電気料金はまるで詐欺

１９兆円は各家庭の電気料金に上乗せ
写真は青森県六カ所村にある核燃料の再処理工場（Wikipediaより）

◇核燃再処理：経産と東電の「全量再処理」当初から破綻

再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。

関係者によると、０４年２月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、０４年１月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約１９兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが、撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。

「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が使用済み核燃料受け入れを提案する０２年１０月のロシアの外交文書を隠した問題だ。当時の経産省幹部は文書の存在を毎日新聞の報道（１１月２４日付朝刊）で初めて知り「文書を把握していれば代替案としてロシアへの核燃料搬出を提示でき、事業撤退への道が開けたかもしれない」と悔しがった。

結果として再処理事業は継続され、１９兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、国民１人当たり約１５万円という計算だ。国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。

（引用元：毎日新聞　２０１１年１２月２日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111202k0000m020118000c.html

◇核燃再処理：経産と東電０２年に「六ケ所」から撤退で一致

核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が０２年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議していたことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や２兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の広瀬勝貞事務次官（いずれも当時）らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし３カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。

会長の辞任で白紙に

毎日新聞は出席者の氏名や協議の時期、目的などが書かれた経産省関係者のメモを入手し、協議の関係者からの証言も得た。首脳による協議が判明したのは初めて。核燃サイクルを巡っては高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含め、継続の可否が検討される見通しでサイクルのもうひとつの柱である再処理事業でも東電、経産省のトップが９年も前から「撤退を検討すべきだ」と認識していたことは、内閣府の原子力委員会が来年夏をめどに進める原子力政策の見直し作業に影響しそうだ。

メモや関係者によると、協議は経産省側が「六ケ所村（再処理工場）はいろいろ問題があるようだから首脳で集まろう」と呼びかけて実現し、０２年５月ごろ、東京都内のホテルの個室で行われた。首脳らは「撤退の方向で検討に入る」との意見で一致し、具体的な進め方を再協議することを決めた。さらにその 後、撤退する際に青森県側への説明役を務める東電担当役員も決定したという。

六ケ所村再処理工場の建設費は事業申請時（８９年）は７６００億円。しかし使用済み核燃料貯蔵用プールからの漏水が相次ぐなどトラブルが続発し、２兆円を超えることが確実になっていた。本格操業すると将来の解体費用などとしてさらに１兆円以上必要になる。東電など複数の電力会社幹部から「こんなの（再処理事業を）やっても大丈夫なのか」と懸念の声が上がっていたため、経産省側が協議の場を設けたという。しかし０２年８月、部品のひび割れなどを隠蔽（いんぺい）した東電トラブル隠しが発覚し荒木、南両氏が辞任、再協議は実現しなかった。

荒木氏（現東電社友）は「記憶が不確か」として取材を拒否。南氏（現顧問）は協議について「記憶にない」とする一方「当時、経産省との間で再処理をやめられないか相談が行われており、荒木氏や勝俣氏と議論した」と明かした。勝俣氏（現会長）も協議の有無には答えなかったが「再処理をやるかやらないか５回ぐらい社内で経営会議を開いた」と述べた。広瀬氏は「まったく記憶にない」と話した。

六ケ所村の再処理工場：使用済み核燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す工場。東京電力の連結対象会社「日本原燃」（青森県六ケ所村）が建設・運営している。
極秘協議があった０２年当時、工場に放射性物質は流れていなかったが、０４年に劣化ウランを流すウラン試験、０６年に使用済み核燃料を流すアクティブ試験に移行。高レベル廃液をガラスで固める工程でトラブルが発生し０８年１２月以降、試験は中断している。完成予定時期は１８回延期され現在は来年１０ 月。

（引用元：毎日新聞　２０１１年１２月２日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111202k0000m020117000c.html

４号機が沈んでいく

東電の発表も、その発表に含まれる（国際社会では通用しない）東電用語も、いまさら真に受ける国民はいないとは思いますが、念のため
画像は地盤沈下して崩壊しつつある福島第一４号機建屋

◇チャイナ・シンドロームに近かった

東京電力福島第１原発事故の際に１～３号機で起きたメルトダウン（炉心溶融）は、東電のこれまでの分析よりはるかに深刻だった。同社が３０日に発表したデータ解析結果で明らかになった。ただ、損傷がさらに大きくなる恐れはないという。

東電と政府は１号機の核燃料棒が完全に溶融した可能性の高いことを初めて認めた。溶けた核燃料が圧力容器を突き抜け、格納容器の床にまで落下。堆積した燃料によってコンクリートの床のかなりの部分を浸食したと推定される。

溶けた燃料が格納容器を突き抜け、その下の地面に達する壊滅的なシナリオは「チャイナ・シンドローム」と呼ばれることもある。炉心溶融が発生し、溶けた燃料棒が地中を突き進み、地球の裏側の中国にまで達するという話がその由来で、同名の米国映画によって世の中に広まった。そして、福島原発１号機の炉心溶融はこれまで考えられていた以上にチャイナ・シンドロームに近い状況だったと思われる。

