改訂版メディアガイドライン

◇リーク調査の中で、司法省がメディアガイドラインを見直す
ハフィントンポスト紙　１２July 2013

１２日金曜に発行した新しいメディアガイドラインのもと、司法省は、報道のデータに接近するため捜査令状を求めるにつき、ジャーナリストを犯罪の共謀者だと決めつけることから制限されることになる。

「司法省は、しっかりと私たちの国の安全保障を確保すると同時に、報道の自由を保護しながら、アメリカ国民の保護を付託される」と、声明の中でエリック・ホルダー司法長官は言っている。「この見直されたガイドラインは、許可されていない暴露にぶつかって取り調べを遂行するとき、適切なバランスがとられるのを確実にするのに役立ちます。」

もうただちに実施されるものと思われる最新版ガイドラインは、バラク・オバマ大統領の指示でホルダーによって着手された再審理の結果である。

２００９年にフォックスニュースの記者、ジェームズ・ローゼンのＥメールを密かに入手したせいで司法省は非難を受けた。検察は彼らがローゼンを取り調べていたとほのめかして、彼に無断でＥメールを手に入れることを連邦当局に認めた。事件においてホルダーはローゼンを共謀者として扱うのを承認したが、あとで、その措置に遺憾の意を表明した。

イエメンでの裏をかかれたCIAのテロリスト陰謀事件を説明する２０１２年の新聞記事の結果として起こる調査の間に、編集者や記者によって使用された２０回線の電話記録を司法省が手に入れていたのを、５月にAP通信が明らかにした。その措置はジェームズ・コール司法副長官によって承認された。

捜査官らは、電話記録を手に入れる前にそれらの要請をAP通信に正式に通知しなかった、政府と報道機関の外交儀礼の関係を絶つ。AP通信の最高経営責任者（CEO）ゲイリー・プルイットは、そのおおざっぱな差押えを「憲法違反」と呼んだ。

新しい方針のもと、「やむにやまれぬ理由で予告や交渉が調査の整合性にはっきりとした実体のある脅威を与えるとか、国家安全保障への重大な危害のリスクがある、または死や深刻な身体被害の切迫したリスクをもたらす」と検事総長が判断した場合を除いて、報道機関は捜査官が取材データに接近するときは事前に通告を言い渡されることになる。

AP通信やフォックスニュースのジャーナリストに対して采配をふるう司法省の戦術は、メディアや言論の自由擁護のメンバー、その措置をどうしてもジャーナリズムを犯罪行為とすることだとみなす一部の人から非難を受けた。暴露、そして結果として続く報道は、ジャーナリストへのリークを現・元政府当局が訴追するなか、オバマ政権の攻撃的で前例のないエスピオナージ法の使用にいっそう光を注いだ。

５月のメディアの嵐の中の演説で、オバマ大統領は、「政府に説明義務のあるリーク調査が調査ジャーナリズム（事実の調査報道）の熱意をくじくかもしれない可能性に悩まされた」と述べて、報道機関を取り入れることや７月１２日にガイドラインの見直しを呈示する計画をホルダーに代わって発表した。

オフレコで会議を開催したいとする司法省の要請のせいで、AP、ニューヨークタイムズ、ハフィントンポスト、CNN、フォックスニュースを含む幾つかの報道機関が招待を辞退するなど、ホルダー・メディア会議には彼ら自身の論争がなかったわけではない。ワシントンポスト、ポリティコ、ABCニュースを含める数社の販路が基本原則を受け入れた、それは後に、明らかになったことを関係者が広く議論することを見込んで緩められた。

http://www.huffingtonpost.com/2013/07/12/justice-department-media-guidelines_n_3587819.html

盗まれた美しさ "Ahava"

11 July 2013
親愛なるヴァーモス、

ブレイク・ノードストロームへの手紙に署名することで私たちの運動に参加して、アハバ（Ahava）化粧品を売るのをやめて社会的に責任のある有望なビジネスに恥じない行動をするよう彼を激励しましょう！

２０１０年から、「盗まれた美しさ（Stolen Beauty）ボイコットキャンペーン」の支援者たちはアハバ死海研究所の製品を仕入れる彼の会社をめぐってノードストローム株式会社の社長、ブレイク・ノードストロームと文通してきました。（やりとりした手紙はここに→ http://www.codepink.org/article.php?id=5389）

