益の企業コネクションを追求するためのウェブサイト、CorporateCabinet.orgを始めたばかりのパブリックシチズン(消費者運動団体)会長ロブ・ワイスマンがワシントンで私たちといっしょです。ミネアポリスではミネソタ大学企業法教授リチャード・ペインターに相談に行きます。彼は2005年から2007年のジョージ・W・ブッシュ大統領のホワイトハウス倫理規範弁護士のボスでした。

リチャード・ペインター:(資産公開報告を提出しないことについて)それは異常です。アメリカ政府倫理局(OGE)は政権移行を覚悟して準備に少なくとも1年かけてきています。任命された人には、何が彼らの資産であるか何が彼らの収入源かを詳しく説明する資産公開用紙、フォーム278を済ませることがきわめて重要です。そしてまた彼らがその一員となる機関と倫理上の取り決めを結ぶことも重要です。機関は利益衝突を避けるために売却されることになる資産が何か明記します、たとえ政府の問題でも残る資産に関しては利益衝突を避けるために彼らは辞退しなくてはならなくなります。
どの行政府の官僚でもその人に財政上の利害関係がある問題に関係することを禁じる刑事上の利益衝突法令があるのでこれはきわめて重要です。まさに彼らは資産を売却するかまたは辞退する必要があります。アメリカ合衆国にとって戦略的に非常に要注意の国、トルコ、ロシア、インドネシアにおいてかなりの投資またはいかなる投資も有する人が国家の安全に関して指導的立場につくことになるのを私たちは受け入れることができません。私たちは営利を目的とする教育ビジネスに投資する教育長官を受け入れることができません。これらは、重要人物が自分の仕事をするにあたり、奪われないといけなくなる投資です。

エイミー・グッドマン:ロブ・ワイスマン、今週、上院公聴会の前に詳細な調査を受けているこの内閣の任命された人について何が大きな懸念であるか具体的に言ってもらえますか?

ロバート・ワイスマン:これらの倫理規定に従わないことで私たちが見ているのは、選挙後早い時期にわかったことの繰り返しだと思います、私たちはアメリカ史上最も不正な政府について知るところだということです。そして私たちは2種類の不正について知るところです、ひとつは倫理規定を真剣に受け止めないため、きわめてスキャンダルであり法律違反であるでしょう。もうひとつの不正の類は、100%確実に保証される、回転ドア式の不正です。まさに、億万長者、巨大な貢献者、アメリカ企業から就任するあらゆる種類の人々がいます、そしていずれにせよ、あからさまに企業利益、彼ら自身の個人利益とつながりを持つ事項について決定することになり、利益衝突の規定に違反することになります。まさに、エクソンの前CEOが国務長官に任命されるという見るもいやな驚くべきことがあります。ね、エクソンは会社独自の外交政策を取り仕切って行っていますよ、今はエクソンが事実上、アメリカの外交政策を引き継いでいます。
労働省には、思うに労働法を守らせる重要人物を捜すのに最もふさわしくない地位をめぐってファーストフードチェーンの大物、アンディ−・パズダーがいます、現在、全米の労働法を強化するために指名されています。環境保護局には、環境保護局(EPA)の規制を攻撃する石油会社によって立案された手紙を石油会社に代わって書き、機関(EPA)を訴えた、オクラホマ州の司法長官スコット・プルイットがいて、現在、その機関を指揮するために指名されています。
下にあるリストを続けてもいわば終わりがありません。これらの人々の各々が、全く単独で、他のどの政府においても不法行為となります。しかし、私たちがトランプ政権から見ていることの全体はアメリカ史上においてまったく前例がないことです。

ロバート・ワイスマン:皆さんは、CorporpateCabinet.org(http://corporatecabinet.org)にいって、この最悪の指名された人たちの一部や彼らの衝突に目を通すことができます。もちろん、私たちは他の多くの人たちといっしょに、多くの最悪で最も相容れない不正のえり抜きを含め、全面的に反対勢力を動員しようと試みています。

