イスラエルの大ウソ

 

世界には理不尽なことがたくさんある。それでもパレスチナ人に対する理不尽な扱いは限度を超えている。そもそも、あの地にイスラエルという国を創設してナクバ（大惨事）を招いたのはイギリスだ。そして大量の武器輸出もそうだが、ずるずると入植地を拡大して既成事実化するイスラエルを盟友と呼び支援するアメリカが今に至る悲劇を続けさせている。

わたしはこの数十年、常にパレスチナ人の立場を支持するとして、パレスチナのシンディアナで生産されているパレスチナ・オリーブオイルを買い続けている。

でも、ひとりじゃない。今回もまた、ニューヨークやEUの都市部ですぐに数万、数十万規模のパレスチナに味方する人々のデモ行進があった。“わたしのこころはガザのパレスチナ人と共にあります！”

▽５月21日のネーション紙から：

“パレスチナのために正義を要求するから、わたしは沈黙しません”

多くのパレスチナ人のように、わたしはイスラエルを批判したことで攻撃され、ひどい目にあわせられた。現在、わたしはこれらの攻撃を助長したとして大学に対して公民権侵害の申し立てを行っている。

https://www.thenation.com/article/society/palestine-free-speech/

“現在では、自由、正義、平等を求める苦闘との本当の連帯はBDS運動（イスラエルに対するボイコット、資本引揚げ、制裁）を意味することを、これまで以上にパレスチナ人たちが世界に伝えている。”

５月１６日、エドワード・スノーデンがツイート（＠snowden）：

イスラエルによるガザの報道機関を意図的に標的にすることをあのバイデンという人が非難しようとしないのはとんでもなく常軌を逸してる。

いや１５年間そこでハマスの活動は見られなかったと述べるAP通信の社長にIDF（イスラエル国防軍）が「それは高層ビルだった＆ハマスは高層ビルを使っている」と返答したあとで、それは極悪非道です。

５月１５日、Israel Defense Forces（IDF）がツイート（@IDF）：

1/ ハマスはガザ地区の住宅地を軍事拠点に変えている。

2/ ハマスが高層ビルを軍事目的で使う時はいつも、それは正当な軍事目標になる。

3/ イスラエル国防軍は最近そのような建物を数多く攻撃したが、攻撃する前に、われわれは民間人に危害を加えないようにするための措置を講じた。

4/ われわれは建物の住人に呼びかけて建物から出るように警告した。われわれはSMSにメッセージを送信した。われわれは“ルーフノッカー”爆弾を落とした；それは大きな音を立てて屋根だけに打撃を加える。われわれは避難するのに十分な時間をあてがった。

5/ もう一度いう：ハマスがそのような建物の中に軍事上の役に立つものを置く時はいつも、それは正当な軍事目標になる。これは明確な国際法である。

6/ IDFによって標的にされたすべての高層ビルは各建物の内部で軍事目的のために使用された。

これは世界が見なければならない筋道

ガザの高層ビルを、たとえば情報収集や攻撃計画、指揮統制、情報連絡線などの複数の軍事目的に使用する。

エドワード・スノーデンがツイート（＠snowden）：

イスラエルがガザの１２以上の世界の報道機関の支局を破壊した後、CPJ（Commitee to Protect Journalists：ジャーナリスト保護委員会）は「ガザの人間の苦しみの報道を中断させるためにイスラエル国防軍は意図的にメディア施設を標的にしている」と懸念を表明する声明を発表した。

アメリカの民主党下院議員アレクサンドリア・オカシオ・コルテスがツイート：

これはアメリカ合衆国の支持のせいで起こっています。

広報担当者がこれをどのように誘導し偏向させようとしてもわたしはかまいません。アメリカは国連の停戦の呼びかけに拒否権を行使したのです。

バイデン政権が同盟国に勇敢に立ち向かえないとしたら、いったい誰が立ち向かえるのですか？

彼らは人権のために戦うとどれだけ信用できるように主張できますか？

◇イスラエル、the Big Lie（大ウソ、デマ宣伝）

ScheerPost May 14, 2021 by クリス・ヘッジス

パレスチナ人は見捨てられ、無視され、裏切られてきた。今、彼らの運命は街頭の人びと（in the streets）に希望をかける：

イスラエルは占領されたパレスチナの領土で“自衛の権利”を行使しているのではない。イスラエルは、アメリカによって援助され、けしかけられる、大量虐殺を実行している。

https://scheerpost.com/2021/05/14/chris-hedges-israel-the-big-lie/ 

...記事の翻訳の続きは次回に投稿する予定...