アハバ化粧品は、略奪されたパレスチナの資源を使って（国際法で）違法なヨルダン川西岸の入植地の工場で作られます。占領されたパレスチナ領土で作られているにもかかわらず、商品には「イスラエル製」のラベルがくっつきます。ノードストロームのような社会的に責任のあるビジネスが不正確にラベル付けされる違法な入植地の商品を売ってよいとは思いません。アハバとはヘブライ語で愛を意味しますが、占領の中に愛などありません。

アハバ死海研究所のような占領の不当利益者に国際法違反に対して説明する責任があることを守らせることで、ただひとつ、世界中の消費者がイスラエルの占領を終わらせる手助けができるのです。違法な入植地の商品を売ることで、倫理もなければ社会的に信頼できることもなにもないと、ブレイク・ノードストロームに伝えてください。

ノードストローム株式会社の社長に、彼の家族の小売りチェーン店でアハバ化粧品を売るのをやめてくださいと求める私たちの手紙にどうか署名してください。

あなたの支援と、占領から利益を差し引くことの手助けに、感謝します。

よろしく、
Nancy K、Dooler、盗まれた美しさ（Stolen Beauty）チーム
http://codepink.salsalabs.com/o/424/p/dia/action/public/?action_KEY=2727

日本の希釈政策

◇ブラッドリー・マニングの弁護証言で元グアンタナモの検察官が漏洩はアメリカになにひとつ被害を生じさせなかったと述べる

（引用元：デモクラシーナウ！10 July 2013）
http://www.democracynow.org/2013/7/10/testifying_for_bradley_mannings_defense_ex


国連のある委員会の席で、アフリカの委員のひとりが「日本は自白に頼りすぎではないのか。中世のなごり」と指摘。これにむかつく日本の人権人道大使が「日本は世界一の"人権先進国（の一つ"と訂正）」と言い返して、会場からおもわず苦笑が漏れる。すると、冷静な一国の代表であるはずの上田人権人道大使は、こともあろうに国連拷問等禁止条約委員会の場で、うんと格下のこどもを叱りつけるような、「何がおかしい？！笑うな！」「黙れ！黙れ！」と暴言を吐いた。

これは、まさに"的を得た"指摘に、高慢ちきに反応したこの人、この人物というより、こんな人を人権人道大使に任命する国に対して、おもわず漏れた苦笑だというおはなし。

日本はこの２０年、人権ではなにも変わっていない。２００９年に国連から人権状況で是正を求められる１２２件の勧告を受けていたが、ヒューマンライツナウの調査で、そのほとんどが改善されてないと報告される。

福島第１原発事故後の日本の対応では、世界の反応は苦笑どころではないはず。
参議院選まもないこの時期、ひとりの人間として恥ずかしくないか自分に聴くために、忘れていたニュースや記事をほじくり返して考えてみることにする。

がれきも、野菜も、海のものも、放射能汚染されたものを汚染されてないものに混ぜて「危険ではありません」とするのは、放射線防護の国際合意で禁じられている。
日本はこの"希釈禁止合意"に違反していると、ドイツ放射線防護協会が一昨年１２月に政府の"希釈政策"を早急に撤回するように警告していた。

FOE Japanのプレスリリースより　07 December 2011


◇放射線防護の基本規則は、福島原発事故後も無視されてはならない 


放射線防護の国際的合意として、特殊措置をとることを避けるために、汚染された食品や廃棄物を、汚染されていないものと混ぜて「危険でない」とすることは禁止されている。

日本政府は現在、食品について、および地震・原発事故・津波被災地からのがれき処理について、この希釈禁止合意に違反している。ドイツ放射線防護協会はこの「希釈政策」を至急撤回するよう勧告する。撤回されない場合、すべての日本の市民が、知らぬ間に東京電力福島第一原子力発電所事故の「二次汚染」にさらされることになるだろう。空間的に隔離し、安全を確保し、管理された廃棄物集積所でなければ、防護策は困難である。 

「汚染を希釈された」食品についても同様である。現在の汚染がれきおよび食品への対応では、日本市民に健康被害が広がってしまうだろう。 


日本ですでに始まっている汚染がれきの各県への配分、焼却、および焼却灰の海岸埋め立て等への利用は、放射線防護の観点から言えば重大な過ちである。焼却場の煙突から、あるいは海洋投棄される汚染焼却灰から、がれき中の放射性物質は必然的に環境に放出される。ドイツ放射線防護協会は、この計画の至急撤回を勧告する。 


