見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの、見つけたとき、 それを作品にしたり、思わずなにかの形にして、人に 伝えたくなります。 見つけたとき感じた、しあわせ感覚が、ひとしずくでも 誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

6月 16, 2018

インタビュー誌が終わる

上の写真は若かりし頃のハワード・ジン
大好きな不服従の活動家であり歴史家です
「歴史上、最も恐ろしい事態、戦争、大量虐殺、奴隷制度は、不服従に起因するのではなくて服従に起因した。」― ハワード・ジン
◇アンディ・ウォーホルのインタビュー誌が閉鎖
ニューヨークタイムズ紙 May 21, 2018
 
アンディ・ウォーホルによって起こされてほぼ半世紀後にアートとカルチャーの発行物、インタビュー誌が終わりになっている。

このニュースは幾人かの従業員によって5月21日朝ツイッター上で公然と話された。

雑誌の准編集者エズラ・マーカスは、1969年に創刊されたインタビュー誌が閉鎖されていて第7章による破産を申請しているとスタッフが朝の全員出動の会合で通知されたことをEメールで伝えた。

アンディ・ウォーホルが亡くなって2年後、1989年にインタビュー誌を獲得したブラント・パブリケーションズ(Brant Publications)への電話は返答のない状態になった。

その人目を引くスタイルでインタビュー誌は他の多くの出版物の外観や感触に霊感を与え、長いあいだ業界で特大サイズの影響力を行使してきた。だが雑誌の運命の盛衰について問題が非常に長い間いつまでも残った。

https://www.nytimes.com/2018/05/21/business/media/interview-magazine-warhol.html


◇アンディ・ウォーホルのインタビュー誌が終わりになる
ニューヨークポスト紙 May 21, 2018

アンディ・ウォーホルが1969年に創刊したカルチャーとアートの出版物インタビュー誌が終わりになるとの情報をポスト紙は得た。


元大家との論争に加えて近ごろ元従業員との法的小競り合いで泥沼に陥れられている億万長者ピーター・ブラントによって所有される一見華やかな定期刊行物は第7章による破産を申請しており、5月21日に店を閉めていると上級従業員がポスト紙に話した。

2月、アートとカルチャーに焦点を合わせた華やかな雑誌は大家がブラントから小切手を受け取っていなかったのでその豪勢なソーホーの事務所から追い出された。

今月初めインタビュー誌は仕事の代金未払いと申し立てる元編集局長ファビアン・バロンによって60万ドルの訴訟を起こされた。広告代理店Baron & Baronを率いる元カルバン・クラインのクリエイティブディレクターのバロンはほぼ10年編集局長をやった後、4月にインタビュー誌を辞任した。

インタビュー誌の終結は時代の終わりを示す。雑誌の表紙は文化を談ずる作品になった、そしてデヴィッド・ボウイ、マドンナ、エリザベス・テイラー、シェール、ダイアナ・ロス、マイケル・ジャクソンのようなものを描いた。最近では、ジャッキー・ケネディのスタイルをポーズするキム・カーダシアン、タトゥーだらけのジャスティン・ビーバー、ローワン・ブランチャードのような新生スターといったポップカルチャーの人物を特に目立つように示した。

閉鎖しかけていて売りに出されたというウワサが定期的に持ち上がるせいでインタビュー誌の財政的苦難は雑誌業界の整理統合の中で着実に悪化した。

バロンを戻すことはさておき、インタビュー誌は編集長を維持することに苦心した。ニューヨークタイムズ紙のT Magazineの元編集者ニック・ハラミスが2017年1月に編集長としてインタビュー誌に加わった。彼は、Architectural Digestのデジタルリポートを主宰するため立ち去ったキース・ポロックの後任になった。

https://nypost.com/2018/05/21/andy-warhols-interview-magazine-has-folded/



6月 15, 2018

ローナン・ファロー

◇ハーヴェイ・ワインスタインを手助けしたイスラエル工作員がオバマ前政権の官僚に関する情報を集めていた
ニューヨーカー誌 May 6, 2018 byローナン・ファロー(Ronan Farrow)

2017年6月、元国務省官僚アン・ノリスは普通でない申し出を含むEメールを受け取る。ノリスはバラク・オバマの元外交政策顧問でイラン核合意の著名な擁護者であるベン・ロードスと結婚している。Eメールではエヴァ・ノヴァクと自己紹介し、シェル・プロダクションというロンドンに拠点を置く映画会社で働くと主張した女性は、「All the President’s Men(大統領の陰謀)」と「The West Wing(ザ・ホワイトハウス)」がいっしょになると説明した映画でノリスに顧問をしてくれと頼んだ:映画は「敵対国との核交渉」を含む地政学的な危機の時代を通じて「戦争と平和に決着をつける立場の政府官僚」の私生活を追う。やりとりを思い出して、アン・ノリスはエヴァ・ノヴァクの要請が「とっぴ」であると気づき「決して応じなかった」と述べた。

Eメールは見たところ2015年イラン核合意の著名な擁護者であったオバマの官僚の評判を落とすためにイスラエルの民間情報会社によって秘密に行われているキャンペーンの一環であるようだ。土曜日キャンペーンはイギリスの新聞オブザーバーによって何よりも先に報じられた。しかしながらニューヨーカー誌が手に入手した文書の一節や活動に精通している情報源はもっと知らせることがあることを明らかにする。この作戦はブラック・キューブによって実行されたと日曜にこの情報源の2人がわたしに教えた。ブラック・キューブはハーヴェイ・ワインスタインによって雇われていた会社でもあり、クライアントに“イスラエルのエリート軍隊”やモサドを含む“政府の秘密情報部隊”のスパイに接近する方法を提供する会社でもあった。

ノリスがEメールを受け取った一カ月前にNational Democratic Institute(全米民主党協会)の元プログラム職員でオバマ政権の元外交政策顧問コリン・カールの妻であるレベッカ・カールもわけのわからないEメールを受け取った。アドリアーナ・ガヴリロという女性はロンドンに拠点を置く財産管理会社ルーベン・キャピタル・パートナーズの法人社会的責任長であると主張した。ガヴリロは彼女の会社が教育に関して先駆けて行う発案に着手しておりカールの娘が行く学校のことを検討するために会いたいとカールに伝えた。カールはガヴリロを学校職員に任せたが、ガヴリロは彼女以外の誰とも話すことを繰り返し拒否した。「妙なことにわたしがある種の標的」であることを心配したと言うレベッカ・カールは結局ガヴリロに返答するのをやめた。

エヴァ・ノヴァクとアドリアーナ・ガヴリロは偽名であるらしい。ある目的で二人が結合されるLinkedInのページがセルビア語が流暢と宣伝されるスリムな金髪女性を見せる。この顛末についてニューヨーカー誌がブラック・キューブと連絡を取った直後、ノヴァクのLinkedInページが削除された。ルーベン・キャピタル・パートナーズとシェル・プロダクションのウェブサイトはどちらも無料のサイト構築ツールWixで作成されたひどく貧弱なページであった。両社のアドレスは共有されるオフィススペースに至る。シェル・プロダクションとルーベン・キャピタル・パートナーズがこれまでそこで操業していたという証拠はまったくない。