 

男爵の大食らい

 

◇日本は早めに手を引いて損失を食い止めるべきであり、オリンピックの戦利品をどこか他から強奪するようIOCに伝えるべきです

ワシントンポスト紙　May 5, 2021 

国際オリンピック委員会で、ことごとくぼったくり男爵（Baron Von Ripper-off）と他の金メッキ詐称者は日本を彼らの足台として扱うことに決めました。でも、オリンピック開催に同意したとき日本は開催国の主権を放棄していません。東京夏季オリンピックが国益への脅威となった場合、日本の指導者たちはIOCに利益をぶんどる他の公国を探すよう伝えてしかるべきです。中止は厄介でしょうけど、救済法でもあります。

トーマス・バッハIOC会長としても知られるぼったくり男爵と彼の付添人には開催国を破産させるという悪い習慣、常用癖があります。パンデミックの最中に１万５０００人の外国人アスリーツと役員をもてなすことに日本国民の優に７２％が気が進まないかまたは不賛成であるとき、IOCはまさにどの点で大会は続けろとあくまで主張することを差し迫ってやめますか？

その答えは、 IOCは全くオリンピック“主催国契約”からその力を得ているということです。それは、高圧的で横暴な組織についてや主催国にまあなんと壊滅的な債務を残すかについて多くを明らかにする大いに説明の光明を投じる文書です。７ページがオリンピックの資格信任を有する者には誰であれ主催国が無料で提供しなければならない“医療サービス”に向けられています。それには唯一彼らのためにわざわざ確保しておかれる地元の病院の部屋も入ります。東京の主催者はIOCの要求に応えるため約１万人の医療従事者を転用する必要があると見積もっています。

先週、聖火リレーの間にオリンピック業務に携わる関係者８人がマスクを着用していたにもかかわらずコロナウイルスの検査で陽性になりました。ワクチン接種を受けたのは日本の人口の２％未満です。日本の医療従事者の組合（日本医療労働組合連合会：医労連）森田進 書記長が大量の医療資源を枯渇させる可能性に激怒しているのも不思議ではありません。「患者と看護師の健康と生命へのリスクにもかかわらず、オリンピック開催を主張することにわたしは激怒している」と彼は声明で述べました。

この契約の残りをやめさせるために残された１１週で日本の指導者は損失を食い止めて今すぐ急いで方向転換すべきです。オリンピックは常に不合理な金額を失わせ、不合理な決定へ導きます。そして世界的大流行の中で国際的な巨大イベントを開催することは不合理な決定です。

この時点で夏季オリンピックを前に進めようと考えている誰もの主たる理由はお金です。日本は主催することにほぼ２５０億ドルを投資しています。しかし、毎日の検査や他の必要な計画案で１万５０００人の滞在客をはしゃがせようとすると、そしてセキュリティと膨大なロジスティクスと運用コストを提供しようとすると、さらにどれだけかかりますか？もっと大きな災害に要する出費の可能性はどうですか？

日本が契約を破ったらどうなりますか。IOCはどうしますか？訴えますか？訴えるとしたらどの裁判所ですか？管轄するのは誰ですか？パンデミックの間中ずっとストレスを加えられ苦しめられた国で大会を強要するというIOCの評判にそのような訴訟はどんな影響を与えるでしょうか？

日本の指導者には彼らが実感する以上の目的遂行の手段、影響力があります。少なくともかなりの制限付きかまたは延期バージョンの大会を主催することでIOCから最大限の譲歩を引き出す立場にあります。

