負の歴史は特に学校で教えなくちゃ

◇徴用工や慰安婦の苦しみを私たちが知らなくていいことにはならないし、加害の歴史を隠すべきではない！加害の歴史を直視できない国だと世界から見られることこそ、国益に反している。（安田菜津紀）

◇日本が過去の罪を償わないことがどれほど世界経済を脅かすか

貿易緊張の高まりは世界のテクノロジー市場を混乱させる可能性がある

ワシントンポスト紙 August 11, 2019  by Gregg A. Brazinsky 　

サムスンの携帯電話とタブレットの価格はすぐにも上がる可能性がある。理由は第二次世界大戦中の日本の残虐行為にまでさかのぼる論争が日本と韓国を経済戦争の瀬戸際に追いやったから。

日本は最近、韓国経済に損害を与えかねない幾つかの措置を実施した。韓国を輸出優遇国（ホワイト国）のリストから削除し、半導体物質の輸出に規制を課した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本に降伏しないと断言して相互措置を準備している。

日本はいくつかの半導体物質について韓国への出荷を許可したが、状況は解決にはほど遠い。日本の動きはすでにメモリチップの価格の急騰を引き起こしており、世界のテクノロジー市場に衝撃的な影響を与えている。東京（霞ヶ関）は制裁の理由として国家安全保障上の懸念を挙げているが、ほとんどの専門家は、第二次世界大戦中に工場で強制労働を余儀なくされた韓国人に対して賠償金を支払うよう日本企業に命じる最近の裁判所の判決のせいで韓国に報復していると考えている。

何十年もの間、両国は日本が植民地時代の過去をどのように償うべきかについて意見が分かれてきた。目下の事情では、過去の残虐行為に取り組まないこの怠慢は東アジアの範囲をはるかに越えて拡大する経済的影響をもたらすかもしれない。たとえいかに不快（不面目）でも、より平和で繁栄した未来のために国は歴史問題に対処しなければならない。

第二次世界大戦の終焉で日本が帝国を放棄した時から韓国のような旧植民地では日本に対する根深い恨みがいつまでも残った。まず第一に帝国支配力として次に第二次世界大戦の間に日本は記録に残る歴史のなかで最も恐ろしい中にまじる残虐行為に積極的に関与した。これには、“慰安婦”という数十万人の性的奴隷や韓国の学童に日本語学習を強制することで韓国文化を根絶しようとする活動が含まれていた。 

１９４５年に米軍が日本と韓国を占領したとき、日本と前の犠牲者との間の和解は優先度が高くなかった。代わりにアメリカ合衆国は新しい過去に対する恨みを払いのけて（無視して）植民地時代の間に存在していた経済的つながりを再確立しようと努めた。共産主義を止めることに集中させるアメリカ合衆国はこの脅威に対する抵抗で日本と韓国は団結させる必要があると考えた、そこで米国の外交官は日本政府と韓国政府に協力して両国の歴史的争いを迅速に解決するよう圧力をかけた。

１９６５年に韓国はようやくジョンソン政権の支援により日本との関係を正常化した。当時の大韓民国の大統領朴正煕（パク・チョンヒ）は２桁の経済成長率を成し遂げることに熱心で前任者より日本と妥協することをいとわなかった。協定はとても不人気だったがパクは強力な警備組織機関で独裁政権を支配して議会のおかげでそれを押し通すことができた。

この協定は首尾よく日本と韓国との間に新たな経済関係をもたらした。韓国政府が植民地および戦時の韓国に対する虐待酷使に対して日本から正式な賠償を求める権利を放棄したと同時に日本は８億ドルの助成金と融資を韓国に提供することに同意した。

次の２０年間に韓国は日本から約束の開発支援を受けたのみならずまた日本の貿易と投資の最重要な届け先になった。韓国と日本の経済は新しいパートナーシップから多大な恩恵を受けるせいで、ソウルと東京は歴史問題を通してけんかすることをひどく嫌った。