文書はブラック・キューブがロードスとカールを含む幾人かの(彼らのアドレス、家族の情報、クルマの型にもスポットをあてて扱った)個人の詳細な家柄や学歴といったプロフィールを集めたことを示す。ブラック・キューブのスパイは彼らについての有害な情報をなんとか見つけだすように指示された、それにはロードスとカールがイランのロビイストと親密に働いてイランに関する彼らの政策業務から一個の人間として重要性を高められたという証拠立てられない主張が含まれる(二人はそれらの主張を否定した);ロードスが諜報文書に挙げられたトランプ政権移行チームの“正体を暴露する”ことに責任のあるオバマ・スタッフのひとりだったとうわさする(ロードスはこの主張を否定した);そしてキャンペーンによって攻撃される個人のひとりが関係を持ったとの十分な証拠のない申し立て。

キャンペーン(一連の作戦行動)はブラック・キューブがハーヴェイ・ワインスタインの代理として動いた作戦に著しく類似する、それは昨年秋にニューヨーカー誌によって報じられた。ワインスタインの弁護士のひとり、デイヴィッド・ボイスはワインスタインに対する性的違法行為の申し立ての公表を止めるためブラック・キューブを雇った。ブラック・キューブのスパイは申し立てを有する女性を突きとめるために、また顛末を暴こうとする記者を突きとめるために、虚偽の身分証という手段を使った。2017年5月に旧ユーゴスラビアからイスラエルに移住したイスラエル国防軍元士官がブラック・キューブの秘密捜査員として働いていた。その女性は女優ローズ・マッゴーワンと連絡を取り、ルーベン・キャピタル・パートナーズで働くと主張するがダイアナ・フィリップの身分証を使う。マッゴーワンへのフィリップのEメールはノリスやカールに送られたEメールのそれと同じ戦術を広げて見せた、そして場合によってはほとんど同一の言語を使った。(フィリップはわたしにもルーベン・キャピタル・パートナーズから手紙を書き送り、またもや同様の言語を使った。)

ワインスタインのための工作活動と同じく、ブラック・キューブはイラン工作で時々ジャーナリストのふりをしたスパイを使って記者や他のメディアの人物にその仕事の多くを集中させた。同社はオバマ政権の官僚と気脈を通じていたと思われた30人以上の記者のリストを集めた、そしてネガティブな情報をどうやって捜し求めるかをめぐって指示で注釈を付けた。

トランプ大統領の側近が、ブラック・キューブが否定する申し立て、イラン核合意を陰険な手段で傷つける目的で活動を行うためにブラック・キューブを雇ったとオブザーバー紙は報じた。活動に精通した情報源のひとりは、それは実際イランに対する制裁に関連した商売上の利益を追い求める民間部門のクライアントのためのブラック・キューブの仕事の一部だったとわたしに話した。(トランプ政権のスポークスマンは申し立てに関してオブザーバー紙にコメントするのを断った。)

ブラック・キューブはイスラエルの政界と諜報機関の現実力者、元実力者との親密な関係によって知られている。モサドの元長官、故メイア・ダガンはかつて会社の社長として働いた。イスラエルの元首相バラク(Ehud Barak)は、彼がブラック・キューブの指導部をワインスタインに紹介したと公然と認知されている。(バラクは、その時はワインスタインの懸念の本質について知らなかったと言った。)大統領としての最初の外遊を通じてトランプが2017年5月にテルアビブを訪問したあと、トランプのチームにつながる官僚がブラック・キューブに接触したとオブザーバー紙は報じた。その訪問の間にネタニヤフの隣りに立って、「イランが決して核兵器を持たないとわかる」とトランプは請け合った。

△ローナン・ファローはニューヨーカー誌に寄稿する記者、TV番組の司会者であり、またその仕事ぶりがHBOでも見かける徹底した調査報道記者だ。
彼が「“War on Peace: The End of Diplomacy and the Decline of American Influence.」を書いた。

https://www.newyorker.com/news/news-desk/israeli-operatives-who-aided-harvey-weinstein-collected-information-on-former-obama-administration-officials
△ハーヴェイ・ワインスタインのセクハラが告発されたことで明らかになったハリウッドのセクハラ体質。実は今回の一連の告発で最初のワインスタインに関する記事を雑誌『ニューヨーカー』に書いたのはミア・ファローの息子でジャーナリストのローナン・ファロー。今回の告発記事に関してコメントしている。

ミア・ファローとウディ・アレンの息子であるローナン・ファロー。ローナンは長年、アレンの子どもに対する性的虐待を批判してきた人。ハーヴェイ・ワインスタインのセクハラ行為も長年追ってきたという。

先週、スティーヴン・コルベアのトーク番組に出演したローナン。「みんなに『なぜこんなにたくさんの告発が今までずっと隠されてきたんだ?』と聞かれる。これがどれほど悪化していたかについてはこれからまだ語られることがあると思う」とコメント、告発がまだまだ続くことを匂わせた。

ローナンは「ハリウッドだけでなくこの国で権力と金を持っている人はそういうものだし、どんな業界でも彼らはそういうやり方をするんだ」とも。

「確実に沈黙させるための非常に醜く強大な力を持つ仕組みがあることにも衝撃を受けた。でも肉体労働についている女性であれ、ハリウッドの女性であれ、性的虐待のサバイバーたちがこれまで声をあげなかった様々な理由が他にもある」というローナン。次の記事ではこの「沈黙を守らせる仕組み」について告発するとも明かしている。

今回の告発ではセクハラだけでなく、見て見ぬふりをしてきた周囲に対しても批判が集まっている。その隠蔽体質についてもこれから明らかになるのは確実。続報にも注目したい。

http://www.elle.co.jp/culture/celebgossip/ronan-farrow17_1107


6月 08, 2018

6月を歩く no.2

6月の鎌倉を歩く……

次は、大好きな東慶寺
ちょうど『イワガラミ』が公開されていて
岩に根がからみついたガクアジサイぽい花が
見ごろでした

白蓮舎の茶店で
目の前の花菖蒲を眺めながら飲む
東慶寺の梅の木からとれた梅ジュースが
とても美味しかった
 
これ、明月院の竹のところにいた天女です
ブルーがなんともいい感じ


6月を歩く

6月の鎌倉を歩く……

あじさい寺と呼ばれる明月院
花菖蒲の盛りはすでに終わっていたけど
『あじさい』と『やぐら』から漂う
空気のコントラストがおもしろい

同じく明月院の竹のある一画
「福源山」とある
明月院の山の号らしいけど
陽の光をうけて青く見える
笛吹き飛天と天女を見つけました


5月 13, 2018

スラム街のチャンピオンの死

3月14日に暗殺されたリオデジャネイロ市議で人権活動家のマリエル・フランコ(38)についてです。
フランコはレズビアンの黒人女性でファベーラと呼ばれる貧困地区で頻発する警官による住民殺害を激しく批判したことで知られています。フランコの死は南米最大の国ブラジルの民主主義の未来を決定づける重要な時期と重なりました。ミシェル・テメル現ブラジル大統領は2月にリオデジャネイロ州の警察の治安権限を軍に引きつぐよう命じたのです。「フランコは取り残された地域の黒人が殺されていることに異議を唱え、人権を守ろうとしただけだ」とルーラ元大統領は言っています。