東京の窮地はオリンピックでのより深刻でより長く続く不健康の兆候です。大会はすべての関係者にとって苦痛と極度の疲労で崖っぷちの行使になっており、これらの条件を受け入れることをいとわない国は少数です。

強欲と破裂の代価はそれを極端な災害を招くイベントにしています。９月、オックスフォード大学のビジネススクールの報告書が、IOCは主催するリスクと代価について一貫して各国を「欺いた」ことを見つけました。例：IOCは約９．１％の不測の事態は予期できなかった費用を補償するのにまあまあ足ると触れ込みます。

夏季オリンピックに関する事実通りの平均コストに対する超過は？２１３％です。IOCがこれらのリスクを過小評価しているのは、あらゆる略奪、ぶんどりを知ったあとIOCとビジネスしたがる国がますます少なくなっているためです。

IOCは意図的に超過額を助長します。収入のために労を惜しまない手の込んだ施設やイベントを要求し、その費用をすっかり主催国に投げやって厄介払いする間、収入のほとんどは自分のものにします。主催国はすべての資金調達を保証しなければなりません。IOCは規模と構想の基準を設定し、ライセンスの利益と放映手数料を周到に確保しておきながら、不本意ながら、ますます派手に浪費するよう主催国に要求します。東京の当初の予算は７０億ドルでした。今ではその４倍です。

オックスフォードのジャーナル「Regression to the Tail: Why the Olympics Blow Up（オリンピックが台無しになる理由）」で大会はコストの膨張という点で、巨大ダムやトンネルを掘り進むことですら、地球上の他のすべての国の建造プロジェクトを矮小化すると著者のBent Flyvbjerg、Alexander Budzier、Daniel Lunnは述べています。いよいよ複雑化して費用のかかる、そして７年から１１年と計画期間が長いことが、インフレからテロの脅威まで、あらゆるものの影響を受ける可能性のある不確実性の高いプロジェクトにさせています。情け容赦のない景気後退の真っ只中で２０１６年に開催されたリオ大会は当初の予算を３５２％上回りました。そしてこれらの膨張は「意図的（組織的）」なことであり、偶然のできごとではありません。

「９．１％の不測の事態は十分な数値と主張するとき、IOCはウソ偽りのない本当の損失のリスクについて欺いているか、または委員会が厄介な事実を故意に見落としているかいずれかです」と彼らは書いています。

今はIOCとなんか関係がある事実上唯一の政府指導者が、労働を強制し威信のために無制限に金を使うことができる、たとえばウラジミール・プーチンや習近平の殺し屋であるこれが理由です。過去２０年間で他の可能性のある主催国は枯渇しました。賢明にIOCにノーと言った都市の中にバルセロナ、ボストン、ブタペスト、ダボス、ハンブルグ、クラクフ、ミュンヘン、オスロ、ローマ、ストックホルム、トロントが加わります。２０２８年大会のためIOCから重要な譲歩をもぎ取ったロサンジェルス市長、エリック・ガーセッティは、「適切なモデルを見つけない限り、ほとんどの都市が再びオリンピックに賛成することは決してないだろう」と述べています。これはぼったくり男爵の大食らいが導いた結果です。

このすべてが日本の指導者らになんであれ自分たちと国民のために最善を尽くす公的な権限をきっと与えるでしょう。もしかすると大会が国際的な観光の収入源として理にかなって描かれれば、おそらく費用のいくらかは正当化されるかもしれません。でも、現在、日本の人々がこうむる犠牲は財政上の負担よりはるかに深刻です。IOCが見せかけの公国君主の地位であること、行商人のために崇高なものを気取って幾度となく買収する現金受容器であることを思い起こす時と場所があるとしたら、これがそれです。参加国から一時的に付与された権限を除いてIOCには実質的な権限はありません。そして日本にはなんの義務もありません。中止は苦しいでしょう、けれども浄化、清めです。

https://www.washingtonpost.com/sports/2021/05/05/japan-ioc-olympic-contract/