だが、協定はまた日本が過去の残虐行為を考慮に入れるのを巧みにかわすことも許した。どちらの政府も交渉するときに被害者の視点を考慮に入れなかったので、取り決めは日本政府から補償を求める個々の市民の権利を無効にした。代わりにパク政府はおそらく日本の戦争犯罪の犠牲者に支払われるものだった日本からの一時金を受け取った、そして日本政府は前の犠牲者に対する補償の問題を解決したと考えた。

しかしそれほど簡単ではなかった。１９８０年代後半から１９９０年代初めにかけて韓国で軍事政権が民主主義に道を譲ったとき、以前は語りたがらなかった日本の残虐行為の犠牲者が進んで証人になった。その中にまじる日本軍による性的奴隷状態の犠牲者、“慰安婦”は最も感情的ないきどおりを誘発した。協定は彼女たちの不満に対処するのにまったく不十分であることがわかった。

同様に、今日、第二次世界大戦の歴史的不当な処置（不公平）は両国の仲を裂き続ける。韓国人にとって怒りの多くは、犠牲者を金銭的に補償する闘争と彼女たちのことを聞かない日本の両方に起因する。

２０１５年、朴正煕（パク・チョンヒ）の娘、韓国の元大統領朴槿恵（パク・クネ）は慰安婦問題に対して５０年前に父親が交渉した協定とほぼ同じ不備のある合意を日本と締結した。日本は元慰安婦を支援する財団に一時金として８９０万ドル支払うことに同意した。またしても、犠牲者たちは交渉に関して発言権を拒まれ、合意は批判の嵐を引き起こした。

文在寅（ムン・ジェイン）は進路を１８０度転換させて昨年１１月に協定によって支援される財団を解散し、合意を役に立たなくした。その代わりに彼は韓国と日本の企業の両方が一助となる共同補償基金という新たな提案を提唱した、だが、東京はこれをにべもなく（きっぱりと）拒否した。日本からの被害弁償を求める徴用工（強制労働者）に味方する最新の韓国最高裁の判決は、日本企業は第二次世界大戦中の行いに対して責任を負うべきであるという文在寅大統領の提案と同じ原則を反映する。

だが、それはただお金と被害弁償を待つことに従事しているのではない。日和見主義の韓国の指導者らは、自分たちの人気が悪くなっているとき日本が攻撃するのに都合のよい標的であることを知った。ほぼすべての大統領職の在任期間が一桁の支持率で終わる国では、歴史の怒りを弱まることなく保ち続けることが有用な政治的武器になり得る。

日本はまた深い悔恨をはっきりと表明することに対して不誠実な行動で論争をあおり続けてきている。１９９０年代以降、日本の指導者らは自国の過去の悪行に対する謝罪と反省を表明する数十の声明をしている。しかしながら、彼らは誠実さについて疑問を起こさせる悪名高い靖国神社を訪れるといった他の行動に乗り出すことによりこれらの声明を一貫して傷つけてきている。

日本社会は第二次世界大戦中に軍隊が一体なにをしたかを認めて後悔の念を示すことを怠ってきた。ドイツとは異なり、日本は第二次世界大戦の残虐行為について人々に知らせ、記念となるための公共の記念碑または博物館を建設してこなかった。現行の首相、安倍晋三は前任者よりも歴史問題に非情な姿勢で臨んでおり、彼の政権下ではさらなる謝罪は手近に用意されていないことを明らかにしている。学校で２０世紀初めに日本は単に利益を追求していたに過ぎないと教えられ、日本の若い人たちもまた彼らの国の過去の行為について謝罪する必要はほとんどないと考えている。これらの風潮、傾向のすべてが、国家主義者の知れわたっている（評判の）記憶を強化する恐れがあり、現在の貿易紛争を悪化させる恐れがある。

伸びゆく貿易戦争が地域経済および世界経済全体に波及する前に日本と韓国が合意に達する可能性はある、だが、現在の紛争が解決したとしても、日本が近隣諸国との和解を達成するためにより一貫した遠くまで及ぶ努力をしない限り、アジアは常に次の経済危機または軍事危機にあてずっぽうに接近する。扱いにくい歴史と取り組まないと将来に向かって繁栄（好景気）を制限することになり、世界の残りの地域はおそらくはその結果をこうむることになる。

