見つけた 犬としあわせ

こころがどきどきするもの見つけたとき、それを作品にしたり、思わずなにかの形にして人に伝えたくなります。 見つけたとき感じたしあわせ感覚がひとしずくでも誰かに伝わったら、ダブルでハッピーです。

2024/03/05

わたしの名前はアーロン・ブッシュネル

 

#多くの米軍支部の現役軍人たちがガザでのイスラエルのジェノサイドを非難する公開書簡を発表した。

「IDF(イスラエル国防軍)の行いに対する支援は受け入れられないし、米軍におけるわたしたちの価値観と矛盾する。」


#速報:3月4日、南米コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は「わたしたちの目の前で起きているジェノサイドを支援」することで、ドイツ、フランス、イギリス、EU、そしてとりわけアメリカを非難する。

「彼らは人びとに爆弾を投下することを支持している。」


#3月1日、コロンビアはイスラエルとの出荷、入荷のすべてを停止した。

コロンビアは以前にはイスラエルから武器を受け取っていた。

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、「全世界がネタニヤフを妨害すべきだ」と述べる。

「食料を求め、100人以上のパレスチナ人がネタニヤフによって殺害された。これはジェノサイドと呼ばれ、ホロコーストを彷彿とさせるものだ。世界はネタニヤフを妨害しなければならない。」 

http://t.me/megatron_ron



#ガザのジェノサイドに加担することを拒否し、アメリカの空軍兵アーロン・ブッシュネルが抗議の焼身自殺をした。アメリカの公共放送NPRによると、アーロンは遺書を残し、貯金は「パレスチナ児童救済基金」に寄付することや後に残された猫のケアについても書き残していた。


アーロン・ブッシュネルは崩れ落ちるまで何度も「FREE PALESTINE!!」と叫んでいた。



#原爆ドーム前のVIGIL FOR GAZAでアーロンを追悼

アーロンの抗議と全世界の人々に向けたメッセージを無駄にしてはいけない

わたしたち全員に向けて伝えているんだ


#レイチェル・コリー(パレスチナ人一家を力ずくで退去させ、彼らの家を破壊しようとするブルドーザーの前に立ちふさがり、押し潰されて死んだアメリカ人女性)とアーロン・ブッシュネルは大切だと思うことがあり、その確信のために死ぬことも厭わなかった

それがシオニストの悪魔どもを激怒させても、わたしたちはふたりを無駄死にさせたり、忘れさせてなるものか

RIP


◇CrimethInc.:これがわたしたちの支配層が正常と決めたことなんだ

ガザと連帯するアーロン・ブッシュネルの行動について


2月25日、わたしたちはアーロン・ブッシュネルと名乗る人物からメールを受け取った。そこにはこう書かれていた(下記はその一部)。

今日、わたしはパレスチナの人びとの大量虐殺に対して過激な抗議行動を計画しています。

ビデオのなかでアーロンはまず自己紹介する。

「わたしの名前はアーロン・ブッシュネル。わたしは米空軍の現役隊員で、もはや大量虐殺に加担するつもりはありません。わたしはこれから極端な抗議行動に出ますが、パレスチナの人びとが植民地支配者の手によって経験してきたことに比べれば、まったく極端なことではありません。これがわたしたちの支配階級が決めた普通のことなんです。」

ビデオにはアーロンがワシントンDCのイスラエル大使館の門まで歩き、携帯を下に置き可燃性の液体を浴びて火を放つ、そして「FREE PALESTINE!!」と何度も叫びながら撮影を続ける姿が映っている。彼が倒れた後、事態の成り行きを見守っていた警察官が画面に飛び込んでくる。アーロンは地面に横たわって燃えているが、警官は30秒以上アーロンに銃を向け続ける。


わたしたちはその後、アーロン・ブッシュネルの身元を確認した。彼はアメリカ空軍に約4年間勤務していた。彼の最愛の人のひとりはアーロンのことを「わたしたちのコミュニティにおける喜びの力」と表現した。