◇トランプのトップチーム
BBC NEWS JAPAN 2016年12月2日

政権内で一番の金持ちはトランプ氏ではないかもしれない。教育長官に指名したベッツィー・デボスは、直販大手アムウェイ創業者リチャード・デボス氏の義理の娘だ。フォーブス誌によると、デボス家の資産総額は51億ドル(約5800億円)。
次に控えるのは、商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏。ロスチャイルド社の破産業務の責任者から投資会社を設立したロス氏の資産総額は、フォーブス誌によると、25億ドル(約2900億円)。
ロス氏の下で副長官になる予定のトッド・リケッツ氏は、メジャーリーグのシカゴ・カブスの共同オーナーで、推定資産総額17.5億ドル(約2000億円)の実業家ジョー・リケッツ氏の息子。
普通の集団なら、財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏こそ、一番の金持ちだったかもしれない。投資銀行ゴールドマン・サックスで17年間勤めた後、ヘッジファンドを起こし、ローン不払いの債務者から家を取り上げることで有名になった銀行を取得した。報道によると、ムニューチン氏の資産総額は4000万ドル(約46億円)以上。
運輸長官になるエレーン・チャオ氏は、共和党のミッチ・マコネル上院院内総務と結婚しており、父親は海運会社を経営。
住宅都市開発長官候補で共和党から出馬していた元外科医のベン・カーソン氏や、保健福祉長官となる予定のトム・プライス氏も、共に資産総額は数千万ドルとされる。
政治ニュースサイト「ポリティコ」は11月、閣僚全員の資産総額は350億ドル(約4兆円)に上る可能性があると指摘した。これは、石油王ハロルド・ハム氏がエネルギー長官になればという前提つき。加えて、トランプ氏自身の資産総額が自称するように100億ドル(約1兆1400億円)を超えているならでもある。
経済ニュースサイト「クオーツ」はこれを受けて、350億ドルとはボリビアの年間国内総生産(GDP)より大きい額だと指摘した。
民主党側にも金持ちはいる。金持ちレースでチーム・トランプに対抗できるオバマ政権の閣僚は、ペニー・プリツカー商務長官だ。ハイヤットホテル創業者一族のひとりで、フォーブス誌によると資産総額は24億ドル(約2700億円)。
ジョン・ケリー国務長官の資産総額は2億ドル(約230億円)。ほかにもオバマ政権の閣僚数人が、100万ドルから1000万ドルの資産を持つと推定されている。
しかしトランプ氏は、既得権益にまみれたワシントンの「沼をさらい」、米国の労働者階級を代表すると繰り返したことによって、国内のブルーカラー地域の支持を獲得した。これだけ裕福な閣僚を次々と選んだトランプ氏に、支持者はそっぽを向いたりしないのだろうか?
トランプ政権移行委員会のアンソニー・スカラムッチ氏は、閣僚人事は選挙公約に矛盾しないとロイター通信に話した。
「仕組みを理解しているインサイダーも何人かいた方がいいし、規格外の考え方をして物事を上手に揺さぶるクリエーティブなアウトサイダーも必要だ。」
しかし民主党側はこれに同意しない。特に、スティーブン・ムニューチン氏の指名については、サンダース議員も、エリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州選出)も、「単なるウォール街のインサイダー」と批判している。
両議員は共同声明で「ドナルド・トランプはワシントンに変化をもたらすと約束したが、これはそんなものじゃない。これは最悪の偽善だ」、「労働者家族を繰り返し痛めつけてきたウォール街の重役たちのいいように、ドナルド・トランプは今後も便宜を図るつもりだと、この人事からはっきりした」と攻撃した。

http://www.bbc.com/japanese/38178945

1月3日、トランプ政権の主要閣僚ポストの候補者とすでに指名が決まったポストは以下の通り。(ロイター2017年1月4日より抜粋)

○司法長官:ジェフ・セッションズ(アラバマ州選出共和党上院議員)
三代続いて南部同盟指導者にちなんだ名前を持つ筋金入りの人種差別主義者。レーガン大統領が連邦判事に任命しようとしたが、KKKを容認するような言動を問題視されて上院の承認を得られなかった人物。
○国務長官:レックス・ティラーソン(エクソンモービルの元CEO)
エクソンモービルは科学的知見をねじ曲げて気候変動を否定してきた企業。
○国防長官:ジェームズ・マティス(元中央軍司令官)
残虐を極めたファルージャ制圧で指揮を執り、“狂犬マティス”と呼ばれた。海兵隊大将を退役後、防衛産業に天下りして巨額の富を築く。
○教育長官:ベッツィー・デボス(共和党献金者。元ミシガン州委員長)
私学教育の優位を唱えてきた人物で、宗教法人の学校経営を推進する。
彼女は宗教右派を作り上げたミシガンの二大資産家の結節点。夫のディック・デボスはアムウェイ共同創業者の跡継ぎ、弟のエリック・プリンスは軍事請負企業ブラックウォーター創設者。
○厚生長官:トム・プライス(ジョージア州選出共和党下院議員)
○運輸長官:イレイン・チャオ(元労働長官。夫は共和党のマコネル上院院内総務)
○財務長官:スティーブン・ムニューチン(元ゴールドマン・サックス幹部、選挙戦でのトランプ陣営の財務責任者)
○商務長官:ウィルバー・ロス(著名投資家、ファンド「WLロス」会長)
○エネルギー長官:リック・ペリー(前テキサス州知事)
○国土安全保障長官:ジョン・ケリー(海兵隊退役大将)
○環境保護局(EPA)局長:スコット・プルイット(オクラホマ州の司法長官)
○労働長官:アンディー・パズダー(ファストフード大手CKEレストランツ・ホールディングスの最高経営責任者)
○住宅都市開発長官:ベン・カーソン(元神経外科医)
●大統領首席補佐官:ラインス・プリーバス(共和党全国委員長)
●首席戦略官兼上級顧問:スティーブン・バノン(保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の元トップ)