△グレッグ・A・ブランジスキー（Gregg A. Brazinsky）はジョージワシントン大学の歴史および国際問題の教授です。

https://beta.washingtonpost.com/outlook/2019/08/11/how-japans-failure-atone-past-sins-threatens-global-economy/

平和の碑

少女の隣りにある椅子は

訪れた人がそこに座り

少女がどんな思いでそこにいるか

感じるためにあると聞いた

◇少女は何を待つのか　彫刻家が込めた多様な意味　

〈寄稿〉鄭栄桓・明治学院大教授

東京新聞２０１９年８月７日

２０１７年４月２６日、韓国・済州島で銅像「最後の子守歌」の除幕式が行われた。ベトナム戦争で犠牲となった子を抱く母を形象化した１５０センチほどのこの像は、その姿から「ベトナム・ピエタ」とも呼ばれる。韓国軍による民間人虐殺を謝罪し、被害者たちを慰める思いを込めてこの像を制作したのは、韓国の彫刻家である金運成（キムウンソン）、金曙〓（キムソギョン、〓は日の下に火）夫妻。ふたりは、「あいちトリエンナーレ２０１９」の「表現の不自由展・その後」に出品されながらも、日本への「ヘイト作品」などとの非難をうけ展示中止に追い込まれた「少女像」の制作者でもある。

少女像が日本人を貶めようとする韓国人の偏見の発露である、と考える人々にとって、二つの像を同じ彫刻家が制作したことの意味を理解することは困難かもしれない。国家の加害を問うことは「ヘイト」であり、名誉を傷つける行為だとする発想からすれば、韓国人がベトナムで行った加害行為を告発するなど想像もつかないだろう。だが二人の彫刻家にとって、二つの像の制作はまったく相反するものではない。

そもそも少女像とは何か。はじめてソウルの日本大使館前で少女像をみたとき、日本の報道を通してのみ接していたからか、小柄なその姿に驚いたおぼえがある。正式名称を「平和の碑」というこのブロンズ像の高さは１２０センチほどしかない。だがこの小柄な像は、１１年１２月１４日に「日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜集会」１０００回を記念して建てられて以来、長きにわたり日本への謝罪と補償を求める運動のシンボルであり続けてきた。私が訪れた日も、かたわらで若者たちがテントを張って像を守っていた。今回「撤去」された少女像は、ソウルの像と同じ大きさの繊維強化プラスチックにアクリル絵の具で彩色した作品である。

日本軍の「慰安婦」制度の被害者を象ったこの少女像の細部に、二人の彫刻家はさまざまな意味を込めた。少女は椅子に座り何かを待っている。「日本政府の反省と悔い改め、法的賠償を待っている」のだという。少女から伸びるハルモニ（おばあさん）の形をした影は「謝罪反省を一度も受けないまま過ぎた歳月の、ハルモニたちの恨が凝り固まった時間の影」を意味する。肩には平和と自由の象徴である小鳥がとまり、かかとがすり切れたはだしの足は険しかった人生をあらわし、はじめはただ重ねられていた手は、像の設置を妨害しようとする日本政府に備えてぎゅっと握りしめられた。

ただ日本政府への抗議のメッセージだけを込めたのではない。地面を踏めず少し浮いたもう一つのかかとは、「彼女たちを放置した韓国政府の無責任さ、韓国社会の偏見」を問うている。韓国政府・社会もまた彼女たちの傷を回復することを遅らせた責任がある、こうした考えからであろう。韓国の民主化運動に身を投じ、民衆美術の立場から数々の作品を発表してきた二人の視線は、いつも戦争と植民地支配の犠牲となる民衆とともにある。韓国の加害を問うベトナム・ピエタは、だからこそ「平和の少女像」制作の延長線上にあるといえるのである。