（中略） 


日本の現行の食品中放射性物質暫定基準値は、商業と農業を損失から守るためのものであり、人々を被曝から防護するためのものではない。ドイツ放射線防御協会は、この基準値が、日本政府ががん死亡者数、がん発症者数の甚大な増加、およびその他のあらゆる健康障害の著しい蔓延を許容する姿勢であることを意味するとして、厳しく指摘する。

このようなやり方で自国民の健康を踏みにじることは、いかなる政府にも許されない。当協会は、原子力エネルギー利用のもたらす利益と引き換えに、果たして日本社会がどれだけの死者と病人を受容できる準備があるのかについて、全国民参加による公開の議論が絶対不可欠であると考える。このような議論が必要なのは日本だけではない、これまで原子力ビジネスと政治的思惑によって阻まれてきた世界のすべての国々において必要なのである。 


ドイツ放射線防護協会は日本の皆さんに強く訴える：
できるだけ専門知識を身につけるよう努めてください。そして、食品における基準値の大幅な低減と厳密な食品検査を要求するのです。すでに各地に開設されている市民測定所を支援してください。
 

ドイツ放射線防護協会は日本の専門家の皆さんに訴える：
日本の市民のサイドに立ち、放射能とはどんなものか、どのような障害をもたらしうるものであるかを市民に説明してください。

ドイツ放射線防護協会
会長 セバスティアン・プフルークバイル（博士）


全文はここに▼
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111127_j.pdf　

△ドイツ放射線防護協会は、１９９０年に設立された放射線防護を目的とする専門家団体。ドイツ連邦政府下の放射線防護規制当局であるドイツ放射線防護局とは全く別。国際的な核利益共同体の影響からは全く独立し、一般市民の立場からの放射線防護に関する一種のシンクタンク。さまざまな調査研究報告や提言を随時発信している。会長はセバスチャン・プフルークバイル。副会長のインゲ・シュミット・フォイエルハーケは欧州放射線リスク委員会（ECRR－European Committee on Radiation Risk）の運営機関であるアジェンダ委員会の委員長でもある。
http://www.gfstrahlenschutz.de/en/index.html

ヤンキー帝国主義

ワシントンにはスノーデンのことをオサマ・ビンラディンに匹敵する"アメリカの敵"と見ている連中がいるんだと！なんたるでたらめ！
なんだってオバマはここまで強権にならなきゃいけない？
オリバー・ストーンが言っていた通り、監視プログラムの大幅アップグレードより、スノーデンを追いつめることへのオバマの熱き関与のほうがよほど不名誉

◇スノーデン武勇談で南米左派指導者らがボリビアのために大会
ロイター通信　05 July 2013

アメリカのスパイ機関の請負業者で亡命のエドワード・スノーデンが搭乗したことを疑って、今週、ボリビアのモラレス大統領機が迂回させられた結果として、木曜、南米で最も歯に衣着せぬ左派指導者が、ヨーロッパの４カ国から説明と公開の謝罪を要求した。

モラレスがコカの葉農民のリーダーとして政治キャリアをスタートさせたボリビアのコチャバンバでのサミットで、５人の指導者が彼の「事実上の誘拐」と舞台裏でそれを駆り立てたと彼らが考えるアメリカの圧力を非難することで彼に加わった。

アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、スリナム、ベネズエラの指導者が加わるサミットの終わりに、フランス、ポルトガル、イタリー、スペインから答弁を求める声明を出した。

「ヨーロッパはゲームの一切のルールを破りました」と、コチャバンバ空港到着後すぐにベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は言っている。「私たちをあてにできるとモラレス大統領に伝えるため、私たちはここにいます。ボリビアに戦いを仕掛ける人はだれでもベネズエラに戦いを仕掛けます。」

事件の背後にアメリカ合衆国のスパイ機関CIAがいたと、匿名のヨーロッパ政府の大臣がベネズエラにもらしたとマドゥロは言っている。

「もう植民地ではありません」とウルグアイのホセ・ムジカ大統領は言っている。「私たちは重んじられて当然、私たちの政府のひとつが侮辱されるとき、私たちはラテンアメリカの隅から隅までくまなく侮辱を感じます。」