米国内のイスラエル外交機関で自爆したのはアーロンが2人目。2023年12月1日にも、アトランタのイスラエル領事館で抗議する人が同じことをしている。


ワシントンのイスラエル大使館前で焼身自殺した25歳の空軍軍人、アーロン・ブッシュネルは、世界的なアメリカの諜報マシーンで最高機密をクリアした働き蜂だった。

だが、ブッシュネルはスパイでもなければ、傍受情報や画像に目を通す情報アナリストでもなかった。中東に焦点を当てた仕事をしてたわけでもない。エドワード・スノーデンがそうであったように彼はバックエンドのIT担当者であり、現在、国家安全保障コミュニティで働く無数の若い技術サポート担当者の一人だった。

彼らはエリート階級が残した混乱の後始末に無関心で、無関心であることに嫌悪感を抱いている。

しかしエリートたちにとっては世界のブッシュネルこそが問題だった。


https://alzhacker.com/what-aaron-bushnell-did-in-the-military/



#2月27日、フランス軍機1機とヨルダン軍機3機が、史上最大規模の食糧援助をガザ全域にわたる複数箇所に空中投下した。


#2月29日、イスラエル軍が食糧援助を待っているパレスチナ人100人以上を殺害、他に760人が負傷した。

人道に反する犯罪だが、いまだ逮捕者はいない。


#同じく29日、現在イスラエルはシリアの首都ダマスカスを爆撃しており、住宅地をターゲットにしている。

わずか一日のうちに、イスラエルはガザ、南レバノン、シリアに爆弾を投下した。

これは被害者の行動ではない。これはテロだ。



#速報:Intercept(グレン・グリンウォルド、ジェレミー・スケイヒル、ローラ・ポイトラスが設立したアメリカのインターネットメディア)による新たな調査は、10月7日の軍事作戦の後に続く救助活動を担当したイスラエルのZaka捜索救助隊員がイスラエルのガザでのジェノサイドの遂行を助けるため、抵抗組織を不利とする残虐行為をでっち上げ、斬首やレイプの言いがかりを捏造していたことを、正しいと認めた。

これは、Zakaが10月7日の宣伝を最大限利用して前例のない金額の現金を集めたことも証明したThe Grayzoneによる先の調査を正しいと認める。


Quds News Network


↑この記事については次回に翻訳したものを投稿します

なお、イスラエルの捜索救助組織Zakaについては日本のメディアではほとんど触れられていません

昨年10月20日エルサレム時事ニュースでは「ZAKAはテロ事件や災害などで遺体収容をするNGO団体」と説明しており、隊員が「ハマスはこの世の者ではない」と言って、遺体の惨状について証言したとあります

2024/02/29

まともな国とそうでない国

 



結局、イスラエルに武器売却している国が残忍なジェノサイドも見て見ぬふりをして、どこまでもイスラエルを支持していることがわかる


◇イスラエルへの武器供給を停止している国はどこか?

包囲されたガザで一般市民の死傷者が増え続けるなか、各国にイスラエルへの武器売却を停止するよう求める世界的な声が高まっている

アルジャジーラ15 Feb 2024


アメリカ上院は今週、イスラエルのガザ戦争を支援するために140億ドルを確約する法案を承認した。

昨年10月の戦争開始前でも、アメリカは年間30億ドルの軍事援助の一助となる軍事装備の供給でイスラエルを断固として支援した。他の多くの国々が武器売却によってイスラエルに軍事援助を提供する。イスラエルに武器を供給しているのは誰か?


ストックホルム国際平和研究所の武器移送データベースによると、2013年から2022年までのイスラエルの武器輸入の68%はアメリカからやってきた。

米軍はまた米軍みずからの使用のためにイスラエルの土地に武器を備蓄している。しかしながら、アメリカはガザ戦争の間にイスラエルがこれらの物資の一部を使用することを許可している。


アメリカのほかに、イスラエルは他の国からも軍事輸入を受けている。


・ドイツから輸入された武器はイスラエルの軍事輸入品の28%を占める。ドイツ経済省の統計によると、11月にイスラエルへの売却を増やした後、ドイツの軍事輸出は2022年と比べ2023年は10倍近く増加した。ドイツ通信社dpaによると、ドイツは主に防空システムと通信機器の部品をイスラエルに供給している。

・イギリスは2015年以降イスラエルに少なくとも4億7400万ポンド(5億9400万ドル)の軍事輸出を認可していると、2023年12月にヒューマン・ライツ・ウオッチが報告した。これらの輸出には航空機、ミサイル、戦車、テクノロジー、弾薬が含まれており、ガザで使用されたF-35ステルス戦闘機の部品も含まれる。


