消えた企業年金２千億円

◇独立系投資顧問会社のＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）が企業年金から運用を任された年金資産約２１００億円の大半を消失させた問題で、同社が資産を英領ケイマン諸島のファンドなどを経て、香港の欧州系大手銀行に移していたことが証券取引等監視委員会の調べでわかった。ただ、その後のお金の流れが確認できていないため、監視委はほかの使い道に流用した可能性も含めて資産を海外に移した目的を詳しく調べる方針だ。

監視委の調べなどによると、ＡＩＪは、個別の企業や中小企業などが集まって公的年金の厚生年金と合わせて運用する企業年金「厚生年金基金」などの年金資 産を運用していた。大手投資顧問会社を上回る高い運用実績を宣伝する手法で顧客を拡大。昨年３月末現在、約１２０の基金と契約を結んでいた。

（引用元：朝日新聞　２０１２年２月２５日）

◇運用していた企業年金資産の大半を消失させた投資顧問会社、AIJ投資顧問について、 格付け会社の格付投資情報センター（R&I）が２００９年に発行したニュースレターの中で米国の巨額金融詐欺事件になぞらえて、日本のマドフ事件になりかねないと警告していたことがわかった。

R&Iがニュースレターで警告する１年前に、R&Iが実施した年金基金の顧客満足度調査ではAIJが１位となった。投資業界に詳しい複数の銀行関係者によると、ＡＩＪが常に高収益を上げていることは大手の資産運用会社の間で知られていたという。

あまり知られていなかった投資顧問会社で今回、多額の運用資産消失問題が起きたことは、日本の金融監督状況の実態を浮き彫りにしている。

しかし、ＡＩＪが不正行為をしていたとすれば、少なくとも日本の監督機関がそれを察知していた可能性はかなり低いと言える。

疑わしい業務活動を行っている企業があったとしても、証券取引等監視委員会の年次監査に引っかかる企業はかなり運が悪いと言わねばなるまい。２０１１年３月期の１年間で監査を受けた投資運用会社は１５社だ。つまり、国内投資運用会社合計２９９社のうち、監査を受けたのは２０社に１社の計算になる。

日本経済新聞によると、ＡＩＪは長年にわたって、累積利回りの実績は２４０％などと顧客に虚偽の情報を提供してきた疑いがある。

今回の件は日本の金融業界を監督する規制当局にとってかなり憂鬱な話だ。ＡＩＪの年金資金消失が発覚するほんの数カ月前には、オリンパスが１３年間にわたって約１２００億円以上の損失を隠してきたことを認めたばかりだ。

（引用元：ウォールストリートジャーナル日本版）
http://jp.wsj.com/Japan/node_398677

◇アメリカ巨大金融詐欺 バーナード・マドフ事件

バーナード・マドフ事件とは日本ではあまり報道されなかった人類史上最大の金融詐欺事件のこと

被害総額６５０億ドル（約６兆円）というとんでもない規模の詐欺が白昼堂々と２５年間続いていた。映画監督のスピルバーグやケヴィン・ベーコンといったハリウッドスター、ニューヨークメッツのオーナーのフレッド・ウィルポン、ゼネラルモータースの金融サービス部門の会長エズラ・マーキンなど、ありとあらゆる世界の富豪が被害にあった。
だが、その手口はおどろくほど単純、ポンジ・スキーム（ネズミ講）だった。

バーナード・マドフはマドフ証券という証券会社の創業者でもあり、詐欺などする必要がない成功者だった。しかし彼の個人的に運用する「マドフ投資の会」を通して人類史上最大のネズミ講が行われた。

２５年間新規投資をかき集め続けたマドフのネズミ講だったが、とうとう運が尽きる時がやってくる。リーマンブラザースの破綻でクライマックスを迎えた世界同時金融危機がそれ。このとき様々な金融機関が資金繰りに困り、一気に資金を引き上げる必要があった。マドフはとうとう投資資金の返還に応じられなくなってしまう。この時、マドフのファンドは大手金融機関と取り引きのある複数の投資会社からも多額の資金を集めていた。マドフが逮捕され、 これらの投資会社も一気に破綻。そしてそういった投資会社に融資していたフォルティス、HSBC、RBS、BNPパリバ、野村證券などの世界の錚々たる金融機関が数百億円から数千億円の損失を出した。

このような単純な仕組みを２５年間見つけられず、これほど国際的な規模の被害を出してしまったことに対して、アメリカの証券取引委員会(SEC)の権威は失墜した。逮捕された当時７２歳だったマドフには懲役１５０年が言い渡された。マドフのビジネスパートナーだったティエリはすぐに手首を切って自殺。そしてマドフの逮捕からちょうど２年目の日、息子のマークも首つり自殺した。今のところ、犯行は全てマドフが行い、家族も含めてこのネズミ講については一切知らされていなかったことになっている。権威あるマドフのファンドは大富豪からしかお金を受けつけなかったが、ネズミ講が弾ける前に身を引いた投資家は大もうけした。

（引用元：ブログ「金融日記」）
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51824650.html