東電はこれまで、１号機の核燃料の５０％超が溶け、その一部が格納容器に落下したとの見解を発表するにとどまっていた。格納容器の鋼鉄製の壁の外にはさらに厚さ７.６メートルのコンクリート床が設置されている。

今回の解析結果によって、今年３月に発生した福島原発事故が非常に危険な状態であったことや、解明されていないことが依然として多いことが改めて浮き彫りにされた。解析は原子炉の放射線および温度の測定データに基づき、東電と政府が個別に実施したもので、部分的な炉心溶融を起こした３基の原子炉内における核燃料の状態を一層正確に把握することができた。

東電は２、３号機の損傷について、１号機ほど深刻ではないものの、一部の核燃料が圧力容器を突き抜け、格納容器に落下した状況に変わりないと発表した。ただ、政府当局者によると、３基全てで核燃料が１００度未満に冷却されており、事態がこれ以上悪化することはないという。

政府当局者はこれまで、核反応や放射性物質放散のなくなる冷温停止状態を年内にも達成すると発表している。

（引用元：ウォールストリートジャーナル　２０１１年１２月１日）
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_353132/?nid=NLM20111201

吉田所長が病気療養のため現場を離れました
吉田所長ばかりでなく、現場で働く多数が、同じように病気を発症しているはずです
以下は、気になるブログ「カレイドスコープ」より引用

◇東電・政府が初めてマスコミ記者団を福島第一原発に入れた日、吉田昌郎所長はマスコミに対して「作業員の被曝の問題は頭の痛い課題」だと指摘し、作業・生活環境の改善を政府などに要望した。また彼自身の被ばく線量を問われて、「個人情報なので差し控えるが、それなり（の数値）には、いっている」と応えました。

吉田所長に近い東電社員：「"政府の強引な工程スケジュールは、単なる問題の先送りに過ぎない"と嘆いており、作業員の中にけが人や病人が増えていることも、吉田所長のストレスの原因になったのではないか。」

東大教授の岡本孝司：「細野大臣が言う"冷温停止"とは、東電独特の定義だ。原子力業界の定義とは違うので、誤解を生む可能性がある。正しくは、"安定冷却状態にある"と言うべきだ。」（停止してはいないということ）

海外の、おそらくすべての原発専門家たちが指摘しているように、「東電用語」は世界に通用しません。
それは国内メディア、海外メディアを欺くかのように「急ごしらえ」された造語です。

そのひとつが、メルトダウンでした。

TEPCOワールドで使われる“奇異な外国語”に国内・海外のメディアは振り回されました。「冷温停止」という造語です。圧力容器の底の温度を測って「１００度c以下に下がった。」だから、「安定冷却できている」と言っているのです。

東電はメルトダウンを認めたのです。つまり、核燃料は、圧力容器、その外側の格納容器も溶かして地中深くもぐりこんでいるのです。核燃料が、どんどん岩盤を溶かして圧力容器から遠ざかるほどに、圧力容器の底の温度が下がるのは当たり前の話です。放射性物質は、まだまだ放出されています。何も変わっていないのです。

４号機建屋のシビアな状況は何も変わっていません。小さな余震が起こるたびに、４号機建屋の地盤沈下と崩落は進んでいることは間違いありません。

○「日本の未来は、４号機建屋によって明暗が分かれる」

４号機建屋の倒壊、４号機の使用済み燃料プールが不安定な状態にあることをブログで警告し続けている人がいます。国連や、国連の関係機関に長年、勤務していた松村昭雄さん。
http://akiomatsumura.com/

「私は多くの卓越した科学者たちと共に４号機原子炉が不安定な状態にあることを強く訴えてきました。プールの中には１５３５本もの核燃料棒が収められており、格納容器の外の（注）２階でバランスが保たれています。」
（注）４号機建屋内の使用済み燃料プールは最上階の５階に設置されています。この高い位置にある燃料プールの重量はちょっとした船艇ほどの重量があります。構造上、この重量を支え、バランスを取っているのは、建屋の２階部分であるようです。

「もし、この燃料棒が地上に零れ落ちるようなことが起これば、再び災害が起こり、東京と横浜は閉鎖され、広大な避難地域となってしまうでしょう。」

「私がお話をしてきた科学者のすべての人たちは、もし（４号機建屋なり、使用済み燃料プールなり）構造物が崩壊するようなことになれば、科学が到達し得た、"さらに向こう側"に行くだろう、と言っています。つまり、"さらに向こう側"とは、人類が見たことのない世界のことです。」

「そのとき、日本の運命は変更され、この災害は人間の健康、移住、地政学の見地から近隣諸国やその他の国々を実際に危険に晒すことになるでしょう。日本の政府は、ただちに安全性について独立した評価を行うチームをつくり、使用済み燃料プールと、それを保持している構造物の確実な安全性確保と補強に乗り出す決意を示すべきです。」