・カナダでは最近、数十の市民社会グループがジャスティン・トルドー首相に対しイスラエルへの武器輸出をやめるようせきたてた。イスラエルに十分な兵器システムを送っていないと政府は言うが、この市民社会グループは政府が提供する軍事支援の量をたいしたことないように見せていると主張する。「2015年以降、カナダ企業はイスラエルに8400万ドル以上の軍需品を輸出している」と、弁護グループ、カナダの“中東の正義と平和”の副会長、Michael Bueckertは述べ、戦争開始以降、政府は武器輸出を承認し続けていると付け加えた。


・オーストラリアの外相は戦争開始以降、同国はイスラエルの武器を提供していないと述べている。しかしながら、オーストラリアの緑の党の国防報道官、David Shoebridgeはまさにイスラエルに輸出されているアイテムが何なのかについてもっと透明度を高くするよう政府に求め、同国が世界で最も秘密裏の武器輸出システムを有している国のひとつであると付け加えた。

アムネスティインターナショナルもオーストラリアに対し、イスラエルへの武器売却を停止するよう求め、過去6年間で同国がイスラエルに322件の防衛手段の輸出を承認したと主張する。


・フランスでは2月7日のパレスチナ支持のデモで、Dassault Aviationを含めるフランス企業に対し、イスラエルへの武器販売をやめるよう求めた。通信社Anadoluによると、デモ参加者は「テルアビブ政権に武器を売るすべてのフランス企業はガザでのイスラエルのジェノサイドに加担している」と言った。


イスラエルへの武器供給を停止している国はどこか?

・オランダでは月曜に裁判所がイスラエルがガザ地区を爆撃するのに使用しているF35戦闘機のすべての部品の輸出を阻止するために政府に一週間の猶予を与えた。この判決は、オランダの人道支援団体Oxfam Novib、PAXオランダ平和運動財団、Rights Forumが政府に対し起こした訴訟の結果だった。この懸念は、南アフリカのイスラエルに対するアパルトヘイト訴訟でICJ(国際司法裁判所)が審議している問題と重なっている。裁判所の判決は「輸出されたF-35戦闘機の部品が国際人道法の重大な違反で使用される明白なリスクがあることは否定できない」と述べた。


・ベルギーでは、2月6日にイスラエルへの火薬輸出に関する2件のライセンスが停止されたと地方行政府が伝えた。地方行政政府はイスラエルがガザでジェノサイドを犯したことは“もっともと思われる”と下したICJの暫定判決を引用したと報じられた。


・日本企業の伊藤忠商事は2月5日、2月末までにイスラエルの兵器メーカーElbit Systemsとのパートナーシップを終わりにすると発表した。伊藤忠商事の八村 毅CFO(最高財務責任者)は記者会見で、Elbit SystemsとのMOU協定覚書の一時停止は日本の防衛省からの要請に基づくもので「イスラエルとパレスチナ間の現行の戦争とはまったく関係ない」と語った。しかしながら、「1月26日の国際司法裁判所の命令と日本政府が裁判所の役割を支持していることを考慮し、われわれはすでにMOUに関連する新たな動きを停止しており、2月末までにMOUを終了する予定である」と彼は付け加えた。


・10月7日の戦争勃発以降、イタリアはイスラエルへのすべての兵器システムや軍事物資の輸送を一時停止していると、1月20日にAntonio Tajani外相は述べた。これは、イスラエルへの武器提供の停止を政府に要請する民主党指導者Elly Schleinに応えたものだった。


・戦争開始以降スペインはイスラエルにどんな武器も売却しておらず、現在、武器販売輸出禁止にしていると、1月にスペインの外相は述べた。しかしながら、月曜、11月にスペインがイスラエルに約110万ドル相当の弾薬を輸出していたことを示す報道をスペインの日刊紙El Diarioが放った。スペインの通商大臣は弾薬の販売を正当化し、弾薬は「試験またはデモンストレーションのため」のものであり、「10月7日の前に付与されたライセンスに相当する」とEl Diarioに伝えた。


ICJの判決は武器売却の停止にどんな役割を果たしたか?

