黒く塗りつぶせ！

We did it!　成功しました！
あなたの声が聞き届けられました！（わたしの声も聞き届けられました！）

◇インターネット検閲の法規制に反対するオンラインとオフラインの国際的な圧力の毎日の結果として、アメリカ連邦議会の指導部が、PROTECT IP Act（知的財産保護法案）とStop Online Piracy Act（オンライン海賊行為防止法）について、採決を延期すると発表しました。これは、この法規制にとって致命的な打撃です！


世界中に広がった巨万の人々が抗議に参加し、嘆願に署名したり自分のウェブサイトを黒く塗りつぶしたりして、インターネットのすばらしい能力を証明してみせました。しかし誤解してはいけません、この戦いは少しも終わりではないのです。

ワシントンのロビイスト（議員に圧力をかける人）はちょうど今、これら法案の勢いを吹き返すことに従事しています。また世界各地で突然持ち上がる思い付きの悪い著作権法案があり、自由な表現や情報へのアクセスに対して同じ脅威を持ち出しています。これら押しつけがましい検閲の法規制には豊かな財源（資金供給者）があるのを私たちは知っています。けれども、敢えて私たちは彼らと戦い続ける必要があります。

私たちは行動主義のためインターネットを手段として活用してきました、今度はインターネットのため私たちの行動主義を活用しましょう。

https://www.accessnow.org/donate

◇米議会、著作権保護法案SOPA／PIPAの採決を延期

米連邦議会の上院と下院はそれぞれ１月２０日、著作権保護法案の採決を当面延期すると発表した。１８日にはWikipediaや米Googleをはじめとする多数のネット企業が、これらの法案がネットの自由を侵害するとして"ストライキ"を敢行した。

まず上院多数党院内総務のハリー・リード上院議員（ネバダ州選出・民主党）が「最近の出来事を踏まえ」、１月２４日に予定されていたPIPA（PROTECT IP Act：知的財産保護法案）の採決を延期すると発表した。

これを受け、下院司法委員会委員長のラマー・スミス下院議員（テキサス州選出・共和党）も「われわれは批評家らのSOPA（Stop Online Piracy Act：オンライン海賊行為防止法）に関する懸念を真摯に受け止めた」とし、より広範な合意が得られるまで法案採決を延期すると発表した。同氏は「下院司法委員会は引き続き著作権保有者とインターネット企業の双方と協力し、オンライン著作権侵害を阻止し、米国の知的財産を守るための提案を続ける」としている。

１８日のストライキは、閉鎖中のWikipediaのWebサイトに約１億６２００万人がアクセスし、Googleの特設サイトが７００万人以上の署名を集めるなど、大きな反響を呼んだ。

非営利ニュースメディアProPubolicaが独自調査の結果として公開しているこれらの法案に関する米連邦議員の賛否表明トラッカーSOPA Operaによると、ストライキ開始時点では賛成８０人、反対３１人だったのが、２２日現在、賛成６１人、反対１８９人と大きく逆転している。

（引用元：ITmedia ニュース 　２０１２年１月２３日）

△問題になっている法案は「オンライン海賊行為禁止法」（Stop Online Piracy Act：SOPA、PROTECT IP Act：PIPA）。著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命じることができるほか、検索エンジンの検索結果から著作権侵害コンテンツを含むサイトの削除を命令できる内容になっている。

GoogleやFacebookなどの大手ネット企業が反対し、ホワイトハウスも不支持も表明。一方、著作権者側である"メディア王"のルパート・マードック氏はホワイトハウスを非難し、「著作権侵害のリーダーはGoogleだ」などと強く批判している。

米国東部時間の１８日午前０時を期して始まったBlackout Dayには多くの企業が参加。WikipediaやGoogleのほか、Twitpicもサイトの背景を黒に変更し、ロゴに「検閲反対」の文言を重ねている。英ロックバンド・レディオヘッドも、公式サイトに同法案に抗議するページへのリンクを表示した。

一方、Twitter創業者のディック・コストロCEOは、サイト閉鎖について「ばかげている」とツイート。米国の内政問題の１つへの反応でグローバルビジネスを一時閉鎖するのはばかげているとしている。ただ、Twitterは同法案に一貫して反対しており、コストロCEOの発言は"抗議活動にサイト閉鎖という手段を使うつもりはない"という表明だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000026-zdn_n-inet

△米連邦政府、新著作権保護法案SOPAの不支持を表明

ネットの自由を制限する恐れがあるとして５万人以上が署名したSOPA反対の請願書に対し、米連邦政府が「インターネットを弱体化させるような法案を支持することはない」と応えた。

米連邦政府は１月１４日、現在審議中の著作権保護法案についての見解を公式ブログで発表した。ネット上の著作権侵害を阻止する法律の必要性を認めつつも、表現の自由を制限する恐れのある法案を支持することはないとしている。

これは、バラク・オバマ大統領が連邦政府の公式サイトで立ち上げた「We the People」に掲載された関連法案に反対する２件の請願書（「Stop Online Piracy Act（SOPA）」に対するものと、「PROTECT IP Act」に対するもの）に応えたものだ。

公式ブログには「海外Webサイトによるネット上の著作権侵害行為は深刻な問題であり、厳格な法的対応が必要だと確信しているが、表現の自由を制限し、サイバーセキュリティリスクを増大させ、革新的なインターネットを弱体化させるような法案を支持することはない」と書かれており、米行政管理予算局（OMB）のビクトリア・エスピネル氏、連邦政府のCTO（最高技術責任者）を務めるアニーシュ・チョプラ氏、大統領特別補佐官のハワード・シュミット氏 の署名がある。