写真はBBC NEWSより
http://www.bbc.co.uk/news/business-17150887

イスラエルの大規模攻撃

写真は、イスラエルの攻撃目標の一つの可能性のある、２００７年対空砲によって守られたイラン・ナタンズのウラン濃縮施設（NY Times）
http://www.nytimes.com/2012/02/20/world/middleeast/iran-raid-seen-as-complex-task-for-israeli-military.html?ref=middleeast

◇ワシントン＝共同：２０日付の米紙ニューヨークタイムズは、核兵器開発疑惑が深まるイランに対しイスラエルが軍事攻撃を実施するには、戦闘機や空中給油機など航空機少なくとも１００機を動員した「大規模で非常に複雑な作戦」が必要になると報じた。米国防当局者らの分析としている。

イスラエルは２００７年にはシリア、１９８１年にはイラクの原子炉とされる施設を空爆で破壊した実績がある。しかしイラン攻撃には往復約３２００キロメートルにもなる遠距離飛行が必要で、ナタンズの地下施設など４カ所に分散した主要核施設を同時に攻撃する必要がある。

米国側には、イスラエル軍の能力だけでは作戦遂行は困難で米軍の関与が求められる展開を危ぶむ声もあるという。

（引用元：日本経済新聞、読売新聞　２０１２年２月２１日）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E2E2E7908DE0E2E2E0E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
　
◇オバマ大統領：イスラエル首相と会談へ

イスラエルのネタニヤフ首相とオバマ米大統領が来月５日、米ワシントンで会談すると、ホワイトハウスが２０日発表した。イランの核兵器開発疑惑を巡り、オバマ大統領がネタニヤフ首相にイラン核関連施設への攻撃を思いとどまり、国際的な制裁や交渉による解決に向けて協力するよう直接説得する見通しだ。

イスラエル紙ハーレツによると、ネタニヤフ首相はイラン攻撃をまだ決断していないと米政権は判断している。一方、米メディアによると、イスラエルは「攻撃しない」と米国に確約することを拒んでいる。近い関係にある両国の間で認識に違いがある背景には、中東和平交渉の進め方を巡る意見対立を機に生じた首脳同士の個人的な不信感もあるとされ、会談で溝を埋めるのも狙いだ。

（引用元：毎日新聞　２０１２年２月２１日）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120221k0000e030118000c.html

◇米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は１９日放送のＣＮＮテレビの番組 で、核開発を続けるイランに対し軍事的選択肢だけを検討するのは時期尚早との認識を示した。イランへの空爆を辞さない構えのイスラエルには、現時点での軍事行動は非生産的だと忠告していることも明らかにした。

デンプシー議長は、国際社会による経済制裁について「イランに大きな打撃を与えている」と効果を指摘。「この段階での攻撃は地域を不安定化させ、イスラエルの長期的な目標を達成することにならない」と述べ、制裁強化を優先すべきだとの考えを強調した。

さらに、この問題でイスラエル側と緊密に協議していることを明らかにし、「イスラエルもこうした米側の懸念を理解していると確信している」と述べた。一方で、イランが制裁に反発して挑発行為に出た場合への備えや、米国が武力行使に踏み切る計画策定の重要性も強調した。

議長は、イスラエルがイランを攻撃した場合、「恐らくイランの核兵器開発を２、３年遅らせることはできるだろう」としながらも、「（核開発施設が地下深くにあるため）いくつかの攻撃目標には届かないだろう」との見方を示した。

（引用元：東京新聞　２０１２年２月２０日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012022002000163.html

YouTubeのない世界

オンライン署名もインターネットの自由の精神から生まれます
世界中でいま、リッチで大きな発言力を持つ既得権益者がわたしたち弱者の影響力を削ごうと法案制定にやっきになってます

◇原子力に関する国民投票を支持する嘆願書にご署名頂きありがとうございます。
あなたの名前を署名リストに追加致しました。

オンライン上の署名活動で法的前例を作ることはできないかもしれませんが、民主主義とクリーンエネルギーを求める民意のうねりが押し寄せていることをこの取り組みを通じて政治家たちやメディアは知るでしょう。力を合わせれば私たちの署名は日本中の市町村において住民投票を求める動きを後押しするでしょう。

署名はこのムーブメントの力強いシンボルとなり、私たち一人でも多くの人が署名をすれば、その訴えはより強く響きます！今すぐ以下にあるツイッターやフェイスブック、メールのツールを利用し、この署名を広めてください。Avaazから最初に受け取ったメールの転送もお願いします！

http://www.avaaz.org/jp/referendum_for_a_fair_future_4/?tta

ご協力ありがとうございます。
Avaazチーム一同

◇今日、インターネットを救え
昨日の時点で世界中の３４３万２２８２人が署名

ネットの自由に強い関心を持つ私たち世界市民は自由でオープンなインターネット環境を支持し、著作権保護法案（Protect IP Act）およびオンライン海賊行為防止法案（Stop Online Piracy Act）の両法案に反対票を投じるよう要請します。インターネットは、世界中の人々が皆の望む世界を構築するため意見交換をしたり、共同で作業したりする非常に重要なツールです。真のグローバル・リーダーシップを発揮し、世界の民主主義の柱でもあるインターネットの自由を守るため、できる限りのすべてを尽すよう求めます。

http://www.avaaz.org/jp/save_the_internet_jp/?fp