たしかに少女像は「慰安婦」問題をつくりだしたかつての日本軍と、問題に誠実に向き合わない今日の日本政府と社会を告発し、目をそらさぬようじっと凝視している。多くの日本人たちに居心地の悪い思いをさせるであろう。だが国家の不正や加害行為を問うことは「ヘイト」ではない。少女の待つものは何か、その意味を改めて日本社会は考えてみるべきではないか。

△チョン・ヨンファン＝明治学院大学教授・歴史学、在日朝鮮人三世

https://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/culture_news/CK2019080702100040.html

◇文大統領は「盗っ人たけだけしい」と言ったのか　

プロ通訳と読み解いた

２０１９年８月７日の毎日新聞　ソウル支局長

日本が輸出管理上の優遇対象国であるホワイト国（グループA）から韓国を除外する閣議決定をした８月２日、反発して日本を強く批判した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の表現が、日韓間の新たな火種になっている。

発端は「賊反荷杖（ジョクパン・ハジャン）＝泥棒が罪もない人にむちをふるう」という四字熟語。日本語では直訳できない表現だ。

私は「開き直って」と意訳して報じたが、他の日本メディアは「盗っ人たけだけしい」という訳が圧倒的だった…

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190806/pol/00m/010/003000c

◇展示は表現の自由を賛美した。それは沈黙させられた。

NY Times Aug. 5, 2019 by Motoko Rich 

それは表現の自由を賛美するはずの展示だった。それどころか表現の自由は中止された。

歴史の記憶と償いを通じて日本と韓国との間のいつまでも忘れない恨み重なる戦いは、第二次世界大戦の間に日本兵のための性的奴隷であるものにむりやりさせられた韓国人女性のひとりを象徴する像を目玉とした展示を日本の国際芸術祭の主催者がやめた週末の間、アートの世界にあふれ出た。

“表現の不自由展・その後”は日本のどこかほかの美術館から排除された作品を展示することを意図したものだった。展示のホスト、愛知トリエンナーレの芸術監督、津田大介は声明で、「わたしは現在の状況をなにか表現の自由が徐々に蝕まれているとわかるものだと思います」と述べた。

テロの脅威にかんがみて決定されたと役人が言った決定を津田氏は残念に思うと述べた。

世に言う慰安婦像は、女性たちがむりやり奴隷であるものにさせられたことに異議を唱える日本の国家主義者にとってずっと刺激物だった。先週、展示が始まったとき、安倍晋三首相の党（自民党）の右派の幾人かの議員がこの像、韓国のふたりのアーティストの作品が含まれていることに抗議した。

日本の第４の都市、名古屋で開催される国際的に目立つ日本の芸術祭、愛知トリエンナーレでの展示（企画展）を中止する際に、愛知県知事の大村秀章は公式に決定は「安全を優先事項にした」ことを挙げた。

３週間も経たない前に攻撃者が京都のアニメーション・スタジオに火を付けて３５人が亡くなった。大村氏は類似した攻撃を警告するファクスがフェスティバル主催者らに送られたと言った。

だが、政治（党派的利害）もまた影響を与えたという論点はほとんどなかった。

先週、展示会場を訪れた後に名古屋市長の河村たかし（国際芸術祭の実行委員会は県や名古屋市、経済団体などで構成され、大村氏が会長、河村氏は会長代行を務める※）は「日本国民の心を踏みにじる」ものであるから展示を中止にしてもらいたいと言った。

月曜の記者会見で、戦争中に中国南京で日本軍が大虐殺を犯したということにも以前異議を唱えた河村氏は、表現の自由は「なにをやってもいいという自由ではないです」と言った。公的資金で芸術祭を支える「表現の自由には一定の制約がある」と彼は言った。

しかしながら、大村氏、愛知県知事はテロの脅威のために展示の閉鎖を深く後悔した。

「政府や公務員は表現の自由を守る人でなければならない」と彼は言った。「たとえその表現が彼らの好みでないとしても、表現としてそれを受け入れなければならないんです。」

様式上、愛知の展示の像は韓国と世界中の日本大使館や領事館の前に活動家によって立てられた像によく似ている。「平和の像」と題名が付く作品に添えられるキューレーターのメモは、それを「世代を越えて受け継がれてきた不正に反対する精神」を具体的に表現すると評した。