大手映画会社や音楽レーベル、テレビ局などのコンテンツ提供業者の多くはSOPAを支持しており（全米レコード協会、米国映画協会、米大手レーベルUniversal Music Groupなどが支持）、これに反対するグループと激しく対立している。

米連邦政府は対立する両サイドに対し、１年以内に理にかなった著作権侵害防止法を成立させるために協力してほしいと呼び掛けている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/16/news085.html

△"メディア王"マードック氏、SOPA不支持の米連邦政府とGoogleを非難

米連邦政府が著作権保護法案SOPA不支持を表明したのに対し、News Corp.のルパート・マードックCEOがTwitterで「オバマはシリコンバレーのコンテンツ泥棒と一緒」と非難した。そのすぐ後に、「著作権侵害のリーダーはGoogleだ。無料で映画を配信し、広告でかせいでいる。ロビー活動に何百万ドルも使っているんだろう」ともツイートした。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/16/news087.html

◇反著作権侵害条例に反対してウェブサイトが歴史的なストライキ

ネット検索最大手の米グーグルは１８日、映画や音楽の著作権保護を目的として米議会で審議されている法案は「検閲につながる」として、米国サイトのトップページでロゴを黒塗りにし、抗議の意思を表明した。法案に反対する署名を集めるページも設けた。

交流サイト大手フェイスブックも、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、「ネットは、よりオープンな世界をつくるための最も強力な手段だ。私たちはネットを傷つけるあらゆる法律に反対だ」との声明を発表した。ネット上の百科事典「ウィキペディア」もこの日、黒い背景の画面に抗議の文書を載せ、 英語版を使えなくした。他のネット企業にも反発が広がっている。

ビアンカ・ジャガーの請願

３．１１前の安全基準では「許されない」となる値の、放射能汚染された土壌や海の食品をみんなで食べることが「福島の痛みをみんなで分かち合う」ということなのか？
また、汚染されたがれきを直接影響を受けない日本の各地に分散させて焼却し埋め立てることで汚染を広げることが「福島の痛みをみんなで分かち合う」ことなのか？
国がもっとまともになることで、日本人の素朴な善意がじゃまをすることがある。
日本政府の方針は最悪の事態を日本全国にそして世界に拡散させる「環境上の危険な賭」だとビアンカ・ジャガーは指摘する。
「この震災を忘れないことが私たちへの一番の支援」と、越前高田の市長は言った。

◇ローリング・ストーンズのミック・ジャガーの妻だった、ビアンカ・ジャガー人権財団の創立者で議長のビアンカ・ジャガーが、昨年１１月２日、ロンドン大使館の林大使に一通の請願書を手渡した。


福島原発の災難のせいで被ばくに苦しむ日本の母たちに代わって届けたという手紙の中で、ビアンカ・ジャガーは、３月１１日以前の放射線安全基準に従って対象区域から人々を避難させるべきだし、安全基準は元に戻すべきだと主張する。また、福島産の食品を食べることを愛国的行為として公然と応援の催しを主催するなど、日本政府の方針は放射性物質を拡散させる行為であり、２度にわたり引き上げられたベクレル値によって国が推し進める汚染されたがれきの他自治体への輸送は、日本全土ばかりか世界におよぶ環境上の危険な賭なのを誰も否定できないと指摘した。現在と未来の世代のため選択を誤らないよう願うと結び、日本政府の方針を止めるよう日本大使に要請した。


東京都が岩手県からのがれきの受け入れを決めたことについてビアンカは、岩手県が示したがれきのベクレル値１３３ベクレル（133bq/kg）に触れ、「その値は３月以前の許容される安全基準では不法でしたが、日本政府は昨年７月に１００ベクレルから８千ベクレルに改めました、そして１０月には１万ベクレルまで引き上げたのです。」と指摘。
また、汚染されたがれきの最終処分場について昨年９月４日に細野環境相が述べた「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮」にも触れていた。


△ビアンカの要請は、福島の母親にとって最高の支援です！　
忘れさせないため、各人ができることをやるしかありません
写真はユニセフの親善大使でもある活動家のビアンカ・ジャガー（財団のウェブサイトより）
http://www.biancajagger.org/

無作為の声 政策に反映

無作為抽出による妙味

パイレーツオブベルリンの取組を紹介する朝日新聞の1/6の記事「壊れる民主主義」には"くじで選ばれ 政治参加"と題して公募による審議会とは違う新しい住民参加の有り様、無作為に選ばれた住民の市民討議会のことが書いてある。

まちの政策について住民が意見を述べられる機会として、公募による市民委員やパブリックコメントがあるが、その手の審議会市民メンバーやパブコメにはいつも同じ顔ぶれが集まりやすいのと利害関係者が動きやすいマイナス面があった。

多摩川のマナー無視のバーベキューを禁止するか否かで、東京狛江の青年会議所が市民討議会を市に提案、市は住民基本台帳から無作為に１５００人を選んだ。この中から希望者４７人が参加して住民の意見に加えて国交相や市の情報も受け、半年で４回の討議を行った。その結果は「バーベキュー禁止」。昨年１２月２２日、東京都狛江市議会で多摩川河川敷でのバーベキューを禁じる条例案が可決された。狛江市長は「利害関係者のみの意見ではなく、無作為に抽出された市民の意見だったので行政も動きやすくなった」と語る。

NPO法人「市民討議会推進ネットワーク」によると、こうした市民討議会は全国で２００以上の実施例がある。市民討議会が今後１２年間のあり方を決める基本計画案について話し合った東京都三鷹市の市長は、無作為の意義を「出会いの妙味」と表現する。同じ顔ぶれや利害関係者が集まりやすい公募による審議会とは違い、「初対面だからこそ肩書きにとらわれず純粋に話し合える」と話す。

