ネットvsオールドメディア

これはタイソンです　１１月１５日、５８歳の元世界統一ヘビー級チャンピオン、マイク・タイソンがリングに復帰して２７歳のユーチューバー、ジェイク・ポールとヘビー級８回選を戦った　当日は７万２３００人という大観衆が集まり、イベントを生配信したNetflixのストリーミングが対応しきれずにパンクしてしまうという異常事態になった　
でも内容はというと、１ラウンド２分のルールでもさすがに１ラウンドは足元弾んでいたけれど２ラウンド目からはパンチも出ないし足もほとんど動いていない
リングでこんなタイソン見たくなかったなー　でもねマイキーはパレスチナを応援している

かなり前にICC国際刑事裁判所がイスラエルのネタニヤフ首相と最近クビになったガラント前国防相に逮捕状を請求していたが、殺人など人道に対する罪や飢餓を用いた戦争犯罪の疑いで逮捕状を出した　アメリカ連邦議会の議員らが連名で恐喝まがいの書簡をICCのカーン主任検察官に送り、イスラエルを標的にするならば「我々はICC職員と協力者に制裁を課し、あなたがたとその家族の入国を禁じる。これは警告だ」と脅した
そのカーン主任検察官がCNNベテラン記者アマンプールのインタビューに応え、一部の国の民主的に選ばれた高官から「ICCはアフリカやプーチンのような悪党を裁くために作られたのだ」と露骨な介入を受けたことを明かしている
なんですと！西側諸国の法の支配と人道主義の仮面、その信憑性は、とっくに剥がれ落ちている

 

“ネットvsオールドメディア”

１１日、斎藤元彦・前兵庫県知事のパワハラ事案を裏付ける公文書を「しんぶん赤旗」が情報公開で入手　自身の訪問先でサクラ（仕込み客）を指示したことや能登半島地震のボランティアに対する支援を遅らせたことなど、パワハラ、私物化の実態が判明したのに再選されたのはなぜか　この事実を理由に誰に投票するかを決めた人はわずか１０％ほどだった
彼に票を投じた多くの人々が既成メディアの報道よりSNSを通じて大量に拡散されたウソのほうを信じた
２０日東京新聞『こちら特捜部』は、有権者に「百条委員会はいじめ」と判断させた兵庫県知事選で何があったかを解明しようとしている（以下、記事より抜粋）
「今回はNHK党の立花氏をはじめ斉藤氏を支持する人たちの援護射撃が大きかった」とネット選挙に詳しいシンクタンク「ネットコミュニケーション研究所」の中村佳美代表は指摘している。自らも斉藤前知事の当選のためという異例な理由で出馬した立花党首は連日、斉藤前知事の横で演説。６０万人余りのフォロワーがいるユーチューブなどで「ネットvsオールドメディア」と題した動画を投稿し報道批判を煽ったほか、自殺した元局長を攻撃するような内容の発信も繰り広げた。
立花党首が「斉藤氏は無実で告発事実はウソ」との印象を与える過激な言説を振り撒き、実際に効果を発揮して「既得権益に立ち向かう斉藤前知事」というストーリーが広がった。
斉藤前知事のXのフォロワー数は選挙戦最終日時点で約１８万人。これは衆院選で躍進した国民民主の玉木代表を超えるペースで、都知事選で次点に食い込んだ石丸伸二には及ばないものの人口比を考慮するとその勢いは同等かそれ以上だと前述の中村佳美代表はみる。
たださらにバズったのがユーチューブチャンネルで１００本以上を投稿し合計１４９９万回再生された「擁護」立花の動画だ。法政大政治学教授の白鳥浩は「いずれも公職選挙法が想定しなかった事態だが、立花氏は都知事選で選挙ポスターの掲示板の枠を事実上販売するようなことするなど、これまでもグレーなことをやってきた。この手法をまねる候補者が出てくるかもしれない」と危ぶむ。
テレビや新聞などの従来メディアが選挙中、公選法や放送法を理由に報道を抑制してきた点についてもジャーナリストの鈴木エイトが言及している。「報じられないうちにSNSではインパクトのある情報が不確かであっても拡散されてしまう。選挙中でもファクトチェックなど有権者に必要な情報は伝えるべきだ」とし、選挙に勝てるという変なモデルを示したことにならないか、投票行動の基になる情報がゆがめられたままで民意に反映されることになりかねないと訴えた。

ところで、選挙後にユーチューブで対談している立花孝志を見てみた
彼はこんなことを堂々と勢いよく述べていた：「バカな人たちをどうやって上手に利用するか。犬とか猫と一緒や。バカに票を入れてもらう方法を考えるのが本当に賢い人、…」
１１１万超のバカですか！

#気に入らない人間の自宅前で拡声器で「出てこい」と大騒ぎするという手法の先鞭をつけたのは橋下徹ですよ（内田樹）

 

これも１１日のことです
支配人が宿泊拒否をしたのは相手の国籍のせいではなく、国際法に違反して今もなおジェノサイドを犯しているイスラエルの国の現役軍人である可能性があったからです
イスラエル軍関係者の宿泊予約に対しガザでの国際法違反の戦争犯罪に加担したくないとの思いから予約キャンセルを求めたホテル支配人が解雇された事件

⌘イスラエル人の宿泊拒否し解雇、元支配人が京都のホテルを提訴
「ガザ攻撃に加担すべきでない」

京都新聞2024/11/11 

京都市東山区の「ホテルマテリアル」で６月、イスラエル人男性が宿泊を拒否された問題で、拒否を伝える対応を行い、解雇された元支配人が１１日、ホテルの運営会社ルークス（左京区）を相手に従業員としての地位確認などを求める訴えを京都地裁に起こした。

元支配人は「男性が軍に所属している可能性があると判断し、国際法違反であるパレスチナ自治区ガザでの攻撃に加担すべきではないと考えた」と述べ、解雇は不当と訴えた。

同市在住でブラジル国籍のジェロニモ・ヴェレ・ゲレスさん（４２）。訴状などによると、ゲレスさんは支配人を務めていた６月１１日、男性から予約が入り、交流サイト（ＳＮＳ）の記載からイスラエル軍の現役軍人の可能性があると判断。「戦争犯罪の可能性が報告されているため予約を受け付けることができない」とメッセージを送り、男性は予約を取り消した。

その後、ネット上でこのやりとりが拡散。市は国籍などを理由にした宿泊拒否は旅館業法違反とし、同法に基づく行政指導を行った。同社はゲレスさんに「今後は個人の信条を優先させることなく業務に当たる」とする誓約書に同意を求め、できない場合は関連会社への出向を命じるとした。ゲレスさんは拒否し、７月１１日に解雇された。

ゲレスさんは提訴後に記者会見し、「人道や国際法を守ろうとして解雇されるのはおかしい」と述べた。同社の担当者は京都新聞社の取材に「解雇は正当なものと理解しているが、訴状が届いていないので詳しくはコメントできない」とした。