安倍氏の政府は慰安婦像に対して著しく神経過敏だった。２０１７年、安倍の政府は韓国釜山の日本領事館の前に置かれた椅子に座る韓国の伝統服を着た裸足の若い女性の像に抗議するため３カ月間韓国大使を召還した。昨年、大坂市長の吉村弘文は韓国、中国、フィリピンからの慰安婦を象徴する記念碑に抗議して大阪市の長年のサンフランシスコとの姉妹都市関係を終えた。

「この歴史問題に関してはどうも言論の自由の例外であるらしい」と日本の植民地政策の韓国の犠牲者に焦点を合わせる研究のオーストラリア国立大学講師、ローレン・リチャードソンは言った。「激怒がほんとにとても強いので、それはほとんどまるで別々のカテゴリーのようです。」

中止はもっともだと理由づけるためテロの脅威を利用するとして愛知の展示の主催者らは政治的圧力に屈したと批評家たちは責めた。

「暴力またはテロの脅威に屈しないと日本政府は他の例で繰り返し主張します」と日本における少数民族の韓国人コミュニティについて書いたオーストリア国立大学名誉教授のテッサ・モーリス・鈴木はEメールに書いた。「例えば、この自然の脅威のためメジャーなスポーツ競技を中止するとはとても想像できません。過激な人からの若干の脅威がこれほどたやすくこの当局からの降伏に帰着できるものですか？できないです。」

中止は日本の社会が「あと戻りしている」ことを示したとアーティストのひとり、キム・ウンソン（Kim Eun-sang）は言った。

「日本はアートや文化を尊重する国とわたしたちは知っています」とキム氏が電話インタビューで述べた。「わたしたちは常にその点で日本は進んだ礼儀正しい国と了解していましたが、安倍政権が政権を取ったので、民主主義は危うくされて、特定の目的を持つ展示でさえ政府が意のままに閉鎖できるものとみなされます。」

閉鎖が危険な前例を作ったと批評家たちは申し出た。フリーライターのMichiyoshi Hatakeyamaはソーシャルメディアで、著しくエスカレートする外交と貿易（産業）争いのまっ最中に彼が明らかに政治的決定と見たものを遺憾に思った。

「政治が作った混乱をアートが解決する必要はまったくない」とMichiyoshi Hatakeyamaはツイッターに書いた。展示を中止する決定に抗議するオンライン嘆願書には１万６０００人以上が署名した。

像のもうひとりのアーティスト、キム・ソギョン（Kim Seo-kyung）は、公開された３日間に訪れた人たちがそのメッセージの意味を理解したように思えたことを考慮すれば、展示がこんなにすぐに閉じられたことは恥ずかしい思いだと述べた。

「大部分の人々、特に女性が、像に戦争の痛みを感じたと思います」とキムは言った。「多くが泣きながら、“戦争はするべきではない”と言いました。感情移入の悲しみの表情を表して長いあいだじっと像を見つめました。」

キムは若い娘を連れて来た母親を思い起こした、母親はなぜ少女像の肩に鳥がいるのか女の子に尋ねた。「“寂しいからよ”と娘は言いました」とキム。

△Reporting was contributed by Eimi Yamamitsu, Makiko Inoue and Hisako Ueno from Tokyo, and Su-hyun Lee from Seoul, South Korea.

https://www.nytimes.com/2019/08/05/world/asia/japan-aichi-trienniale.html

※河村たけし氏は大阪市の松井一郎市長から少女像の展示について「どうなっているんだ」と電話があったことを明かした。松井氏は報道陣の取材に「日本で公金を投入しながら、我々の先祖がけだもの的に取り扱われるような展示物を展示されるのは違うのではないか」と話した。