◇マリエル事件で大ニュース:リオの最も強暴な民兵(武装組織)のひとつの仕事仲間である男が、以前マリエルが働き続けた委員会によって民兵の一員と突きとめられたリオの市議会議員のひとりがマリエル暗殺をたくらむために民兵のボスと会ったと警察に話した。
https://twitter.com/ggreenwald

◇マリエル・フランコ(Marielle Franco):ブラジルのスラム街はチャンピオンの死を悼む

同性愛者の黒人議員への銃撃がギャングによって抑圧されたコミュニティにこれまでにない一撃を加えた

黒人でゲイのリオ議員、マリエル・フランコの殺害に対して怒りを表明するために何万人もの人々がブラジル中の通りに押しかけた翌朝、彼女が育ったスラム地区では業務は平常通りだった。武装した麻薬ギャング仲間が警察の地盤の陰に隠れて公然とパトロールした。

不透明なプラスチックフェンスによってスラム街は近くの国際空港をリオの中心地につなぐ騒々しいハイウェイから隠される。当局はそれを“防音壁”と呼ぶ。地元の人たちはあざけり、がたがただが活気あるコミュニティを観光客から隠すためにあると言う、そして近くの新しい学校の前にあるフェンスが透明である点について特に言及する。リオの住民のほぼ4分の1に住居を提供するスラム街をブラジル当局がどのように見るかそれは示す:ギャングにゆだねられ、一斉攻撃で誰が殺されようと気にしない装甲車で移動する警察によって時折侵入される目をそらされる場所ながらも。

「これは封建制度です。ここは国が職務を果たしていない」と文化と教育を提供する Maré Networksと呼ばれる地元非営利団体の理事長Alberto Aleixoは述べた。閉ざされた警察兵舎の裏門からわずか数ヤードのところを首のまわりに機関銃をつるした野球帽の男、スラム街の入口に近い路地で麻薬を売買しているギャング、レッド・コマンドの歩兵的存在がバイクで走り去った。「この連中がここを預かっている」とAleixoは言った。

先週のフランコ(38歳)の死、明らかにプロの殺し屋による入念に標的にされた銃撃は、世界中に衝撃を与えてブラジル人に彼らの国に内在する人種差別、暴力による脅し、刑罰を受けない文化について徹底的な質問をすることを余儀なくさせている。ヨーロッパ議会の副議長は殺害を非難。ブラジルの検察庁長官Raquel Dodgeはそれを民主主義に対する攻撃と呼ぶ。偉大なブラジルミュージックのスター、カエターノ・ヴェローゾは彼女のために歌を書いた。

2006年、リオ警察に装甲車両を導入することに抗議して一緒に運動をして以来、Aleixoは何年にもおよび彼女のことを知っていた。「彼女には常に意見があり、解決を求めて得たい願望があった」と彼は言った。

フランコは、女性の権利、彼女自身のようなシングルマザー、ゲイの人々、スラム街の住民の権利のために戦った。彼女たちが戦うときリオの警察によってコミュニティに加えられて、時たま麻薬ギャングや通りで活発な他の勢力、軍人や元警察官を含める構成員からなる非公認の民兵と共謀する暴力を彼女は非難した。

リオ州では“警察の介入に反対して”1月だけで前年比57%増の154人が殺害された。これが先週水曜夜にフランコと彼女の運転手Anderson Gomesが弾丸で穴だらけにされた理由であると多くの人が考える、そして彼女のような殺害が他の人を落胆させると恐れる。

フランコの死は、分裂して絶望的に不平等な国が問題を抱えた時代の中を苦労して進む時に起こった。近年の歴史で最悪の不況はMaréのような貧しいコミュニティにひどく打撃を与えた。自由主義の経済学者らは、彼女の党とその支持者がかかわりを持つばらばらに伸び広がる腐敗組織からなる暴露のまっ最中に政府予算の粉飾で議論がましく弾劾される左派の前大統領ジルマ・ルセフの経済政策のせいにする。

彼の党がルセフを追い出すことをたくらんだ前副大統領ミッシェル・テメルは大統領を引き継ぎ、急上昇している出費を減らすために緊縮策を持ち出して貧乏階級に対する手当をカットした。

ブラジルの腐敗した政治家に対する最低記録の支持で2016年のフランコの意気揚々とした左派小政党の市議会議席獲得は、政治的な一新の必要に迫られている国にとってこのうえない希望のかすかな光のように見えた。前州知事が刑務所にはいり、州が破産も同然のリオでは特にそうだった。

彼女は教養があり、はっきりものが言えるスラム街出身の有能な若々しい女性だった:半分以上の住民が黒人または混血人種の国でブラジル人が慣らされる金持ちの中年白人男性の政治家と非常な相違だった。

リオの名門大学Pontifical Catholicでフランコが奨学金を受ける助けとなった授業を教えたスラム街の先生、Ernani da Conceiçãoは「彼女は一新を象徴した」と述べた。十代の時、彼女は教会のボランティアで保育所で働いた。

友人が警察とギャング組員とのあいだの銃撃戦で流れ弾によって殺害されたあと彼女は好戦的になり、ポルトガル語のCEASMとして知られるスラム街学校教育連帯活動センターで大学の前部にあるコースに加わった。19歳の時に彼女は妊娠して娘がいた。

社会学の学位とあとで一般の運営業務の修士号を志すためにフランコは奨学金を手に入れた。

彼女の死以降、彼女は生まれてからこのかた一度も果たさなかったブラジルの報道機関とソーシャルメディアでいちじるしくそびえ立ち支配力をふるった。そして彼女が擁護者として働いた人種差別や代表行為、LGBTの権利や貧しい人々に対する暴力行為といった問題の多くについて議論を余儀なくされる。

ブラジル人は目下、彼らの損失を解釈している。

彼女の殺害はまた、一カ月前にテメル大統領によって命じられた“連邦政府の介入”に対して前にはないとして注意を集めてもいた。テメル大統領はリオの州警察と刑務所を軍に預ける理由として増大する犯罪を挙げた。フランコは介入を攻撃してそれを監視するために議会委員会を勤めた。

不特定の警官と検察官たちは、彼女の殺害が彼女の政治的なはたらきまたは警察の悪弊を非難することに関連づけられるかもしれないとロイターに話した。金曜日ブラジルのマスコミは彼女を殺害した弾丸が2006年にブラジリアで連邦警察に売られた一回分の束の一部だったと報じた。それは郵便局から盗まれたものだと保安大臣Raul Jungmannは言った。

https://www.theguardian.com/world/2018/mar/18/marielle-franco-brazil-favelas-mourn-death-champion?utm_term=Autofeed&CMP=twt_b-gdnnews#link_time=1521345703
写真:リオ市議会の外でフランコの殺害について抗議する人々
Photograph: Mauro Pimentel/AFP/Getty Images
 

4月 23, 2018

新聞労連が声明を発表!