1月26日の暫定判決のなかでICJは、ガザのパレスチナ人に対するジェノサイドに相当しうる行為を防ぐために「できることはなんでも処置を講じる」ようイスラエルに命じた。これが世界中の人道支援団体に武器販売や軍事援助を停止することで彼らの政府に圧力をかけるよう駆りたてた。

この判決は「イスラエル、単独を超えている」とワシントンDCに本拠を置くシンクタンクArab World Now (DAWN)のディレクター、Raed Jarrarは述べた。暫定判決はジェノサイドを防ぐために各国の法的、政治的義務に強い光をあてる。武器販売や軍事援助はおそらくジェノサイドの加担に相当するとみなされ、国際法の違反であるとみなされると擁護者たちは述べる。


 http://aje.io/lvw3xq


日本については、おっと待った!

下記ニュースには吐き気がする


◇防衛省が無人攻撃機の導入候補にイスラエル製多数を選定

日本が選定候補を決定したのは1月、イスラエルがガザでまさにジェノサイドを犯している最中

小型機:

エルビットシステムズElbit Systemsのスカイストライカー

IAIのROTEM

IAIのポイントブランク

UビジョンのHERO120

※他に豪州ディフェンドテックスのドローン81


#イスラエル企業の兵器/諜報/情報機器はすべて「battle tested(実戦試験済)」として国際市場に出る。これはおもにパレスチナ人を実験にした実戦で試したという意味。殺傷兵器は毎回のガザ戦争で試験使用され(ガザは通称「ラボ」と呼ばれている)、諜報・情報機器は占領地ヨルダン川西岸で試される。これを買ってはいけない。


2024/02/22

永久不変のガザ停戦

 


圧制者の最強の武器はあなたが沈黙を守ること

Tシャツもパンツもバッグも

わたしはキャサリン・ハムネットのファンですが

彼女は永遠にかっこいい




◇イギリス人アーティスト、政府のイスラエル支援にうんざりしてMBE(大英帝国勲章)をゴミ箱に投げ捨てる

RT 20 Feb, 2024 


17日、イギリス人アーティスト(ファッションデザイナー)、キャサリン・ハムネットはソーシャルメディアに投稿した動画の中で、イギリス政府のずっと続いているイスラエルのガザ戦争の支援に反対する声明として、大英帝国上級勲爵士(CBE)勲章をおおっぴらに投げ捨てた。


彼女のトレードマークの“イギリス人であることにうんざり”とあるTシャツを着たキャサリンは「ガザのジェノサイドにおけるわたしたちの役割のせいでイギリス人であることにわたしはうんざりしている」と述べ、彼女のCBEを振りかざすとゴミ箱に投げ捨てた。この勲章は「スナク(イギリス首相)とスターマー(労働党党首)といっしょにあるべき所、ゴミ箱にある」とハムネットは説明し、視聴者に自分の国会議員を検索できるウェブサイトを閲覧するよう勧めた。「ガザでの永久不変の停戦を支持しない限り、二度と再び投票はしないと議員たちに伝えてください」と彼女は言った。


視聴者にはまたハムネットが着用するTシャツに類似したシャツを購入できるリンク先も提供された。


キャサリン・ハムネットは1979年に自身の名を付けたブランドを立ち上げると、胸に大文字のスローガンをシンプルに記したプロテストTシャツでたちまち注目を集めるようになる。初期の反戦デザインには、“Leaders Suck”のような一般的なスローガンとともに、“Choose Life”、 “Education Not Missiles”、“Worldwide Nuclear Ban Now” などが含まれる。


1980年代には、ミュージックビデオやライブで彼女のデザインを身につけたポップアーティストのマドンナ、WHAM!、クイーン、ジョージ・マイケルなどのセレブで彼女の注目はさらに広がった。ナオミ・キャンベル、クラウディア・シーファー、ナジャ・アウアマンなどのスーパーモデルはそのキャリアの初期にキャサリンのショーで花道を歩いた。


ハムネットは以降、政治的 Tシャツを作り続けており、“No War, Blair Out”、“Not in My Name” などのスローガンでイギリスのイラクやアフガン戦争への関与に抗議し、責任あるテキスタイルのよりどころとして初期の代弁者になった、そして1989年に遡って業界基準の強化を求めるロビー活動を行った。