この無作為抽出による討議がいま世界中で広がっている。

写真は、キャンペーン中のパイレーツオブベルリン

ノー・ズボン・デー

地下鉄でズボンをはかない日

世界的に地下鉄系統に固守する、ソーシャルメディアが原動力のこの例年のイベントは、ロンドンの地下鉄で１５０人が下着の状態になるのを見届けた。ニューヨークやメキシコシティーの活動家らも加わった。

（引用元：ガーディアン紙 9 January 2012）
http://www.guardian.co.uk/uk/gallery/2012/jan/09/no-trousers-london-mexico-nyc

写真はクリックすると拡大版で見ることができます


そうか！みんなで発電所を作ってしまえばなにも怖くない

◇地域から「脱原発」　発電所作り目標　流山の市民団体

自然エネルギーの発電所をつくって、地域の電力をまかなえないか－。こんな壮大な目標を見据え、この春のＮＰＯ法人化を目指す市民団体が千葉県流山市にある。

メンバーは、小さな子どもを持つ親らが中心。ＮＰＯ法人設立へのきっかけになったのは、昨年３月２６日に行われた流山市にある保育園での卒園式だった。

この日広がった青空の下、園庭には子どもたちの笑顔が並んでいた。でも「なにげない風景だが、放射能が舞っているかもしれない」。同市在住で都内で出版編集業に携わる板倉正さん（５５）は、何も知らずにはしゃぐ子どもたちを見ながら、放射性物質による不安を感じていた。

福島第一原発事故の影響で、東葛地域にも放射性物質の飛散の可能性が指摘され始めていたころだった。

板倉さんの周りの保護者からも原発に対する不安や疑問の声が上がりつつあった。みんな原発がないと生活できないと考えていたが、「原発はリスクが高すぎる。もっと安全で簡単にまかなえる電力があるはずだ」。板倉さんを中心にこんな思いを抱いた仲間１０人ほどが、昨年４月２９日に流山市赤城福祉会館に集まり、自分たちの手で地域の自然・再生エネルギーづくりを目指すことが決まった。

会の名前も「自給エネルギーの会＠流山」に。大きな電力会社に頼らず、地域で電力の需要と供給をまかなえる“自給エネルギー社会”をつくろうが活動テーマだった。

ＮＰＯ法人化を目指す理由を呼び掛け人を務める板倉さんは、「自給エネルギーの仕組みづくりには時間も労力もかかる。無償のボランティア団体では長く続けられない」と話す。

資金繰りの面からも任意の市民団体より、寄付集めなどで資金調達の手段が広がるＮＰＯ法人を選んだ。これも「放射能の影響を考えて、２０～３０年と活動できる体制を整える必要があった」（板倉さん）からで、若者を職員として採用することで雇用確保に貢献できるメリットも挙げる。会にはメーリングリスト会員を含め、同市や柏市など東葛地域を中心に６０人が登録されるまでになっているという。

県への申請書類などの作成の傍ら、具体的な活動も始まっている。まず、自給エネルギーによる電力を実感しようと、昨年１１月に講師を招き、小さな太陽光パネルを製作した。出来上がったパネルは、ＮＰＯや企業が取り組む東北被災地で自然エネルギーを普及させる運動（東日本大震災つながり・ぬくもりプロジェクト）に寄付した。資金が集まれば、専門機器を購入し、本格的に太陽光パネルを自作していくことも考えている。

将来は▽家庭や自治体施設での自家発電システムの普及▽自治体と連携し、太陽光や水力など自然エネルギーによる発電所を設立－といったエネルギーの自給体制を構築することが最終目標。

原発事故を受けた不安が保育園の保護者仲間を結束させ、市民発の大きな挑戦が始まった。　
　
自給エネルギーの会＠流山：現在は任意団体。太陽光発電パネルなど自然エネルギー普及のための活動ほか、放射線対策として▽東葛地域を中心に食品や大気中の放射性物質の検査▽環境保全に関する研修や講座の開催▽子どもの健康診断を東葛地域で定期的に行うよう自治体への要望活動▽発電や送電に関する機器の開発や研究－などにも取り組む。運営人数は１０人。

（引用元：東京新聞　２０１２年１月４日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012010490093923.html

ベルリンのパイレーツ党

写真は昨年９月のベルリン市議選で当人たちも驚くほど躍進したパイレーツ党の面々
ニューヨークタイムズ紙より
月曜日ベルリン特別市議会にて海賊（パイレーツ）党の議員たち

ベルリン特別市（州と同格）議会選で８．９％を獲得

◇１５人が初当選
月曜、ベルリンの新任の市議会議員として紹介されたとき、青年たちはフック船長の海賊というよりもピーターパンの道に迷った少年たちに酷似した。
（NYTimes 19 September 2011）

◇独メルケル政権の連立与党の自由民主党が必要な得票率に満たずに市議会から姿を消したのとは対照的に、海賊党は全議席の１割を占める１５人が当選

もともと「インターネットにおける自由」を訴えていた彼らは、市議選では「僕らは質問者、君たちが回答者　海賊党は新しい形の住民参加と民主主義を開発し、実行する」と訴えかけた。

新しい民主主義とは、政党と住民の役割をひっくり返すことにある。
「住民が直接決定でき、自由に手が届く民主主義を提供したい。結果？それはどうなるかわからない。私たちは編集部なのだから」（当選したソフトウェア開発者のマーチン・デリウス）