“今回の件を含め、記者が取材先からセクハラ被害を受けたと訴え出た場合、会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ。「事を荒立てるな」「適当にうまくやれ」など記者に忍耐を強いる指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じであり、到底許されない。
 いまなお、女性記者が取材先からセクハラ被害を受ける事例は後を絶たない。新聞労連は性差を超えた社会問題としてセクハラを巡る問題に正面から向き合い、今後も会社や社会に対しメッセージを発信していく。”


そもそも日本というのは、伊東詩織さんのレイプ事件で逮捕寸前だった安倍のおともだち、山口敬之が準強姦罪で不起訴になる国! 記者クラブという制度もこの悪の闇に手を貸している!


◇海外からも疑問、詩織さん性的暴行事件になぜ日本は沈黙するのか
2018年2月9日

伊藤詩織さんへの準強姦容疑で一度は逮捕状が取られたものの不可解な理由でその執行を免れた安倍首相と関係が深いとされるジャーナリスト・山口敬之氏。しかし我が国でこの件に関して大手メディアが報じることはほとんどありません。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんがその明快な理由を記すとともに、「山口氏救出」に安倍官邸が絡んでいないのならばその潔白を証明すべきと指摘しています。

詩織さん性的暴行事件にマスコミはいつまで沈黙を続けるのか
準強姦容疑で逮捕される寸前、警視庁刑事部長から担当警官にストップがかかり、危ういところでお縄を免れた「アベ友」ジャーナリスト、山口敬之氏。

国の助成金をだまし取った疑いのかかるペジーコンピューティング社の顧問として家賃月額200万円の部屋をあてがわれたうえ、月200万円の顧問報酬をもらっていたともいわれる。いったい彼は何者なのか。

ニューヨークタイムズ紙は、元TBSワシントン支局長、ジャーナリスト、といった肩書きをつけるとともに、「biographer of Prime Minister Shinzo Abe」と紹介した。すなわち安倍晋三首相の伝記作家だというのである。

山口氏の著書は『総理』『暗闘』の二冊。いずれも「誰よりも政権中枢を取材してきたジャーナリストによるスクープ・ノンフィクション」というふれこみだ。

だがニューヨークタイムズはこれを「伝記」だとみなしている。ジャーナリズムとは認めていないのだ。きわめて常識的ではないか。

総理とねんごろになり政権中枢の舞台裏を描くのはもちろん素晴らしい。そこから読者が得られる情報はたくさんあるだろう。

さて、その山口氏に就職の相談に乗ってもらったばかりに性的暴行されたと訴えている伊藤詩織さんは1月24日、イスラエルのニュース放送「i24NEWS」に出演し、こう語った。

“性暴力に関して声をあげても、日本の社会ではあまり受け入れられません。私自身、多くの脅迫を受け、安心して東京に住めなくなりロンドンに移り住みました。”

伊藤さんはジャーナリストとしてロンドンを拠点に活動しているようだ。立場の強い男性から受けた彼女の性的暴行被害について日本ではマスメディアのほとんどが沈黙を続けているが、イスラエルの番組がそうであるように、海外メディアの注目度は高い。

ハリウッドのプロデューサー、ハーヴィー・ワインスタイン氏がセクハラや性的暴行をしていた疑惑をきっかけとして「Me Too」の声が続々と上がるなか、伊藤さんの事件は一個人の問題を超え、グローバルな視点でとらえられている。

昨年11月以来、フィガロ、ル・モンド、BBCなど欧米メディアが伊藤さんの性的暴行事件を取り上げてきたが、最も大きな紙面を割いて報じたのは、12月29日付の米ニューヨークタイムズ紙だった。

同紙は一面トップに“She Broke Japan’s Silence on Rape(彼女はレイプ被害について日本の沈黙を破った)”という見出しでこの一件を扱い、伊藤さんと山口氏の写真を大きく掲載するとともに二人からインタビューした内容を綴っている。当時、最もよく読まれている記事のトップ10に入るほど反響を呼んだ。

記事では、TBSワシントン支局への就職を希望する伊藤さんを山口氏が東京で飲みに誘い、泥酔して気を失っている間に宿泊しているホテルの部屋に連れ込んで性的暴行したという伊藤さんの主張とともに、山口氏はこの容疑を否認し不起訴になったという事実が紹介された。そのうえで以下のように、日本社会が女性の性被害に後進的であることを指摘した。

“どこか別の国だったら、伊藤さんの告発は大騒動を引き起こしたかもしれない。しかし、日本ではいまだに性的暴行の話題は避けるべきであるという雰囲気がある。性的暴行被害を警察に訴える女性は少なく、訴えたとしても逮捕されたり起訴されることはほとんどない。”

かつてウォーターゲート事件を暴いたアメリカの新聞記者のようなマスコミ人が日本にいれば、政権への忖度なく報道し、官邸と捜査当局の闇を暴く大スキャンダルに発展するかもしれない。

日本では、役所丸抱えの記者クラブという制度が、報道の便宜性と同時に障害にもなっている。

警察や検察を担当する記者クラブは、情報提供元との良好な関係を維持するため、捜査当局にかかわる問題を報じることについて極端に慎重である。

いわゆる「サツまわり」の社会部記者は、警察幹部や検事への夜回り取材によって特ダネをものにすることが多い。嫌われたらおしまいだ。

しかも、山口氏への逮捕状執行を直前になってストップさせた警視庁刑事部長、中村格氏(現・警察庁長官官房総括審議官)は、2012年から2年余り菅義偉官房長官の秘書官をつとめ、官邸人脈とのパイプが太い。

安倍官邸はよく知られているように、経産省とともに警察官僚が力を持っている。事務方の官房副長官が元警察庁警備局長、杉田和博氏であり、中村氏らと連携して秘密保護法や共謀罪などの政策決定に関与してきた。

元警察庁警備局外事情報部長で、現在、内閣情報調査室を統括する内閣情報官、北村滋氏も安倍シンパの警察官僚といえる。山口氏が伊藤さんの問題で北村氏にメールで相談を持ちかけていた形跡があることも報じられている。

山口氏への逮捕状執行がとりやめになると同時に事件の捜査をしてきた高輪署の捜査員と検事は担当を外された。異例なことである。上層部が特別な判断をしたと考えるほかない。

この事件を記者クラブ所属の大メディアが取り上げるのは、捜査当局を担当する社会部にとっても、官邸を担当する政治部にとっても、かなりハードルの高いことだったに違いない。