津田氏は開催前、朝日新聞の取材に「感情を揺さぶるのが芸術なのに、『誰かの感情を害する』という理由で、自由な表現が制限されるケースが増えている。政治的主張をする企画展ではない。実物を見て、それぞれが判断する場を提供したい」と話していた。

https://www.asahi.com/articles/ASM824TN5M82OIPE013.html?iref=pc_rellink

トランプが核でイランを脅す

懐かしいね。スコット・リッター！

◇核兵器でイランを攻撃するとトランプはほんとうに脅したのか？

アフガニスタンを破壊できたが、どこかほかに信号を送っていたと彼は言った。おっかない部分はすでに計画があること。

ICH July 25, 2019 by Scott Ritter

７月２２日、ドナルド・トランプとパキスタンのイムラン・カーン首相との記者会見の間、トランプはアフガニスタンを絶滅させる計画を見直したことについてどちらかと言えばさりげなく話した。

「わたしは一週間のうちにその戦争に勝てた。ただ１０００万人を殺すことは望まない」とトランプは言った。「アフガニスタンに対してわたしには計画がある、わたしがその戦争に勝ちたいと思えばアフガニスタンは地上から消えるだろう、それはなくなる。文字通り、１０日で終わるだろう。そしてまたわたしはそれを終わりまでやり遂げたくない。」

人類の歴史においていまだかつて見られない範囲とスケールでの推測に基づく大量殺人に関するトランプの表面上は珍しくもない言及は衝撃的だった（６００万人のユダヤ人を殺すのにナチスドイツは４年以上かかった）。アフガニスタンで自由活動状態を許されたわたしたちはそれが決して生じないことを知っている。だが、それは事前の用意なしではなかった。また、そのような完全破壊の方針はもしかするとイランに当てはまるとみなされる、そして万一アメリカ・イラン戦争の場合には核兵器を使用する可能性は断じて推測に基づくものではない。彼は正確に自分がなにをしているかわかっていた。

毎日の奇怪な声明やツイートの集中砲火についてトランプ・ホワイトハウスのオブザーバーの間にそっけない傾向がある。彼を取材する記者はこの男が世界を１００回以上破壊するのに十分な核能力を所有する史上最強の軍隊の最高司令官であることを忘れるほどこの終わりのない誇張の流れにしだいに慣れるようになった。ツイートが方針表現のためのフォーラムになった時代には、例えば２０１８年核体制見直し（NPR）の方針表現の従来の形が存在して実際の意味を押さえ続けることを忘れるのも簡単だ。

２０１８年核体制見直し（NPR）によると、アメリカ合衆国は「合衆国やその同盟国、パートナーズのきわめて重大な利益を守るために、極端な状況でのみ核兵器の使用を考慮に入れる。」これは元気づけられる声明だが、その真価は国家が核兵器を使用するのをやめさせるアメリカの核企業の能力にある。NPRが特に言及したように、「抑止に失敗するとすれば、アメリカ合衆国、同盟国、パートナーズのためにアメリカ合衆国はできる限り最低レベルの損害と最善の成就期間でどのような戦争も終えるよう励む。」

アメリカ合衆国とその同盟国のために「できる限り最低レベルの損害」と「最善の目的達成期間」の間でバランスに達することはワシントンが成就の傾向を示したある事ではない、人はもっぱらイラクやシリアでのIS（イスラム国）に対する苦闘においてコバニ、モスル、ラッカを視察に訪れてその荒廃状態を見る必要がある。戦略的能力がゼロの軽武装の反乱軍を破るためにアメリカが都市をくまなくなぎ倒すことを選ぶことは、「バランス」といういかなる概念も越えて計算についてたくさん事実を表す。人が現代の核兵器の破壊力を要因として含めるとき、「できる限り最低レベルの損害」は文字通り何の意味もない非常識な標準であることが明白になる。

それとして、問題はアメリカの核企業の使用になりそうな最低基準が何かになる。まっさきに、アフガニスタンで進行中の衝突はアメリカ合衆国による可能性のある核兵器の使用に関していかなる同一視の要因にこれっぽっちも加わらない。武力衝突の間、相互関係の問題に対処するとして米軍の将校は表面上ウィーン条約と付随書に厳格遵守で動く。国際司法裁判所は核兵器の使用は戦時国際法と相容れないと断定した。