（引用元：朝日新聞　２０１２年１月６日）

◇ベルリン市議会選で海賊党が大躍進

ドイツの首都ベルリン特別市（州と同格）議会選（定数１４１）が１８日投開票され、反原発を掲げる９０年連合・緑の党を上回る勢いでインターネット上のファイル交換や海賊版ＣＤの合法化を主張する海賊党が大躍進した。

ドイツの州議会レベルで海賊党が５％の最低ラインを越えて議席を獲得するのは初めて。

ドイツ公共放送ＡＲＤによると、海賊党の得票率は８・９％に達し、一気に１５議席を獲得する見通し。

東日本大震災による福島第１原子力発電所事故以降、支持率を伸ばす緑の党の得票率は１７・６％で前回より７議席増の３０議席。海賊党に票が流れたとされる。

社会民主党（ＳＰＤ）は議席を減らしたが、ベルリン特別市で第１党の座を維持し、緑の党と市政での連立交渉に入る見通し。

海賊党の名は違法コピーされたＣＤなどの海賊版に由来し、２００６年にスウェーデンで設立。 欧米を中心に６０カ国に広がるが、連携は緩やかだ。私的目的でのコンテンツのコピーやネット空間のプライバシー保護を主張しており、 スウェーデンでは２人が欧州議会議員に選出されている。

（引用元：産経新聞　２０１１年９月１９日）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110919/erp11091920360004-n1.htm

◇１８日に投開票されるベルリン市の市議会選挙で、「海賊党」を名乗る新興政党が初めて議席を獲得する可能性が出ている。得票率が５％に満たない政党は議席を得られない選挙制度をとるドイツで小政党の議席獲得は難しく、海賊党の勢いに驚きの声が上がっている。

海賊党はインターネットを日常的に使う都市部の若い世代が中心になって２００６年に結成。

著作物やデータの無許可コピーを意味する海賊版に由来した党名で国家のインターネット規制反対やネット上での自由な情報交換の保証などが元来の主張だ。

０９年の総選挙で２％を獲得したが、その後の地方選でも５％の壁は越えられなかった。ところが、ベルリン市議選の最新の世論調査では支持率が５．５～６．５％まで上がり、メルケル連立政権与党の自由民主党を上回った。若い世代からの支持が強く、環境政党の緑の党からも支持を奪っているとされる。

（引用元：朝日新聞　２０１１年９月１７日）
http://www.asahi.com/international/update/0917/TKY201109170359.html

ガン生還者サミット

ラテンアメリカの指導者にガン続発　米国の陰謀か？

写真：ミスター・チャベスとミズ・フェルナンデスは親密な政治的盟友

チャベスは米国のラテンアメリカ・ガン構想について沈思黙想する

ラテンアメリカの左派指導者にガンを生じさせる秘密のテクノロジーを米国が開発したかどうかについて、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領が疑っている。

今年、ガンを治療したチャベス氏は、アルゼンチンの大統領が病気になったとのニュースの翌日に意見を述べていた。

パラグアイのフェルナンド・ルーゴ、ブラジルのDilma Rousseffと前任者のルラ大統領もまたガンにかかっていた。

これは「奇怪千万」とチャベス氏は言うが、「性急な非難」を引き起こすというより、もっと適切に言うならば、思わずひとり言を言ったということに彼は重きを置いた。

だが、ラテンアメリカの指導者の間のガンの実例は、「確率の法則によって解き明かすのは難しい」と彼は言う。

「仮にガンを誘発するテクノロジーを彼らが開発しており、それに関して誰も知らなかったとしても、意外だろうか？」とチャベス氏は陸軍基地の兵士に向かってのTV中継された演説で尋ねた。

次は誰だ？

米政府の科学者どもは１９４０年代にグアテマラの囚人に梅毒やほかの病気を感染させていた、けれども、やっと昨年これが明るみに出たことにチャベス氏は言及した。

また、彼らもガンと診断されるといけないから、ボリビアのモラレス大統領とエクアドルのコレアには特別気をつけて世話をするつもりであると彼はジョークを言った。

５７歳のベネズエラの指導者は、彼の転覆さらには彼の殺害を首謀するとしてたびたび米国を非難する。

今年早い時期にキューバで外科手術と化学療法を受けた結果としてガンから解放されたと彼は言う。

彼の病気の詳細は公表されてきていない、そして彼の状態が彼が白状するより悪いかもしれないとの憶測をあおり立てる。

チャベス大統領は、火曜日にアルゼンチンの大統領クリスティーナ・フェルナンデス（Cristina Fernandez de Kirchner）が甲状腺ガンだと発表されたあと、彼女に励ましを申し出る最初のラテンアメリカの指導者だった。

彼は彼女に、「私たちは生き長らえるし、私たちは打ち勝てる！ 」と語った。

生還者サミット

咽頭ガンのブラジルの前大統領を治療する医師らは、６６歳のルラは化学療法にうまく反応を示していて、完治に十分のはずだと話す。

 一年前にルラから大統領を引き継いだ６４歳のDilma Rousseffは、２００９年にリンパ腫ガンの治療を受けたのち、完全に回復する。

６０歳のパラグアイの大統領フェルナンド・ルーゴは、２０１0年８月にリンパ腫と診断されるが、化学療法の結果として今は緩和状態にある。

ガンを負かしたラテンアメリカの指導者のサミットを開催しようと、ルラとチャベス氏は兼ねてジョークを言った。

ミズ・フェルナンデスはこのほど、ガン生還者サミットの「名誉会長」にしろと言うつもりだと言う。

（引用元：BBC NEWS）
http://www.bbc.co.uk/news/world-latin-america-16349845

◇南米ベネズエラの反米左派チャベス大統領は１２月２８日、南米の指導者にガンが相次いで見つかっていることに関連し、「誰も知らないうちに、（米国が）ガンを誘発する技術を開発したとしても、おかしくはない」などと述べ、米国の仕業の可能性があるとの見方を示した。ロイター通信などが伝えた。
チャベス氏は今年６月にガンを告白し、腫瘍摘出手術の後に化学療法を受けた。今年に入ってルラ前ブラジル大統領も咽頭がんで闘病を始めたほか、今月２７日にはアルゼンチンのフェルナンデス大統領も甲状腺がんを公表。チャベス氏は「何とも奇妙で、説明がつかない」と陰謀説を展開した。
　
（引用元：時事通信社　２０１１年１２月２９日）
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201112290040.html