伊藤さんは勇気をふるって性的暴行被害を公表したが、日本国内においてはこうしたメディア事情の厚い壁に阻まれ、むしろ山口氏を支援する人々の脅迫を受けて、東京から脱出せざるを得なかった。

伊藤さんの著書「ブラックボックス」には、「マスコミの冷たい反応」を書いたくだりがある。

山口氏逮捕の中止に疑問を抱いた伊藤さんは知り合いの紹介で日本テレビの警視庁記者クラブの記者に会った。その記者はすぐにインタビュー映像を撮ってくれた。山口氏が書類送検されるタイミングで報道すると記者は言っていたが、実行されず、次に出してきた「年明けのタイミングで」とか「不起訴になったら報道する」という約束も反故にされていった。そして以下の記述。

“東京新聞の記者にも遭った。彼女は優秀な論説委員として知られ、親身に話を聞いてくれた。しかし、やはり事件として報じるにはタイミングが難しい、と言われた。「逮捕された」のならニュースになるが、「逮捕されなかった」では、どのように報じるか難しい、と説明する人もいた。”(『ブラックボックス』より)

捜査機関が記者クラブで発表した容疑事実をそのまま報じるというのが日本のマスメディアの通例なのだ。警察、検察、役所、政府高官といった「権威」から出た情報をなぜか「客観情報」とし、それを世間に伝えるのが「客観報道主義」ということになっている。

山口氏は書類送検されたが、検察は不起訴とした。伊藤さんは最後の手段として検察の判断が妥当かどうかを一般市民が判断する検察審査会にこの件を持ちこんだ。

検察審に申し立てたことを公表するため、伊藤さんは名前と顔をさらして司法記者クラブでの記者会見にのぞんだ。家族の反対もあった。思い悩んだ末の勇気ある決断だった。

会見の直前に知人のジャーナリストからこんな電話がかかってきたという。
「政府サイドが各メディアに対し、あれは筋の悪いネタだから触れないほうが良いなどと、報道自粛を勧めている。…これでは会見を報道する社があるかどうか…」

案じていた通り、司法記者クラブ加盟の大手メディアはこの会見に出席しながらも、報じることはなかった。

伊藤さんは山口氏に1,100万円の損害賠償を求めて民事訴訟を起こしているが、これについても報じた大手メディアは筆者が知る限り朝日新聞だけだった。

だが、朝日の記事にしても、山口氏については「元TBS記者の男性ジャーナリスト」と実名を出さないうえ、「警視庁は男性を準強姦容疑で捜査したが、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした」と書くのみで、警視庁の中村格刑事部長が逮捕を中止させたという核心的な事実には触れていない。

メディアを動かして国民の議論を促すべく、野党議員らは超党派の「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げた。

昨年12月1日、5日の衆議院法務委員会で柚木道義議員が中村氏の出席を求めたのは山口氏逮捕取り消しの真相解明のためだったが、与党理事たちの反対で中村氏はついに姿を現さなかった。与党のそんな姿勢は今年の通常国会でも続いている。マスメディアはあいかわらず沈黙を守ったままだ。

柚木議員が安倍首相の見解を初めて問いただしたのが、今年1月30日の衆院予算委員会における質疑だった。

柚木議員:「安倍総理、『総理』という本を書かれた方ですから、非常に親しい関係であることはわかるんですが、この方が準強姦罪で捜査対象であったことをご存知でしたか」

安倍首相:「個別の案件について答える立場ではございません」

柚木議員:「世界中が日本を性暴力被害後進国と思っている。性犯罪を厳罰化する刑法改正をしても、もみ消しがあったら何の意味もない。捜査が行われているのを知っていたかどうか答えていただきたい」「『総理』が出版されたのは、著者が不起訴になる直前です。不起訴になることをご存知だったのでは」

安倍首相:「じゅ、準強姦ですか、そういう個々の事件についてですね、総理大臣が報告を受けるという事はないということは、はっきりと申し上げておきたい」

安倍首相の答弁には明らかなクセがあって、都合の悪いことを空とぼけるさいには、「じゅ、ジュン強姦ですか」のような言い方をする。森友問題では「モリトモ…学園ですか」「えーカゴイケさんかな」と、よく知らないフリをしてみせた。

山口氏をクロだと決めつけるのはよくない。だが、一度は高輪署が逮捕状をとったように、状況的には限りなくクロに近いのだ。

山口氏救出に安倍官邸がからんでいないというのなら、政府与党は中村氏を国会に呼び、しっかり説明させるべきである。

http://news.livedoor.com/article/detail/14275952/

4月 20, 2018

サンバ!サイコーの犬

わが家のラブラドール犬 サンバが永眠しました
12歳の誕生日まであと一日、
やんちゃな顔をして飼い主の顔を見上げると
静かに目を閉じて逝ってしまいました
あわてる飼い主に“さよなら“を言うかのように
心臓が2度ドキドキと波打って終わったよ

車いすを作って一カ月余りでした
ほんと、サイコーのラブラドール犬
さびしいけど、
ほとんど苦しまずに逝ったからよしとしよう
バイバイ!サンバ



3月 22, 2018

グッバイ、スーダン

◇絶滅危機のキタシロサイ、最後のオスが死ぬ
CNN 2018.03.20

絶滅の危機に直面するキタシロサイの最後のオス1頭が死んだ。環境保護団体「ワイルドエイド」が3月20日に発表した。

キタシロサイの「スーダン」は10年近く前からケニアのオルペジェタ自然保護区で飼育されていた。世界に1頭だけ残ったオスとして警備員が24時間態勢で守っていた。すでに45歳とサイにしては高齢になっていた。

野生のキタシロサイは確認されていない。同保護区にもう1頭いたオスは昨年死んでいた。残されたのはメス2頭だけ。スーダンの子で28歳のナジン、孫にあたる17歳のファトゥだ。

キタシロサイの種を存続させるため、遺伝的に種が異なるミナミシロサイとの交配や体外受精などの方法も検討されている。

保護区の代表者によると、スーダンの精子はナジンまたはファトゥの卵子との受精ができるよう保存してあるという。

https://www.usatoday.com/story/news/world/2018/03/21/worlds-last-male-northern-white-rhinos-caregiver-writes-heartbreaking-tribute-buddy-sudan/445080002/

3月 21, 2018

アメリカ国内のシットホール

2月27日に投稿した記事の続き

◇Domestic ‘Shithole’

流行病を駆りたてることで特定の仕事をするパワーエリート

数十億ドルの医薬品会社は麻薬と大いに常用癖をもたらす鎮静剤を製造して市場で売る。彼らの代理業者は“痛みのない”アメリカのために医学界を操り、政治家の中でロビー活動(議会工作)する。