彼女は2010年にCBE(大英帝国上級勲爵士)を授与される、これは彼女を驚かせた成り行きだった。「おかしなことがあるものね、ついにわたしがりっぱな人になる」と彼女は当時BBCに語った、そしてこの栄誉のしるしを「誘惑的」と呼んだ。


10月、数千人のアーティストがガザの停戦を求める公開書簡に署名した。この書簡はパレスチナ人の死者数が2750人前後で推移していた時に発表されたが、死者の数は現在その10倍以上でガザ保健省は月曜の時点でその数を2万9000人以上と推定する。


同盟国が自制するよう求めていたにもかかわらず、イギリスは戦争を通じてアメリカに次ぐ断固たるイスラエル支援を続けてきた。ロンドンはまた紅海でのイスラエル関連の船舶に対するフーシー派の攻撃に応じ、米軍と協力してイエメンを爆撃した。


https://www.rt.com/news/592799-katharine-hamnett-cbe-israel-gaza/





2024/02/12

ラファで全滅に向き合っている

 



 複数のイスラエル軍需企業と提携して兵器を作っている会社、NAS(日本エヤークラフトサプライ株式会社)が、伊藤忠商事に続き、イスラエルのELBIT社と昨年3月に締結したMOUを今月をめどに終了すると2月9日
サイト上で明らかにした

ところで、JT(日本たばこ産業)の子会社JTインターナショナル(JTI)が「戦争支援企業」リストに加えられ、ウクライナ政府から名指しで批判されていることは知っていましたか?

東京新聞2月11日「こちら特捜部」によると、2020年度の収益約4000億円が直接ロシアの国家予算に入り、これは、ほぼ毎日ウクライナの都市を恐怖に陥れているミサイルを搭載したロシア戦闘機100機分に相当するそうです

JTインターナショナルはロシア国内でメビウスやキャメルなどのブランドを展開し、22年のたばこ市場の占有率は首位の36.6%を占めるまでになっている

ロシアのウクライナ侵攻後も約4000人の雇用を維持し、売上高はロシア国内でビジネスをする外資企業の中でトップクラス

ロシア事業はグループ全体の営業利益の2割超を稼ぐ「ドル箱」ってことでJTは制裁に踏み切れない

日本は「戦争支援企業」の株式の三分の一を政府が所有している国となります


下記は、ちょっと元気が出る動き

#さようなら自民党政治 国会前が元気な若い子でいっぱいです

うちらは見てるぞ!市民は見てるぞ!

カルトとベッタリ政治はいらない!

虐殺無視する政治はいらない!

戦争したがる政治はいらない!

原発進める政治はいらない!

嘘つきだらけの自民はいらない!

人権守らぬ政治はいらない!

パーティーばっかりの政治はいらない!


#テレビ輝け!市民ネットワーク

先日記者会見が開かれました

ネットワーク設立の動機は近年のテレビが報道機関としての役割を果たしていないという問題意識

報じてほしいことはたくさんある

空前の軍備増強、マイナンバーカード、緊急事態条項などの改憲案、カネで動く政治など、隠された真相をえぐり出し、人々の真剣な議論を喚起するような報道をしてほしい

そのためこのネットワークでは市民がテレビ局の株主となって具体的な株主提案を行い応答を求めていく 

メディアに株主提案を行う市民運動は日本では初めてのこと

当面の対象はテレビ朝日、すでに100人を超える賛同者によって株主提案に必要な株数が取得されているそうだ

がんばれ!

田中優子さんと前川喜平さんが共同代表です


こうしているあいだにも、ガザはどんどん悪化していく

どうして止められないのか

下記、たった今のガザからの声です

#NOW|どうか、わたしたちを見捨てないでください。150万人の人びとが在住する世界で最も人口密度の高い地域でいま起こっていることに注目し、証言してください。わたしたちはラファで全滅に向き合っています。


#ヤニス・バルファキス:

ネタニヤフがまさに130万人のパレスチナ人をラファから強制的に動かす、あるいは国外追放する計画を発表した。この果てしない残虐行為の間にずっと西側諸国が沈黙を続けたことは、並外れた道徳上の怠慢として後世に記憶されるだろう。