プーチンのいないロシア

写真は、１つの最大規模の抗議として厖大な群衆が最も重要なモスクワを埋める（BBC NEWS）

◇モスクワの抗議
　ウラジーミル・プーチンに対して数千の示威運動

言い立てられた選挙の不正への怒りを示すために、幾万もの人々が権力の中心のモスクワに再集合している。

彼らは、来年の大統領選で「ウラジーミル・プーチンに一票を与えない 」決断を下した。

抗議のリーダー、アレクセイ・ナヴァルニイ（Alexei Navalny）が、ロシア人はもはや腐敗を大目に見る（がまんする）つもりはないことに是認を賞揚するよう群衆に言った。

 「今すぐクレムリンと総督公邸を占めるのにここにいる人で十分だと思うが、我々は平和な人間であり、まだそれを遂行したくない」と彼は言った。

プーチンの党が勝利した１２月４日の議会選挙は人為的に操作されたとデモ隊は言っている。 政府は非難を否定する。

氷点下のなか、デモ隊の波はクレムリンから数マイルのサハロフ大通りに沿って伸びる。

（引用元：BBC NEWS 24 December 2011）
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-16324644

◇ロシア下院選での不正を糾弾し、プーチン首相の大統領復帰に反対する大規模デモが２４日、モスクワをはじめロシア各地で行われた。

デモは今月１０日に続き２度目。モスクワのデモには３万人近く（内務省発表）が参加し、ソ連崩壊後、最大の抗議行動となった。

モスクワではクレムリンの北東約１キロメートルのサハロフ大通りでデモが開かれた。「下院選の結果を無効にしろ」などと書かれたプラカードやプーチン首相を風刺した看板が掲げられ、参加者が大通りを埋め尽くした。

人気作家ボリス・アクーニンが「プーチン氏を、次の大統領ではなく年金生活者にすることを考えよう」と訴えると、参加者から「プーチンなきロシアを」の大合唱が起きた。メドベージェフ大統領と対立し９月に辞任したアレクセイ・クドリン前財務相も参加した。

参加の呼びかけは交流サイトをはじめインターネットを通じて行われ、主催者側はモスクワのデモの参加者を約１２万人と発表。次回の抗議行動を来年２月に開くという。

（引用元　読売新聞　２０１１年１２月２５日）

◇モスクワで行われた総合格闘技の試合会場にロシアのプーチン首相が姿を見せた際、約２万人が詰め掛けた観客席から「大ブーイング」が起こった。来年３月の大統領選を控えたプーチン氏の顔に泥を塗る前代未聞の事態として、政権を動揺させている。

２２日付の英字紙モスクワ・タイムズや動画サイト「ユーチューブ」の映像によると、ヒョードル選手の勝利後、首相がリング上でスピーチしようとマイクを握ったところ、会場から罵詈（ばり）雑言とともに大きなブーイングが発生。同紙は「プーチン氏の声は少し震えていたようだ」と伝えた。

（引用元：時事通信　２０１１年１１月２２日）

◇４日投開票のロシア下院選に不正があったと訴える若者らの連日の抗議デモをけん制しようと、軍や治安当局が「デモ参加者は兵役に送る」と相次いで警告している。これに対し、兵士の母親らでつくる団体は「軍隊は"刑務所"ではない」と怒り心頭だ。

ロシアの若者には兵役免除・猶予の希望者が多い。当局は「徴兵」をちらつかせることで、デモを抑制する「切り札」にしたいようだ。

モスクワでは１０日、下院選後最大となる３万人規模のデモが予定されている。当局はこれまで「無許可集会」などを理由にデモ参加者１５００人以上を拘束してきたが、今回はモスクワ市が大規模デモを「初めて許可」（野党勢力幹部）した。警官隊は衝突や混乱がない限り強制排除できない。

インタファクス通信によると、治安当局筋は９日、「（デモ参加者の）若者が徴兵忌避者と判明すれば、まっすぐ徴兵センターに送る」と警告。１０日は参加者に招集令状を出すため要員が多数待機することになると予告した。

（引用元：２０１１年１２月１０日のニュース）

◇吹き荒れる「反プーチン」

政権与党「統一ロシア」が過半数を維持したロシア下院選で不正があったとして抗議の声が高まる中、モスクワなど各地で１０日、最大規模の抗議集会が開かれた。来年３月の大統領選で返り咲きをめざすプーチン首相は、逆風をかわすのに懸命だ。野党勢力結集の動きにつながれば、メドベージェフ大統領との「双頭体制」が揺らぐ可能性も出てきた。

会場では「泥棒権力にはバツ印をつける」などと書かれた白いリボンが配布され、参加者らは「プーチンのいないロシアを」、「自由のない選挙は恥だ」などと連呼した。反政権リーダーの一人、ネムツォフ元第１副首相は、中央選管委員長や政権指導部の辞任と選挙結果の取り消しを求めた。