中毒に至る道、オキシコンティン(Oxy-Contin)の首位の生産者はパーデューファーマ社(Purdue Pharmaceuticals:コネチカット州スタムフォード)だ。同社は最近亡くなったレイモンド・サックラーと彼の兄弟の指揮下で設立され、完全にサックラー一族によって運営された。彼らは下剤と耳ワックスを製造することから始まり、そのあと大いに常用癖をもたらす精神安定薬バリウム(Valium)を登場させる、1990年代、ビル・クリントン大統領の“ヘルスケア改革”の間に最終的に史上最も収益の多い処方薬オキシコンティンを生産して売り込んだ。

製品は常用癖をもたらさないと医者をむりやり納得させるためにサックラー家は集中的な大規模販売促進活動を始めた。オキシコンティンの安全性に関する詐欺的データを発表するにつき彼らは医師・研究員(調査員)に報酬を支払った。新興の痛み産業としていつでも雇うことができるこれらの専門課はサックラーの製品を売りさばくことで莫大な報酬を受け取った。彼らは完全に“痛みのない”生活を享受したいアメリカの患者のばかげた考えを売りさばいた、そしてとても主観的な“痛みの度合い”の数値をすべての患者の評価で5等級の生命徴候として大げさに宣伝した。“痛みの度合い”は他の富裕国では決して意味について理解がなかった。そこでの客観的評価は診断と療法にとって主たる根拠のままだった。

興味深いことには、主としてマイノリティを潜在的中毒者で処方される麻薬に対してあてにならないと見るアメリカの医療に内在する人種差別のせいで
“痛みの度合い”がアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系患者に対して使われるのは頻繁というほどではなかった。結果としてアフリカ系アメリカ人とヒスパニック系の患者はたいてい処方麻薬中毒の流行病なしで済まされた。過量摂取死の95%以上は白人、ほとんどが労働者階級の白人だった。また激痛で緊急治療室に診察を受けにくるアフリカ系アメリカ人患者が白人の同国人よりはるかに少ない治療を受けることもはっきりわかった。彼らの痛みが深刻な生命を危うくする医療であるかまたは手術上の緊急事態の症状であるときでもだ。

フォーブズの億万長者リストによるとサックラー家の純資産は140億ドル以上にまで増大した、同時にパーデューファーマ社はオキシコンティンから350億ドル以上の利益を受け取った。

それに対し、毎年数万の処方薬中毒者が亡くなり、数百万人が中毒や不健康な状態、零落状態になった、そしてそれらをコミュニティに持ち込んだ。

サックラーの例にならって他の製薬億万長者が参加した。鎮痛剤オピオイドは生産するのがとても安上がりで、十代の子が麻薬を捜しておばあちゃんの薬入れ戸棚を急襲したり貧しい労働者が“錠剤製造工場”に勢ぞろいするとして、独特の常に拡大する売れ口を巻き起こした。オキシコンティンとその兄弟分はいわゆるブロックバスター・ドラッグをはるかに上回る製薬史上最大の利ざやを生んだ。

サックラー家の政治的影響力(権勢)は違法行為または刑事上の共謀のいかなる告発からも彼らの仲間を守った。政治や司法世界のエリート集団のなかでの彼らの影響力は前代未聞だった。

オキシコンティンや他の常用癖をもたらす薬物はいっそう量産されており、大規模に処方されて、毎年6万5000人以上の労働者の死の一因となっている。麻薬の処方箋に対する最近の取締りに応じて何百万もの中毒者が彼らの切望を満足させるために安いストリートのヘロインや危険なまでによく効く違法なフェンタニルに移行した。合衆国の隅から隅まで当局が故意に目をそらす間、医師らは中毒や暴力、結局は死で終わるストリートの人生に至る道を提供した。

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因果関係の連鎖は組織の資本家(大金持ち)が暴利を貪ることから億万長者の製薬会社、病院企業経営、医師と管理がまずいそのスタッフにまで進む。

中毒による死の先頭に立つ政治的共犯者は連邦政府と、製薬会社のロビーから“寄付”として数百万ドルの額を受け取った選ばれた代議士だ。

大統領や議会、民主党員と共和党員は彼らの選挙戦に寄贈する“大手製薬会社Big Pharma”のオーナーによって買収されたからといってこの流行病を無視した。Big Pharmaという用語は強力な製薬業界とそのロビーを説明するのに用いられた。過去20年の間、政治のエリートはBig Pharmaのロビーから選挙戦資金として数百万ドルを受領した、それには処方麻薬によって荒廃する州選出の政治家が入る。

DEA連邦麻薬取締局は麻薬の濫用と販売(流通)を許すと同時に20年以上の間ひどい結果を無視した。3000匹の家族のペットの薬物死にアメリカの獣医や業務監査委員会が迅速に正体を割り出さず状況をたださないことを人は想像できない、しかるにFDA、DEA、アメリカのエリート集団は何十万もの哀れな労働者階級のアメリカ人の死を“無視”した。

結局、20年後、地元政治家と州検事総長はやっかいな製薬会社と大きな卸業者に対する訴訟のゆえに新たな力強い収入源に遭遇した。一部の上院議員は聴聞会を後援したが、哀れな一般住民の中にまじる死体に断固たる措置は引き継がれなかった。2010年、米軍の人員の中にまじる処方薬濫用過量摂取死の大増加についてペンタゴンと上院軍隊委員会が聴聞会を開き、問題に対処する若干の効果的措置をとった。当時、聴聞会においてアメリカの上院議員が冗談に“Big Pharma”を狼狽させる危険について警告した。健康な兵士を必要とする将軍とは異なり、明らかにアメリカの資本家と政治家には労働者階級の市民を守ることに関心がなかった、彼らの中毒と死がエリート集団にもたらす全部の利益に関心は傾注される。

結論:なにをしなければならないか?

処方麻薬と続いて起こる違法な麻薬中毒の流行病は百万人の殺戮の場所となり、アメリカの貧乏階級と社会の周辺的な地位に追いやられる非工業化された労働者階級コミュニティに大混乱をまきちらした。しかしながら犠牲者と死刑執行人にはまったく資本主義体制内に名称と場所がある。論理と結果は明瞭である。

犠牲者のほとんどは労働者階級、貧乏階級、下層中産階級で圧倒的に白人:低賃金、老いも若きも、特に必要条件を満たさないか要求に適うヘルスケアのない不安定な被雇用者だ。

500万人以上が処方薬の濫用に苦しんでいるか少なくとも処方麻薬を通して中毒への道に一歩踏み出していた。これは億万人の家族の生存者を置き去りにする偽りなくアメリカのホロコーストだ。何千ものたくさんの子どもがかなりの年配の親類と暮らしているか里子を預かる家庭や過度の負担の子ども福祉制度に一掃される。

死刑執行人とその共犯者は金持ちでエリート大学教育を受けた最も洗練された芸術と科学のパトロンになった。彼らは世界最高の医療サービスを受ける;その多くが移民の従順だがとても教養のある使用人、乳母とコックを頼みにする。とりわけ、彼らは公共の検閲官や起訴からの法的免除(特権)を享受する。彼らは政治的によい縁故のある完ぺきに身支度してマニュキアを施したナイト爵に列せられる死と絶望のディーラーだ。