◇エルサレム9日 ロイター:イスラエルのネタニヤフ首相は9日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファから民間人を退避させると同時に同地域に残っているイスラム組織ハマスの戦闘部隊を壊滅させる計画を策定するよう軍に指示したと明らかにした。

ラファにはガザの人口の半数を超える100万人超の市民が避難している。米国は8日、イスラエル軍による攻撃を支持しないと表明したものの、イスラエル軍は9日も激しい空爆を継続した。国際社会からも懸念の声が強まっている。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は、ラファへの攻撃強化を目指すイスラエルの計画はパレスチナ市民をガザから追い出すことが目的と批判した。

アッバス議長はイスラエルの措置について、「地域と世界の安全と平和を脅かすもので、全てのレッドライン(越えてはならない一線)を越えている」とし、国連安保理に注意を払うよう促した。

国連のステファン・デュジャリック報道官は9日、「ラファの民間人の運命を非常に懸念している」と指摘。民間人の保護は必要だが、強制的な退避は行われるべきではないとし、「いかなる形であっても国際法に違反する強制退避を支持しない」と述べた。


2月8日、ノルウェーがUNRWAに追加支援として2600万ドルを送ってくれた

2月11日、ブラジルのルラ大統領がUNRWAへの支援増額を決定してくれた


◇南アフリカのナレディ・パンドール外務大臣は、彼女と家族に対するイスラエル諜報員による脅迫のあとに警察大臣と話をしたと述べる。


南アフリカのパンドール外相:

さまざまなメッセージがきている件についてです セキュリティを強化したほうがいいと感じたので 特に心配しているのは家族のことです SNSに送られてくるメッセージの一部には子どもたちについての言及があります

これが、イスラエル諜報員がどう機能するかです イスラエルの諜報機関は怖じ気づかせようと努めるのです 

怖じ気づいてはいけません いま、推し進める大義があるのです 

世界の人々とパレスチナの人々は、アパルトヘイト国家が最悪の状態の時も引き下がりませんでした 解放運動の側に立ち続けました

ですから、わたしたちも引き下がるわけにはいきません 

彼らの味方をし続けなければ

ひとつ、許してはならないのは勇気を失うことです 続けることが非常に重要です 南アフリカの国民も、なぜわたしたちがこの道義上の大義を引き受けたのか、理解しています」

Quds News Network 2024年2月9日


◇UKのガザ戦争報道は偏見があると非難

イギリスの政治活動家リンゼイ・ジャーマン、ガザで起きていることに関する偏向報道でイギリスの放送局を批判


リンゼイ・ジャーマン:

「わたしたちがBBCの前にいることは重要だと考えます。

ここ数年、イスラエルは“アパルトヘイト”という言葉で呼ばれてきています。そして現在、ICJの審問以降、“ジェノサイド”の言葉で呼ばれています。

それは、BBCではどのように報じられましたか。よく見てください、真実はBBCでは報じられません。

それらの言葉をイスラエルに対して適用したのを、わたしたちはまったく聞いたことがありません。

これまでにイスラエルについてどんな批判もわたしたちは聞いたことがありません。すべてのパレスチナ人を歴史上のパレスチナ全土から追い出したがっている極右の入植者たち、あなたがたは非難しますね。

彼らはイスラエルの報道官に難しい質問をすることは決してありません。

そこに意図があるからです。パレスチナに嫌悪感(偏見)を持つ、イスラエルを支持しなければならないとする政府の意図に従っているからです。

南アフリカの訴訟では南アフリカの訴えが認められました。アパルトヘイトを熟知し、実際に提訴できる判断力があったからです。それはイスラエルに非常に大きいダメージを与えました。BBCは流しませんでした。

UNRWAについてのニュースの配信はありました、UNRWAの12人の職員が10月7日の攻撃に関与したという。それはウソだとわかったニュースです。

今、イスラエルは関与は4人だと言っています。いまだに証拠もありませんし、起訴された人もいません。

2002年にイラク戦争について危険な書類一式を提出してくれた、アリスタ・キャンベルが、今度はUNRWAの真実についてイスラエルの危険な書類一式をわたしたちに差し出してくれました。それがいま起きていることです。」     

AL Jazeera English  2024年2月9日