（引用元：朝日新聞　２０１１年１２月１０日）
http://www.asahi.com/international/update/1210/TKY201112100438.html

みんな知ってる詐欺とウソ

◇東電、電気料金に上乗せ　

東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄など、さまざまな社員優遇に必要な費用を電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消 費者の負担によって維持されてきたことになる。

電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。

ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など、発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。

発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。

ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。

東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。

（引用元：東京新聞　２０１１年１２月２０日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122090070717.html

◇「安全宣言ではない」　冷温停止状態達成で班目委員長

政府が東京電力福島第１原発の「冷温停止状態」達成と事故収束を宣言したことについて、原子力安全委員会の班目春樹委員長は１９日の記者会見で、「各号機が一定の安定状態にあることについては同じ認識だが、"安全宣言"とは違うことをはっきりさせておきたい」と述べた。

班目委員長は、原子炉の循環注水冷却設備は急いで造った仮の設備であり、「いろんなトラブルが発生することは避けられない」と指摘。さらに「（溶融）燃料もどこにあるか分からないので、考えていなかった事態の発生があり得る」と述べた。

（引用元：時事通信　２０１１年１２月１９日）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121900644

野田首相が日本時間１６日に「福島第一原子力発電所の事故そのものは収束に至った」と述べ、原子炉が冷温停止状態になったと宣言したことに対する海外メディアの反応は以下の通りーー。

脱原発を決めたドイツの公共放送ZDF：日本政府のプロパガンダ　
溶けた核燃料はいまも高温を保ち、不安定の可能性を指摘　「土壌も食料も汚染されている。福島の悲劇は終わっていない。」（東京特派員）

独シュピーゲル誌：冷温停止はごまかしで意図的なウソ　東京電力にはいいが、国民には意味がない　
「冷温停止状態という言葉は、事故時に使う言葉ではない。平常性を取り繕ったものだ」との専門家のコメントを掲載

米ニューヨークタイムズ紙：冷温停止状態ではまったくない　多くの専門家は安定状態というのを疑っている　
世論の怒りを宥めるため「勝利宣言」をしたのではないかと懸念している
「原発はブラックボックスのようで中でなにが起こっているか実際にはわからない」との地元住民の不安の声を掲載

米ワシントンポスト紙：一時しのぎの冷却装置は地震に脆弱だ　

フランス公共放送：しかし、なにも終わってはいない　周辺地域の除染作業には４０年かかる　原子炉６基の解体にも５００億ドル（3兆9千億円）かかるとの専門家の予測がある

イギリスBBC放送：事故後の修理は一時しのぎのもの　予兆なく破綻する可能性がある

（参考：日テレニュース２４　２０１１年１２月１７日）

画像は東京新聞の記事より　クリックすると拡大版で読める

原発モンスター国家

事故で飛び出した放射性物質（セシウム）は、うちの所有物じゃない。だから除染をする義務もなければ、カネも払えないーー
この発言が飛び出た場所は東京地裁（福島政幸裁判長）、これを考え出したのは東電を弁護するため雇われた、３００人以上の弁護士を抱える日本の法曹界で４本の指に入る一流弁護士事務所のお偉い先生方だ。
とっくに知っているとは思うが、まあ、下の記事を読んでくれ。
日本のケーブルTVでここんところ、アメリカの人気TV番組「Law and Order（法と秩序）」を再放送を含め連日連夜流しているが、法廷は、立派な大人がこんな論理を口にできる場所ではないのがよくわかる。これでは日本はいつまでたっても常識の育たない未熟児の国か、国策を背景に権益に固執するあまりモンスター化した連中が牛耳る迷惑な国ってことになる。原発事故で日本の実態が、これまで考えてもみなかった人たちの目にさらされることになったのは吉として。

◇「事故で飛び出した放射性物質（セシウム）は、うちの所有物じゃない。だから除染をする義務もなければ、カネも払えない。」
そう言い張っているのは、福島第一原発の事故を起こした東京電力である。

福島県内でゴルフ場を経営する企業が、東電に対して起こした裁判でのことだ。「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」の山根勉・代表取締役はこう語る。

「東電さんとその弁護団のメチャクチャな主張には、正直、耳を疑いました。あちらの弁護士さんは、日本有数と言われる有名弁護士事務所の方々なのに.....　」

同社のゴルフ場(サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部岩代コース)は、福島第一原発から西方４５kmに位置する丘陵コース。今年の冬季休業期間が明け、３月にいよいよオープンしようとした矢先に、東日本大震災が起きた。

ゴルフ場ではグリーンが陥没したり、カート専用道路に亀裂が走ったりするなどの被害が出た。それでも自力で修復を行い、７月の仮オープンを目指していたが、原発から撒き散らされた放射性物質の汚染により、それも頓挫した。

「６月に二本松市役所が場内の放射線濃度を測定してくれたのですが、２つの機器の平均数値が、毎時２.２マイクロシーベルトと同３.２マイクロシーベルトでした。そのため予定されていた公式戦も中止となり、ならば一般のお客さんも入れるわけにはいかないという結論に達し、休業を決めたのです。以来、 現在まで営業はしておりません。」

コース内では、カート置き場の雨樋付近で毎時５１マイクロシーベルト以上という高い放射線量を記録しており、最近では芝生や草を検査に回した結果、１kgあたり２０万ベクレルという、チェルノブイリの強制避難区域を超える汚染箇所があることもわかったという。

サンフィールド社は、東電に補償を求める書類も提出したが、取り合ってもらえなかった。そのため８月に、東電に対し約８７００万円の損害賠償と放射性物質の除染を求め、東京地裁に仮処分の申し立てを行ったのだ。