しかしながら、アメリカとNATO軍の立案者は例外を開拓してひとたび衝突が始まれば人道主義と国際法の旧来の理論は抽象的で無意味なものになることに注をつけた。だが、この例外はアフガニスタンの現在の状況に決して当てはまらない。そのような計画を見直したとのトランプ大統領の主張の向きを生じさせるものだ。率直に言ってこれまでにアメリカの軍の指導部がそのような計画の考慮を許され、立案するままにしておかれ、実施の準備を整えるまでにしておかれる余地はまったくない。

だが、トランプがアメリカとイランとの間の非常に異なる対立に信号を送るためアフガニスタンを使っているのは明らかだ。２国間の緊張が高まる中でアフガニスタンを核絶滅で脅したのと同じ記者会見の間にトランプはイランとの状況について、「われわれはまったくの最悪事態の準備ができている」と言った。トランプが「まったくの最悪」によってなにを表すつもりだったか意味を明確にしようとすることに多くの想像力はいらない。２０１９年６月２６日、記者に話しかけてトランプはイランとのどのような戦争も「非常に長くは続かない、わたしはあなた方にそう予測できる。boots on groundとか、百万人の兵士を派遣する話をしているのではない。」

トランプが同じように脅しの言葉をツイートしたあとこの声明は行われ、次のように言い放った。「なんでもアメリカに対するイランによるどのような攻撃も優勢的な不可抗力の戦力を受ける。ある地域では圧倒するとは抹消を意味する。」大統領は核兵器の使用について話していたし、話している点で、どんな理性的なオブザーバーの考えも疑いの余地はない。

１０００万人を殺すのに必要な範囲とスケールに核兵器を使用する点で単なる考慮が想像も及ばないアフガニスタンと状況は似ても似つかない、イランと比較して状況はまったく異なるシナリオだ。２０１８年NPRは、幾つかの衝突の可能性のある問題点でイランに立ち向かうためにアメリカの核抑止力によって演じられる役割について特に意見を伝える。まっさきにNPRは「イランはそうすると決めて１年以内に核兵器を開発するのに必要不可欠な技術力と能力の多くを保持する」と述べる。２０１８年NPRはアメリカが一般的にイラン核合意で知られるJCPOA（Joint Comprehensive Program of Action）のメンバーだった間に書かれ、発表された点について心に留める必要がある。２０１８年５月にアメリカはJCPOAから手を引いた、そしてそれ以降は核開発計画を制限することについて新たな交渉に入ることを強要するためにイランへの「最大限の圧力」の方針に乗り出した。この圧力に応じるよりむしろイランはJCPOAによって容認される範囲を越えて核保有能力を増やした。２０１８年NPRで言及した１年のしきい値はかなり短くなっていることを意味する。

アメリカは核拡散や「テロリストに完成した武器または原料、専門知識へのアクセスを与えないこと」についても懸念を抱く。イランはテロ支援国家と言い放たれていた、そして核開発計画で重要な役割を演じるイラン革命防衛隊はテロリストの実体だ。２０１８年NPRは「暴力的な過激派組織による核兵器、核物質または関連するテクノロジーや専門知識の違法な取得を防ぐことは重要なアメリカの国家安全保障の優先事項」と言い放つ。「核兵器または原料、テクノロジー、そしてそれらを製造するのに欠かせない知識をもつ」イランのような「ならず者国家」による核兵器の取得はテロ組織がそれをもつ見込みを増やすと注意する。「さらに」とNPRは言及する、「テロリストのイデオロギーの本質を考慮すれば、わたしたちは彼らがそれをもつために核兵器を使用するのは当然のことと決め込まなければならない。」

現在ではイランが核兵器を追い求めていないこと、あるいはアメリカによるイランとイラン革命防衛隊の両方へのテロリストの本質との指定はまったく現実に欠ける政治的処置であることは重要ではない。それがアメリカの核抑止力政策の問題ということになるとき、核兵器を身につけるためとテロ組織とこのテクノロジーを共有するためにイランとしては理論上は存在する能力と意図がアメリカの政策の中で固められたという事実はそのまま残る。それとして、「アメリカ合衆国、同盟国、パートナーズのきわめて重要な利益を守る」ためにワシントンが核兵器の使用を考慮できることを受けて、抑止に失敗したというアメリカによるどのような宣言も非常に「極度の状態」を引き起こす。

