北京オリンピックの開催が決定した２００１年、中国はこれに向けて国内の人権状況の改善を約束した。
ところがこれがまったく果たされないばかりか、オリンピックが近づくにつれ中国当局の取っている措置はチベットなどへの締め付け強化と言論の自由、開放への弾圧の強化だ。
昨日、CNNなどのアメリカのニュースはこの「中国の約束」について何度も繰り返し報じていた。「なぜ中国でオリンピックが開催できるのか」といえば、人権問題の改善と環境問題の改善を実行すると中国が約束したからだ。なのに、改善するどころか悪化しているではないか。「中国はウソつき」だ、欧米などで聖火リレーの妨害があってもしかたないことだと言っている。
以下、ニュースからーー。
◇人権問題に敏感な欧米諸国にとって、中国の約束は舌先三寸のでまかせで「裏切り」だと映ったとしても無理はない。その上、聖火リレーを「調和の旅」と言葉で飾られたのでは「悪いジョーク」か「大いなる皮肉」と言うしかあるまい。
「人間存在の最も初歩的な尊重と結び付くヒューマニズムを欠いて、五輪精神に何の価値が残るのか。この精神を侵害するのは、中国の指導者たちである」（仏ルモンド紙より）
◇オリンピックの遺産を汚す人権侵害
「北京オリンピックまで残すところ１年。中国政府は人権促進を約束したが、時間切れになりつつある。中国政府が今後１年で人権侵害をなくすための緊急措置をとらなければ、中国のイメージダウンとなり、北京オリンピックの遺産に汚点を残すことになるだろう」とアムネスティインターナショナル事務総長アイリーン・カーンは述べた。
北京オリンピックを前に人権状況を改善するという中国の約束がどの程度履行されているかに関するアムネスティの最新の評価報告書で、北京を拠点に活動する人びとの一部がいまだに「自宅軟禁」や警察の厳しい監視を受けていることがわかった。オリンピックを前に人びとの関心が北京に集中するにつれ、他の地域の活動家たちが受ける人権侵害もひどくなっている。また、ジャーナリストへの弾圧も続き、中国社会と開発に関する本を出版する出版社が閉鎖される事態になっている。
「人権擁護活動家や国内メディアに対する弾圧が続き、死刑問題や外国メディアの取材といった分野での改革がなかなか進まない。オリンピックが中国の人権状況を改善する一助となるという約束が果たされていないばかりか、警察はオリンピックを口実に、より多くの人びとを裁判なしで拘禁している」とアイリーン・カーンは語った。
アムネスティの評価報告書「中国：オリンピックのカウントダウン、人権の約束を果たすのに残された時間はあと１年」では、オリンピックに関連する４つの主要な人権分野（死刑、裁判なしの拘禁、人権擁護活動家、メディアの自由）に焦点をあてている。
最新の評価結果の主要部分は以下の通りであるーー。
死刑：２００７年１月１日以降、最高人民法院が死刑事件の見直しを再開したことで、死刑の適用は１０％減少したと政府は主張しているが、非暴力犯罪に対する死刑判決と執行は続いており、死刑に関する統計もいまだに公表されていない。すべての裁判所でより透明性を高めるという政府の約束は実行されておらず、弁護人や家族は相変わらず死刑囚と面会できないし、死刑囚の置かれている状況も知らされない。地域によって死刑の適用基準が違うため、死刑判決は恣意的であることが多いということを、国は最近になって公式に認めた。
裁判なしの拘禁：オリンピックに先立って北京を「きれいにする」ために、裁判なしで人びとを拘禁することがますます増えている。この中には、「薬物中毒の強制的なリハビリ」や、「労働を通じての再教育」を適用できるような微罪の範囲を拡大するといったことも含まれる。
人権擁護活動家：北京以外の地域で人権擁護活動家に対する人権侵害が強まっている。居住の権利に関する活動家、陳小明は医療恩赦で釈放された直後の７月１日に上海で死亡した。陳小明が拘禁中に拷問を受けたという報告があった。
人権侵害の被害者のために活動する弁護士や法律アドバイザーらが標的となった。６月１６日、盲目の法律アドバイザー、陳光誠が獄中で別の囚人に殴られたが、こうした事件もその一環である。囚人に陳光誠を殴るよう命令したのは刑務官だった。陳光誠は山東省で投獄されたが、理由は、産児制限のために当局が地元の女性たちに強制中絶および不妊手術を受けさせたとして地元当局を告発しようとしたことだった。
オリンピック関連施設の建設計画によって住居を追われた人びとに対する関心を高めようとした活動家たちも標的となった。葉国柱もその一人で、昨年末には電気ショック棒で殴られたと伝えられている。
メディアの自由：国内メディアに対する弾圧が続き、ジャーナリストや作家は引き続き投獄され、メディアで働く人びとは強制解雇され、出版社は閉鎖されている。
インターネットは広範囲に検閲されウェブサイトが閉鎖されてもいる。最近、厦門ではインターネットユーザーの登録を本名にすることを義務付ける新法に反対する人びとを弾圧する動きがあった。
アムネスティは最新の評価報告書を中国当局とIOC国際オリンピック委員会に送り、これらは北京でのオリンピック開催およびオリンピック憲章の根本原則に直接関係がある問題だと指摘した。
「中国で深刻な人権侵害が続いていることは、＜人間の尊厳保持＞や＜普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重＞といったオリンピック憲章の根本原則を傷つけることである。IOCは人権の尊重と法の支配に基づいてオリンピックの正の遺産を奨励すべきだ。北京オリンピックまで、時間がない。中国が人権を尊重しなければ、オリンピックに取り返しのつかない汚点をつけることになる。中国当局は、人権状況を改善するという約束を実行し、２００８年８月に中国の人びとがあらゆる意味で自国を誇りに思うようにすべきである」とアイリーン・カーンは述べた。
（アムネスティインターナショナル・ジャパン２００７年８月７日の報告より）
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=348
◇取材の環境悪化、殺害脅迫も＝外国人記者クラブが声明
北京の中国外国人記者クラブ（メリンダ・リウ会長）は北京五輪開幕まで１００日となった３０日、西側記者への殺害の脅迫が行われるなど取材環境が悪化しているとし、中国政府に改善策を求める声明を出した。
中国当局はチベット問題などをめぐり、海外の「偏向報道」批判キャンペーンを展開。国民の西側報道への反発が強まる中、中国駐在の外国人記者少なくとも１０人が匿名の殺害脅迫を受けたという。また、３月１４日のラサ暴動以来、チベット問題取材に対する干渉が５０件以上あった。
声明は、「取材妨害や敵対的キャンペーンは五輪前の雰囲気を害する」と指摘。チベット自治区と周辺のチベット族居住区の取材容認など、規制緩和を中国当局に要求した。
（時事通信２００８年４月３０日）
写真は今日のニュース、９歳から１６歳の子どもたちが中国南部の省の工場に過去５年にわたり労働奴隷として売られていて、その工場から救出された子どもたち。
農業の担い手が不足する日本でも相手は大人とはいえ、まるで奴隷のような人権上認められないひどい扱いをしているところがあるのを朝日新聞が報じていた。
研修生として中国人労働者を雇っているのだが、労働条件は過酷で安い上に生活環境は監禁状態に近く、パソコンを持つことも禁じられている。悪辣な労働が行われているのを知られたくないからなのか。これは栃木のいちご生産者農家の話で、人手が要らなくなり突然の解雇で強制送還になった中国人の話が語られている。