すると、この裁判において、東電側の弁護団（梅野晴一郎、荒井紀充、柳澤宏輝、須藤希祥、井上聡各弁護士）が出してきたのが、前出の「セシウムはウチのものではない」といった論理だ。

東電の論理：
「放射線の測定精度がそもそも信用できない」
コース内の５２ヵ所で放射線濃度の測定を行った。ところが東電弁護団によれば、「たった５２ヵ所」だと言う。

「年間１ミリシーベルトを超えたからと言って、直ちに健康被害があるわけでもない」「そもそもゴルフ場を休業する必要がない」
日本国内で平時に年間１ミリシーベルトを超える自然放射線が観測される地域はあるし、海外では、年間１０ミリシーベルトの自然放射線が観測される地域もある。大人が娯楽のため任意かつ不定期に利用するゴルフ場において、空間線量率が年間１ミリシーベルトを超えたからといって、直ちに健康被害が生ずるとか、それ故にゴルフ場の営業を直ちに休止せざるを得ないとはできない。サンフィールドが主張する基準を超える空間線量を計測した地点は、福島県内だけでも広範囲に及ぶが、営業を行っているゴルフ場は多く存在する。

「放射性物質は〝無主物〟である」「除染は自分たちでできるはず」
放射性物質のようなものがそもそも民法上の「物」として独立した物権の客体となり得るのか。放射性物質は東電がそれをコントロールし、支配している所有物ではない。だから、責任を取って取り除けと言われても困るーー。

反論：
京都大学原子炉実験所の小出裕章助教
「もともと東電がウランを買ってきて所有し、それを核分裂させて生成されたのが、セシウムなどの放射性物質。れっきとした東電の所有物とみなすべきです。だいたい、これまでずっと東電は"原発は絶対に安全です。決して放射性物質をバラまいたりしません"と、主張していたのですよ。なのに結局は無主物どころか、強烈な毒物をバラまいたわけです。これで"自分たちには責任がない"と言うとは、どういう精神構造をしているのでしょうか。」

裁判結果：
この東電サイドの「セシウム無主物論」は、さすが東京地裁に認められなかった。しかしサンフィールド社が求めた除染実施の仮処分申し立ては、１０月３１日に却下された。
東京地裁(福島政幸裁判長)は、「サンフィールド社が東電に除染を求める権利はある」としながらも、「除染は国や自治体が行うもの」だから、東電はやるべきではない、だから「申し立ては認められない」と申し渡した。
８７００万円の休業補償の請求についても却下。こちらも東電の主張そのままに、「文部科学省が４月に出した学校の校庭使用基準である毎時３.８マイクロシーベルトを下回っているから、ゴルフ場を休業する必要はない」と下した。

サンフィールド社の弁護団の１人：「４月の文科省の基準はもともと暫定値。実際に８月には、"年間１ミリシーベルト以下、毎時１マイクロシーベルト以下"と変更になりました。被曝線量がそれを超えた場合、速やかに除染せよ、というのが新たな文科省の見解です。にもかかわらず、１０月末に出た決定で、なんで"毎時３.８マイクロシーベルト"の基準が根拠になるのか、意味が分かりません。」

紀藤正樹弁護士：「"除染方法や廃棄物処理のあり方が確立していない"とまで言うのは、裁判長の個人的な価値観や政策評価が出過ぎています。これでは、現在行われている除染処理のあり方を否定することになってしまう。また"毎時３.８マイクロシーベルト以下なら営業に支障がない"という部分にも、裁判官の価値観が色濃く出ています。風評被害もあるわけですから、営業に支障がないと言い切るのは無理があります。全体に、裁判官の心証、価値観が東電側に傾いているようで、不公平な決定という感じがしますね。」

東電や裁判所が原発の賠償問題と向き合おうとしない背景には「国」の存在があると、前出の小出裕章助教は言う。
「これまで原子力関係の裁判で、国が敗訴したことはありません。裁判官の世界も、国を困らせないような判決を出すことで出世していくシステムができている。原子力の問題に関しては三権分立など存在しないと考えたほうがいい。」
もし東電が敗訴すれば、同様の訴訟が各地で一斉に起こり、収拾がつかなくなる。結果的に困るのは、東電が処理しきれない賠償を肩代わりすることになる国だ。だから、敗訴させるわけにはいかないーー。

渡辺淑彦弁護士：「今後、原発事故の裁判が、かつての公害訴訟のように時間ばかりかかって賠償されないという事態になるのを怖れています。風評被害により、地元企業には経営難が広がっていて、リストラされ無収入になってしまった人も増えています。今後、そうした人がどんどん増えていくでしょう。国の出した指針では、避難区域外で解雇された人も東電に賠償を求める権利があります。ところが私が直接確認したところ、東電は、そのための書類すらきちんと用意していないのですよ。これでは"公平な賠償"など期待できません。」

（引用元：週間現代 「トンデモ裁判、呆れた論理」２０１１年１２月１２日）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/29579

◇ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出

東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、少なくとも約４６２兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。

試算は東電などが発表した資料をもとに行った。４月に２号機、５月に３号機から流出した放射能汚染水については、流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。これらに、今月４日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの量を足し合わせた。大気から海への降下量は含まれていない。

東電は４～５月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定約４７２０兆ベクレルと発表した。ストロンチウムの量はその約１割に相当する。

（引用元：朝日新聞　２０１１年１２月１７日）
http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY201112170581.html

◇「公共施設、東電使わぬ」　大磯町議会

１２月１３日の大磯町議会で、町の公共施設で、東京電力から電力を買うのをやめるよう求める陳情が採択された。２０００年の電力自由化で可能になった新規事業者への契約変更を求めるもので、「脱原発」を目指す市民グループが提出した。町も「経費削減になるなら」と、試算した上、新年度からの導入を前向きに検討するとしている。