地域の団結が北米帝国主義を打ち破るのに必要とされ、ラパスのアメリカ大使館を閉鎖する可能性を高めたとモラレスは言っている。

「たとえ大使館閉鎖になったとしても、私の手は震えない」と彼は言った。「アメリカ合衆国がなければ、私たちは政治的にそして民主主義的にしあわせである。」

ロシアはスノーデンの空港滞在にイライラがつのってきており、当局は立ち去るよう彼を説得している。

ロシアから帰国の途にあったモラレス大統領の専用機が飛行空域に入るのをフランスとポルトガル（後にイタリーとスペインがこれに加わる）が禁じたとき、専用機はウィーンに着陸を強いられた。オーストリア当局はそこで航空機を点検したと言ったが、ボリビアの国防相はこれを否定した。

地域の分裂

人目を引くコチャバンバの集まりに欠席した、地域のヘビー級、ブラジルのジルマ・ルセフは、国際問題顧問の副外相を送った。

アメリカと友好関係にあるチリ、ペルー、コロンビアの大統領と外相も離れていた。声明書の中でコロンビアの外相は、ボリビアとヨーロッパ政府が外交的解決を見いだすことが必要であると求めた。

ボリビアとベネズエラはまた、ワシントンからスノーデンの仮逮捕要請を受け取ったことにいらついてもいた。処置は「違法で根拠がない」とボリビアは非難した。

アメリカ国務省スポークスマン（Jen Psaki）は、「私たちは、彼がおそらく、着陸するかもしれない、通過するかもしれない、どこの国からもスノーデン氏を本国に送還するよう広く求めた」と言っている。

http://www.reuters.com/article/2013/07/05/us-usa-security-latinamerica-idUSBRE9630NV20130705?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter&dlvrit=992637

◇たどり着くことができさえすれば、NSA漏洩者エドワード・スノーデンには他に行く場所があった。

ボリビアのモラレス大統領はスノーデンは彼の国で歓迎されると言う。土曜日、モスクワのサミットからの帰国便を一時的に妨害したと非難するヨーロッパ諸国とアメリカへの抗議として申し出ていると彼は言った。

モラレスは、亡命受け入れを申し出ているベネズエラのマドゥロ大統領とニカラグアのダニエル・オルテガの後に続く。彼は以前にスノーデンの聖域を考慮するのをいとわないと言った、こちらもボリビア左派ラテンアメリカ同盟国のエクアドルが同じ立場をとっていた。

（引用元：AP 6 July 2013）
http://abcnews.go.com/International/wireStory/bolivia-joins-allies-offer-asylum-snowden-19595114#.Udi5flO9aUc

◇ラテンアメリカはモラレス大統領機の迂回を強引な支配、ヤンキー帝国主義とみなす

逃げる漏洩者エドワード・スノーデンを捕まえたい過度のやる気からオバマ政権はラテンアメリカ史に知れわたる処置を講じてきている。

火曜日、まだ不確かなひと続きの出来事で、ボリビアのモラレス大統領を乗せた航空機が飛行経路から迂回させられて強制的にオーストリアに着陸させられた。ボリビアがスノーデンに聖域を与えるかもしれないと示唆していたなか、モラレスはモスクワ訪問からの帰途についた。

ほぼ間違いなくワシントンにいる、誰かが、大統領機に飛行空域の利用を拒むように、フランス、イタリー、ポルトガルに手配した。大統領機は燃料補給のためにオーストリアに着陸を余儀なくされ、スノーデンが搭乗してないとオーストリアの警備当局が確定したあとやっと先に進むことを許された。

そのようなふるまいは、どこの大統領に向けられていても怒りをかき立てたであろうが、ラテンアメリカでは特別な反響がある。アメリカ合衆国との争いは、ラテンアメリカ史の圧倒的事実のひとつだ。モラレスは、ワシントンの軌道から出ると約束することで選挙に勝利した地域の指導者のひとりだ。
その指導者のかなりがモラレスの航空機を着陸させることに腹を立てて反発した。エクアドルのラファエル・コレア大統領は、「オールアメリカに対する侮辱」と呼んだ。アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス・デ・カークナー大統領は、「私たちが完ぺき打ち勝ったと思った植民地主義」のなごりと非難した。