中毒の危機は、上流階級によって行われるこの国の中産階級と下層階級に対する階級闘争の一部だ。わたしたちが解決に近づくための根拠を見つけるところはここにある。

中毒者を生産的な社会生活に戻すために、麻薬王、エリートと犯罪人両方の除去に成功する歴史の先例がある。

次の段階には他の産業化諸国で承認される麻薬の処方を限られた適応(なおりにくいガンの痛みまたは手術後の短期の痛みの管理)に制限して監督することを必要とし、医師や特別の研修を受け一定の医療行為を行う資格をもった登録看護婦、医師助手、その他の処方業務を追跡するために全国的なデータベースを開発することを必要とする。彼らの業務を改善することに気が進まないのは逮捕と厳しい犯罪訴追手続きに直面する。健康管理は利益の方向に向けるのではなく、患者が中心に置かれる、“まず第一に肝心なのは害をなさぬこと”という格言が思いやりのない社会ダーウィン主義(社会文化の進歩は社会集団間の抗争・競争の産物であり、社会的エリート階級は生存競争において生物学的に優越性を有しているとする)や医療業務の中の貧欲に取って代わる。

報酬を得て議会工作するロビイストや致命的なオピオイドの商人に加えて、大規模な製造業者や卸業者は荒廃の代償を払ってむりやり犯罪訴追手続きに直面させられる。

結局アメリカの大金持ちエリートによって引き起こされる薬物で荒らされる国内の“シットホール”を元に戻す現実味のあるプロセスには中毒危機の経済上の根源を攻撃することや構造を変えることが欠かせない。

この実にいやな利益や何千ものコミュニティの災いの供給源を非合法化することで億万長者の麻薬ディーラーとその政治的盟友の力を弱めることができる。

何百万もの命にかかわる問題だ。苦痛が一点に集中するこの階級の問題の根本的原因を理解してこの傾向をくつがえすために動員することには大きな意義があるはずだ、広く分散した帝国と資本の利益になることが世界のシットホールを引き出した!

△記事を書いたJames PetrasはニューヨークBinghamton Universityの社会学名誉教授です。
https://petras.lahaine.org


◇NY市、薬品関連8社を提訴:オピオイド乱用を助長
January 25, 2018

ニューヨーク市は23日、医療用麻薬オピオイドの乱用を助長していると主張してオピオイド系処方薬のメーカーおよび販売業者8社を提訴した。危機への対応資金として5億ドルの損害賠償を求めている。

ロイター通信によると、NY市ではオピオイド使用が原因の死者が殺人の被害者や交通事故死者の合計を上回っており、2016年には1100人以上がオピオイドの過剰摂取で死亡した。ビル・デブラジオ市長は声明で「大手製薬会社は危険な薬を詐欺的に販売して問題を拡大させ、利益のために多くの人を依存症にさせている」と主張した。

訴えられたのは、医薬品製造のアラガン、エンドー・インターナショナル、ジョンソン&ジョンソン(J&J)、パーデュー・ファーマ、テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズと販売業者のアメリソースバーゲン、カーディナル・ヘルス、マッケソンなど。

訴状によると、各メーカーは20年間にわたって消費者を欺き、がん以外の慢性の痛みの治療にオピオイド系処方薬が安全で依存症リスクも低いと信じ込ませた。また、販売業社は疑わしい注文を見つけて当局に報告しようとせず、過剰に供給することで違法な2次市場に協力して乱用を促進させた。

提訴を受けてアラガン、エンドー、J&J、パーデュー、テバ、アメリソースバーゲン、マッケソンは安全にオピオイドを使用することの重要性を強調する声明を出した。エンドー、J&J、パーデューは市の主張を否定している。

米国ではすでに多くの州や自治体がオピオイド乱用を巡って製薬会社を訴えており、トランプ大統領はオピオイド問題を国の公衆衛生の非常事態と呼んでいる。

オピオイドには、処方鎮痛薬やヘロインが含まれており、厚生省疾病対策センター(CDC)によると、関連死者数は15年に前年比で47%増えた後、16年にはさらに28%増加して4万2249人となった。パーデューの「オキシコンティン」やエンドーの「パートセット」といったオピオイド系処方薬は規制薬物に指定されている。

http://usfrontlinenews.com/?p=28846

3月 16, 2018

終わらないスキャンダル

◇国有地スキャンダルは安倍晋三をのみ込むおそれがある
The Times March 12 2018

◇森友学園:まったく立ち去らない安倍晋三のスキャンダル

進行中の森友学園スキャンダルの政府の掛かり合いを取り巻くさらなる暴露が出てきた。

安倍晋三首相と自由民主党は、原発三基の災害の結果として民主党指導者の無能を引き合いに出して推論によって“日本を取り戻す”ことや政府に対する信頼を再建することを約束して2012年に政権に復帰した。

しかしながら、安倍の妻、昭恵に結びつく森友学園の経営者に国有地をかなり値引きして売ることについて質疑が消えずに残るとき、この信頼は大変な苦労をして獲得される。もみ消しの主張を浴びながら論議はまた安倍の味方で財務大臣の麻生太郎を巻き込んだ。

掘り起こしがとても深刻になるとき、“偽ニュース”として退ける右派のひいきを安倍はそっくりにまねる、そして虚偽のポピュリズムの高まりに関係しているスキャンダルをある程度までは乗り切った。朝日新聞と東京新聞は特にこの政府の激しい憤りの出所だった。

有権者は懐疑的だが野党に慎重だ。安倍は無理に憲法の平和条項改正に押しやっている、平和憲法の改正を国民はたぶん本能的に今でも国益にとって間違っていると見る。安倍はまた今年後半に在任期間を先例のない3期目に延ばすことを自民党に納得させようと励んでいる。

依然として森友学園はまったく立ち去らないスキャンダルだ。たとえ世論調査で支持率が低下しない前といえども、2017年の抜き打ち選挙の安倍のギャンブルは結局、彼と自民党にとってうまくいった。

首相が改憲を急ぎ、北朝鮮からの脅威を挙げて安全保障問題に精力的であるのに、野党と進歩的なメディアは森友スキャンダルを国会や委員会でまたソーシャルメディアによって追求することを選んだ。それは、まず間違いなく世論調査に駆られる興味深い戦略だ。

今週の暴露はこれまでにない詳細を明るみに出した。国会に提出された財務相の決裁文書が書き換えまたは内容変更(別のメディア販路は証拠を説明するため改ざんという異なる言葉を使っている)されたことが明らかになった詳細に関して朝のテレビ番組や夜間のラジオ番組は夢中になる。日付が変更され、名前が削除されて、詳細が覆い隠された。

安倍は以前に彼の妻の名前が示されれば(また学校の保守的な道徳教育の指導・傾向に強く関与を立証されれば)辞任すると得意そうに話した。
※「私や妻が関係していたということになれば、これは、まさに私は間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい。」
中には決済文書から削除された名前のひとつが彼女の名前であることを示唆している。