陳情したのは「町民立環境ネットワーク大磯」（熊谷健二代表）。変更先に求めているのは、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と呼ばれ、自家発電などを生かして電力を販売している事業者。導入当初は経費削減策として注目されたが、３月の原発事故後、エネルギー政策として再び注目。「脱原発」を掲げる城南信用金庫（東京）が今月、大半の店舗で新年から東電の電力を買うのをやめ、ＰＰＳに変更すると発表して話題となった。

東日本大震災後、エネルギー政策を考えてきた市民有志で作る同ネットワークでは、「東電の電気料金には原発の設備投資や交付金が含まれており、町が安価な他の会社を利用することで原発に依存しないエネルギーへの転換を図れる」としている。

電力会社でなくても電力を販売できる自由化に伴い、ガス会社や電機メーカーなどが参入しているＰＰＳ。０５年には、契約電力が５０キロワット以上の施設まで対象が拡大され、すでに横浜や川崎、平塚市などがＰＰＳ各社と契約している。０５年以降、競輪場や本庁舎、小中学校などで順次導入し てきた平塚市は、本庁舎の電気料金を導入前の年度よりも約２割減らせたという。

大磯町では、年間約３２０８万円の電気料金を東電に支払うごみ焼却施設を筆頭に、庁舎など１２施設が検討の対象になるという。

（引用元：朝日新聞　２０１１年１２月１４日）
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000331112140001

写真は２日目の審問の日、奇しくも２４歳の誕生日と重なったマニング
証言で性同一性が出てくる（CNN）
http://www.cnn.com/2011/12/17/us/bradlley-manning-hearing/index.html?hpt=hp_t2

マニングの予審が始まる

マニングは独房で２３歳になった

◇内部告発サイト「ウィキリークス」に機密扱いの米外交公電を漏えいし、機密情報不正入手の罪などで訴追されたブラッドリー・マニング陸軍上等兵（２３）が１６日、メリーランド州のフォートミード陸軍基地の法廷に初出廷した。
この日は、マニング上等兵を裁くための軍法会議を開くかどうかを決めるための予備審問が行われた。

（引用元：時事通信　２０１１年１２月１７日）　
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011121700061

◇ブラッドリー・マニングの審問：弁護団は軍の非難者になぐりかかる
予備審問の初日、取調官がみずからを不適格とする被告側の要求をしりぞける

申し立てによればアメリカ史上最大の国家機密漏洩を画策したとして、イラクでの逮捕から１８カ月後、ブラッドリー・マニングは初めて彼の軍隊の非難者に面するやいなや、彼らに銃を向ける。

申し立てによれば２５万件以上のアメリカ大使館の外電をWikiLeaksに渡したとして、その米兵が完全な軍法会議に直面しなければならないかどうか立証する予審の始まりで、マニングは判事に匹敵する軍調査官に、訴追手続きは片寄った意見を抱かせて実際に彼に不利に人為的に操作されたのを暗に意味する劇的な挑戦状を布告した。

審問は土曜に再開する。

（引用元：ガーディアン紙　16 Dec.2011）
http://www.guardian.co.uk/world/2011/dec/16/bradley-manning-hearing-defence-lawyer

写真はどちらもガーディアン紙の記事より
出廷したマニングと、WikiLeaksの支援者

WikiLeaksにアメリカの機密情報を漏洩した容疑で逮捕されたブラッドリー・マニングの弁護士が、連邦捜査官はマニングに有益な情報を隠していると訴えている。
たとえば、機密情報とされているものの中には日付の入ったものがあり、これは機密性がほとんどない証拠だと言っている。
マニングは２２の罪状で起訴されており、すべての罪状で有罪だとすると、一生刑務所暮らしとなる。

返さないと罰ですか

勝手にこそこそとスパイしていたくせに、それをハイジャックされて「返せ」とは、ずいぶんと身勝手な　アメリカの姿勢は常に傲慢　

◇今月初めにイラン軍によって捕らえられた監視用無人機を返すようアメリカ政府がテヘランに要請しているとバラク・オバマ大統領は言っている。

機密情報事項についてコメントするつもりはないと言うが、オバマ氏は「我々はそれの返還を求めてきている。イラン人がどう反応するか拝観するつもりだ。」と正式に認める。

（引用元：BBC NEWS）
http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-16150384

写真は、来年の大統領選でプーチンに挑むロシアナンバー３の富豪Mikhail Prokhorov
（ガーディアン紙の記事より）
http://www.guardian.co.uk/world/2011/dec/12/mikhail-prokhorov-russia-challenge-putin

◇除染の作業員死亡＝「被ばく無関係」モデル地区で－福島

政府の原子力災害現地対策本部は１２日、福島県伊達市で日本原子力研究開発機構が実施中の除染モデル事業に従事していた建設会社の男性作業員（６０）が死亡したと発表した。原子力機構は死因を明らかにしていないが、被ばくとの関係はないとしている。国などの除染事業で作業員が亡くなったのは初めて。

男性は１２日午後１時ごろ、同市霊山町下小国のモデル地区で、休憩中のトラック内で心肺停止状態で見つかり、約１時間後に病院で死亡が確認された。この日は午前１０時から正午まで、マスクを着けて側溝の土砂を撤去していた。重労働ではなかったという。

下小国地区は６月末、放射線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に指定された。原子力機構は一部地域をモデル事業の対象とし、同日から除染作業を始めていた。

（引用元：時事通信　２０１１年１２月１３日）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121200846