アメリカ合衆国がこの行為を支持していたのが明らかになろうとなかろうと、まだ責任を認めていない、いずれにしろこの事件はオバマ政権を通じてUS・ラテンアメリカ関係の決定的エピソードとして歴史に残ることになる。これはアメリカがいまだにラテンアメリカ諸国を決して完全に主権国でないと見ていることを示す。これ以上にあの国の人々を怒らせるものはない。それは彼らが"Plattismo（プラット状態）"と呼ぶものだ。

それは、キューバを独立国と認めるが、ワシントンからの許可なしにはなにひとつ協定を結ばないし対外債務も受けないことを義務づけた１９０１年の「プラット改正案」を指すもので、またそれはアメリカが意のままにキューバに介入する権利も認めている。

プラット改正案は１９３４年に廃止されたが、多くのラテンアメリカ人の目には、いまも、彼らの大陸についてワシントンの見方の範囲を限定するように見える。その見方が、今週、計り知れないほど強くなった。

ワシントンでは、モラレスの航空機を強制着陸させることでスノーデンを捕まえようとの試みは、これ以上の賢いギャンブルはないように見えたのかもしれない。ラテンアメリカはさらに一段と深刻にとらえる。彼らにとってそれは一世紀半の内政干渉の記憶を呼び覚ます容赦なく屈辱的な打撃だ。

このエピソードはアメリカ合衆国に批判的なモラレスと他のラテンアメリカの指導者を大いに強化した。彼らの巧みな反ヤンキー弁舌を再び確からしく思わせる。皮肉にも、スノーデンさえ、ラテンアメリカのヒーローにした。彼に聖域を申し出るどんな大統領も大陸に広がる賞賛の波にまんべんなくおおわれる。

しかしながら、それはワシントンからの反発に一方的に不利にならざるをえない。数日前、コレア大統領がスノーデンをエクアドルで受け入れるかもしれないと示唆したあとに、ジョセフ・バイデン副大統領が彼に電話をした。報じられるところでは２人は３０分間話をした。以後、コレアのスノーデン受け入れに対する熱意は明白に減退した。それは意外ではない。数千人を解雇することになるやり方で貿易政策を輸入カットに変えることにより、アメリカ合衆国にはラテンアメリカ諸国をもっぱら深刻に傷つける手段がある。

モラレスの航空機に対する行動に続くバイデンの電話は、オバマ政権がスノーデンのリークをいかに深刻に見ているかの明白なシグナルだ。ワシントンの一部は、彼のアメリカ合衆国に対する犯罪を、ほとんどオサマ・ビンラディンに匹敵するサイバーの敵とみなすようだ。

スノーデンをこのレベルに持ち上げることで、アメリカは彼を受け入れる国はどこも苦痛をこうむることになるとはっきりわからせる。しかしながら、それはまたラテンアメリカの指導者に心をそそる好機をも提供する。スノーデンを歓迎するだれでもが、ホセ・マルティが"手癖の悪い爪の鷲"と呼んだ、あえて公然と反抗する尊敬された反乱軍の英雄の仲間にたちまち加わることになる。

どこもワシントンが押しつけそうなきびしい罰を進んで受けるかどうか、まもなく明らかになるかもしれない。

http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2013/jul/05/latin-america-us-morales-imperialism

ビッグブラザー

軍産複合体… 今は"諜産複合体"、その規模５兆円
諜報を民間にアウトソーシングすることでアメリカはずばぬけた諜報能力を手にするようになった　


６月２７日の"Wired News"の記事、「ウィキリークスのボランティアが雇われた密告者だった」を書いた副編集長のケヴィン・ポールセンは、エイドリアン・ラモと共にブラッドリー・マニング陸軍上等兵と接触して最初に記事を書いた記者であり、マニングの逮捕やマニングに不利なチャットログの公開に関与したとされる元ハッカーだ。
著書に「アイスマン : 史上最大のサイバー犯罪はいかに行なわれたか」（祥伝社 ２０１２年２月２日）がある。

記事からは、FBIが、フーバー長官時代に磨いた公民権活動家を追いつめる戦術でアサンジを執拗に追いつめようとしていることがうかがえる

写真は、FBIから金をもらった密告者だとわかる、１7歳でアイスランドのウィキリークスのボランティア仲間に加わったシガードル"シギー"ソーダーソンとあこがれのボス、ジュリアン・アサンジ

△記事は、本日メールマガジン"NewsFanzine"で配信
まもなく、右のリンクから読めるようになります