最新の発覚はトップ官僚(森友発覚時の財務相理財局長、佐川国税庁長官)の辞任をもたらし、別の公務員の死の陰に隠れる理由として説明された、そして安倍の副首相(麻生財務大臣)の辞職要求をもたらした。安倍は断固として揺るがぬままであり、彼の謝罪が困難を乗り切らせると期待する。

昨年の日本の“2017年流行語大賞”忖度(上司に取り入って機嫌を取る試み)が政府に対してありのままを示す方法で再び使われている。有権者は愕然とさせられて、政府に対する信頼がまたうせる。

首相は名声を危うくされる。戦後総理大臣の長命記録に達したいという彼のうぬぼれの強い願望がどのような道義をわきまえた理由も曇らせる。それは彼がいかなる犠牲を払っても欲しい褒美だが、(なにが国にとってベストであるのか公文書に覆い隠した)今年後半の安倍3期目の任期に賛成するかまたは反対する自民党議員ですら彼らの採るべき策をまともに答えない。彼らが進んで政治的忠誠に苦しむことがなんの役に立つか?

だんだん燃えてくる憤りにもかかわらず、このスキャンダルは結局、やがては安倍を中央から離れた混乱状態に追放するかもしれない。

https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/moritomo-gakuen-shinzo-abe-scandal-just-won-t-go-away

◇日本の財務省が安倍晋三の妻につながる学校スキャンダルで文書を変えたと認める
テレグラフ紙 12 March 2018

部分的に変えられた文書は、ファーストレディ、安倍昭恵の関与と言われているもので2016年に国有地が公式に査定される価値の7分の1で大坂の学校経営者森友学園に売られたことに関係する。安倍昭恵首相夫人は学校の超国家主義的な教育方針を支えた。

財務省による調査は安倍昭恵夫人が土地取引の手続きを取るように彼を励ましたと当局に学校経営者が伝えたことや、幾人かの保守的議員が学校計画について財務省と接触したことを示したが彼らがなんらかの法律を犯したかどうかははっきりしなかった。

もともとの文書は学校経営者が強力な安倍ひいきの政治圧力団体、日本会議と関係していることについて特に言及した、安倍は日本会議の副会長だったがそのコメントはのちに削除された。

国税庁長官に昇格した佐川氏は先週金曜に答弁の責任を取って辞任した。彼は文書を破棄したことも認めた。

麻生はどのような政治的圧力があったことも否定したが、指示がどこから来て誰に責任があったか明らかにすることを辞退した。麻生はまた辞任するつもりはないと言った。

月曜の国会審議で財務省官僚は、スキャンダルが浮上したあと安倍昭恵夫人が土地取引を促していたことに関して文書から削除されたことを確認した。森本学園の籠池泰典校長は安倍昭恵夫人が一時的に名誉校長となった小学校を建てるために国有地を購入した。安倍夫妻は学校の国家主義的な教育観点を支援したことが知られている。

関与を立証されたが関係を否定した他の幾人かの有力議員の名前に加えて土地取引を“別格”と呼んでいるフレーズもまた削除されたと財務省は言った。野党議員は政治的圧力が土地売買に関与していたと強く主張するが、安倍はどんな不正も繰り返し否定した。

保守的な読売新聞とNHK公共放送局はどちらも月曜に公表された安倍内閣の支持率低下を報じた。

月曜、国会の外でたくさんの抗議者が内閣総辞職を要求した。

https://www.telegraph.co.uk/news/2018/03/12/japans-finance-ministry-admits-altered-documents-school-scandal/


△決裁文書改ざんの財務相報告詳細(西日本新聞)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/400690/

△なにが改ざんされていたか

改ざん前文書には昭恵夫人の名前があった。本日、改ざん前文書の内容が公表され、昭恵夫人の名前の記載が削除されていた。
安倍昭恵夫人の名前が出てくるのは土地取引の経緯が時系列でまとめられた「これまでの経緯」という項目。改ざん前は3ページ分あったのが、改ざん後は数十行にされて2ページ半分が削除されている。

 2014年4月28日に近畿財務局と森友側が打ち合わせしたことに言及する部分には下記のように記されていた。
〈打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)。〉

 昭恵夫人の名前が出てきたのは、ほかにもあった。2015年1月8日の箇所にはこんなことが書かれていた。
〈産経新聞社のインターネット記事(産経WEST産経オンライン【関西の議論】)に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載される。
 記事の中で、安部首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。〉(原文のまま)

「これまでの経緯」という項目は近畿財務局に森友学園から寄せられた要請や両者の交渉、国会議員からの陳情などの具体的な事実が記されたものだ。にもかかわらず、取引契約とは関係しないこの産経記事が唐突に土地契約の「経緯」として出てくる。
 
削除されていた「安倍晋三」「麻生太郎」「日本会議」という記述

その上、ほかの文書から削除された部分には「安倍晋三」「麻生太郎」、さらに「日本会議」の名まであった。

 それは〈「学校法人 森友学園」の概要等〉という項目で籠池泰典理事長(当時)について言及した箇所。そこには籠池理事長が〈日本会議大阪(注)代表・運営委員〉とあり、その注釈部分にこう書かれていた。
〈国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任〉
 
本日14時過ぎから会見をおこなった麻生財務相は開き直るような態度に終始。自身の進退について「考えていない」と言い、「佐川の答弁に合わせて理財局の指示で書き換えた」「最終責任者は理財局長である佐川」と、佐川宣寿前理財局長にすべての罪を押し付けた。

文書の改ざんは2017年2月下旬から始まったというが、これが正しければ、改ざんに最初に手を染める以前の佐川前理財局長の国会答弁は「改ざんして整合性をとらなければならない」ようなものではなかったからだ。

改ざんは佐川局長でなく安倍首相の答弁と整合性をとるためか

では、改ざんは誰を守るためにおこなわれたのか。
実は2月下旬より前に「改ざん」が必要な答弁をおこなっていたのは佐川氏ではなく安倍首相だった。
安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で追及する野党の質問に逆ギレしてこう言い放った。
 「私や妻が関係していたということになれば、これは、まさに私は間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
だが、公文書にははっきりと昭恵夫人や安倍首相の名前、いかに総理夫人の存在を近畿財務局が重く受け止めていたかが記載されていた。「答弁に合わせて書き換え」が必要となったのはまさに安倍首相のこの答弁ではなかったのか。(編集部)

http://lite-ra.com/2018/03/post-3866_3.html

3月 07, 2018

飼い主をじっと待つ犬

グレン・グリンウォルド(@ggreenwald)がリツイート

刺し殺されたホームレスの男性といっしょに暮らした犬が病院まで救急車のあとを追った。男性は死亡。犬は2カ月間、病院の正面にじっとしていて待った。彼らは犬に憩いの場所(家庭)を見つけてやったが、犬は逃げて5マイル離れた病院に舞い戻った。現在、彼は病院の入口で暮らす。