○「4号機建屋は地盤沈下している！？」ガンダーセン氏が内部関係者から聞いたこと

アーニー・ガンダーセン氏は、欧米やロシアの多数のメディアから取材を受けて、４号機建屋が倒壊するかも知れないと警告しています。

そのうちのひとり、広島市立大学「広島平和研究所」講師のロバート・ジェイコブズ氏も同様に、海外メディアに対して4号機建屋倒壊の可能性について話しています。

その他の専門家も同様に４号機の傾きを指摘しているのに、日本のメディアはこの事実について目をそむけているようです。おそらく４号機建屋の重大性を認識していないのは日本人だけかもしれません。

４号機建屋の敷地部分は、ガンダーセン氏が東電から聞いた情報では、地震で地盤沈下しているとのことです。そして、ガンダーセン氏は地盤沈下の事実を確認したと言っています。

ガンダーセン氏が、この話を聞いた時点では、地盤の沈み込みは１フィート程度。現在は、どれほど地盤沈下が進行してるのか分かりません。

４号機建屋の５階部分にある使用済み燃料プールには、他の１～３号機のプールに貯蔵されている使用済み燃料の２倍以上の量の燃料が貯蔵されています。それだけの重量が建屋の上のほうにあって余震が起きるたびにスルメのようになった建屋をグニャグニャ揺らしているのです。

つまり、４号機のプールに納められている燃料は、まだまだ大量の崩壊熱を出し続けているのです。

ちょうど、この時期（６月）、「もし、大きな余震が起こって４号機の構造物にダメージが生じた場合、どんなことが起こるのか」、原子力安全・保安院がシミュレーションしていたのです。

その結果、「４号機の燃料貯蔵プールが余震で壊れ、燃料の冷却ができなくなれば、２時間余りで放射性物質が漏れ始めるおそれがある」という解析結果が出たのです。

6月中には４号機建屋の使用済み燃料プールが崩壊する恐れがあったので、耐震補強工事が始まりました。
写真から分るように、使用済み燃料プールの真下は空洞です。ここに支柱を何本か立てて、基礎部分をコンクリートで補強するという簡単なものです。補強工事は当初の予定をずれ込んで７月に入って終了しました。

（引用元：ブログ「カレイドスコープ」）
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-964.html

ドローネの悪夢

パキスタンがアメリカに報復措置

パキスタンは米国・NATOとのすべての協力の見直しを命じた
これでアフガンのNATOへの補給ルートが絶たれる
写真は、足止めを食らうNATOに物資を運ぶ大型トラック（BBCの記事より）
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-15905777

◇イスラマバード共同：アフガニスタンに展開する米軍を中心とする国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）がパキスタン北西部の検問所を攻撃、同国兵士２８人が死亡したことへの報復として、パキスタン政府は２７日、南西部バルチスタン州のシャムシ飛行場を利用している米軍に対し、１５日以内の撤収を求めた。

同飛行場は、イスラム武装勢力を爆撃する米無人機の発着に使われているとされている。米軍が撤収すれば、２００１年９月の米中枢同時テロ後からパキスタンが続けてきた米国との協力関係が崩れ、米軍の「テロとの戦い」に影響する可能性が高い。

http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112701000643.html

◇パキスタン、対米協力など見直しへ　ＩＳＡＦ誤爆による兵士死亡受け

パキスタン外務省と軍によると、ＩＳＡＦのヘリコプターが２６日、アフガン側から越境し、北西部の部族地域モフマンド地区にある検問所２カ所を攻撃。軍当局者らが匿名で語ったところによれば、負傷者した１３人の中には重体の者も多数いる。



ＩＳＡＦのアレン司令官は同日、事実関係の解明に全力を挙げると述べ、遺族らに哀悼の意を表した。



一方、パキスタン軍報道官はＣＮＮとのインタビューで「検問所は国境から十分に離れていてはっきりと表示され、ＮＡＴＯの地図にも載っていたはず。モフマンドに武装勢力の潜伏先はない。われわれがすでに排除した」と述べて、攻撃を非難。過去の誤爆がＩＳＡＦに対する大きな反発を招いたことを指摘した。



ムフタル国防相は、米国に対して南西部バルチスタン州のシャムシ空軍基地から１５日以内に退去するよう要請したと述べた。この基地は、米中央情報局（ＣＩＡ）による無人機攻撃の拠点になっているとされる。同国防相は、同国で今年５月、米軍特殊部隊が国際テロ組織アルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した作戦以降、米国との信頼関係は損なわれていたと述べた。



パキスタンはさらに、ＮＡＴＯのトラックがアフガン駐留部隊に物資を届ける補給ルート２本を閉鎖した。国境付近の地元当局者によると、このうち１本では２６日午前、ＮＡＴＯの物資を積んだトラックなど約５０台が通行を阻止され、引き返した。ＮＡＴＯの通常の補給物資や燃料の約４０％は同国経由で搬送されている。

（引用元：CNN ２０１１年１１月２７日）
http://www.cnn.co.jp/world/30004711.html