核兵器を使うことで、アメリカ合衆国はイランの核施設を破壊して政府やイラン革命防衛隊を含む補助的な組織を排除するのに一週間かからない。そのような攻撃で殺されるイラン人の数は１０００万をずっと上回る。トランプ大統領はアフガニスタンを絶滅させることへの言及がばかげていたとわかった。だが、短期の決定的な軍事的勝利を達成するために核兵器を使うとの彼のやる気の意味はわからなかった。

イランに備えてアメリカ合衆国が核兵器の使用を合法化する条件を明確にしたという事実はすべてのアメリカ人をぎょっとさせ怖がらせて当然である。現在の危機がこれらの条件を満たしてもよかったという事実は全世界を警戒させて当然だ。正常の事情のもとにアメリカ国民は理性のあるまともな大統領に核戦争の亡霊を不必要に招いたどのような状況からも逃げることを期待できた。トランプ大統領がきわどい国際的な緊張のまっ最中にこのように手軽に自分の力を引き合いに出すということは、きっとわたしたちに躊躇させると思う。

△スコット・リッターは１９８８年～９０年に旧ソビエト連邦で軍縮査察の任務につき、９０年の湾岸戦争ではペルシャ湾でミサイル探知などの特殊任務についた元海兵隊情報部将校。 除隊後、９１年～９８年まで国連大量破壊兵器廃棄特別委員会の査察官としてイラクで力を尽くした。イラクには大量破壊兵器はないと一貫して否定、イラク戦争反対運動に参加した。

http://www.informationclearinghouse.info/51991.htm

公共の利益がいちばん

◇判事の決定はアサンジに対するアメリカの引き渡し訴訟の進行に巨大なじゃまを入れる

ICH August 01, 2019 by Tom Coburg

ウィキリークスは十分に民主党全国委員会（DNC）のEメールを公表する権利があるとアメリカの判事が裁定した、つまり法は破られなかったということだ。ずっと続いている告発者チェルシー・マニングの留置はもちろん、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジに対するアメリカの引き渡し訴訟に強い衝撃を与えてもよかったので、その決定は非常に重要だ。

７月３０日、連邦判事 John G. Koeltlは民主党全国委員会Eメールのハッキングといわれている訴訟事件の判決を下して、以下のように締めくくった：

単に民主党全国委員会がそれを「秘密」や企業秘密と決めつけたからといって民主党全国委員会の政治上の財務および選挙人契約戦略にかかわる文書を公開することの責任がウィキリークスにあると判決されるならば、どんな新聞または他のメディアの発表の場も責任があることになる。

換言すれば、もしもウィキリークスが起訴の対象だとすれば、世界のあらゆるメディアの発表の場が起訴の対象になる。判事は以下のように主張した：

修正第一条は、広める人がそもそもデータを入手する際にどのような不正にも関係しない限り、データが入手される点での欠陥にもかかわらず、公共の利益に属するデータを広めるニュースの発表の場のために責任を排除するのと同様に、そのような責任に先手を打つ。

意味ありげに判事は盗んで得た文書をせがむかまたは「喜んで受け取る」のは犯罪ではないと付け加えた、そしてどうしてか：

発表者（出版社）が窃盗に関係しない限り、人には発表者が情報源に頼んだ盗んで得た文書を公表して広める権利がある。

重要な勝利

アサンジの弁護団の一員、Jen Robinsonは、判事の決定を「言論の自由にとって重要な勝利」と評した：

アメリカ・ウィキリークスの弁護士Joshua Dratelは以下のように述べた：結果に非常に満足します、大きな団体のために働こうと小さな独立した仕事で働こうと（いずれにせよ）修正第一条があらゆる点で一律にジャーナリストに適用されることを再確認するものです。

http://www.informationclearinghouse.info/52021.htm