富裕層１％に対する残り９９%の抗議行動は米ABC放送によると世界１０００の都市に広まった
ミザリーインデックスというみじめさ、困窮、精神的苦痛の指数をご存じですか
◇悲惨指数（misery index）とは、米国の経済学者であるアーサー・オークンが考案したもので、消費者物価上昇率と失業率の絶対値を足した指数である。インフレと高失業率が共存すると高まるため、この指数が高いほど国民は生活苦を強く感じるようになることが読み取れる。また、スタグフレーション（不況時に物価が上昇すること）の度合いを示す指標にもなる。
この指数が上がれば、実際に暴動の発生など社会不安が起こりやすくなるという。クレディスイス証券の白川浩道氏は、「悲惨指数に関して絶対値の目安が示されることはあまりないが１０を超えると経済・社会情勢が不安定化する高さとなり、また１２を超えるとかなり危険な状態になると私は考えている」という。
今年８月、イギリスで若者の暴動（反乱）が起こったのは記憶に新しいが、現在の同国の悲惨指数は１２.４である。また、米国の悲惨指数も１２.９と高く、ウォール街でのデモも起こっている。ちなみに、米国では大統領選の際にこの指数が取り沙汰され、１０を超えると経済政策の舵取りに失敗しているとみなされるといわれる。
日本はというと、４.９で先進国の中では断然低い状態だ。ただ、実感としては首をかしげざるをえない。なぜなら、デフレのせいでインフレ率が抑えられていると同時に、非正規労働者やワーキングプアの増加が失業率に反映されていないなど、日本独自の事情があるためだ。日本の悲惨指数が上がるとき、そこには見かけの数字以上の悲惨さがあるだろう。
（引用元：プレジデント ２０１１年１０．３１号）
http://president.jp.reuters.com/article/2011/10/11/933AD110-F08C-11E0-A2D0-EF193F99CD51.php
◇世界経済はクラッシュ寸前！「悲惨指数」上昇で株価大暴落
米国で不況とインフレの共存を表す「ミザリーインデックス（悲惨・窮乏指数）」がリーマン・ショック時を超える水準まで上昇、消費の大幅な落ち込みが懸念されている。一方で日米欧の国債のデフォルト（債務不履行）確率も不気味に上昇を続けるなど、数々の指標が悲 惨な行く末を示唆しているのだ。
悲惨指数が高くなるということは、失業率が高いのに物価が上がるという悲惨な状況に陥っていることを示す。
悲惨指数が高まると何が起きるのか。クレディスイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏は「個人消費が近々クラッシュするリスクを示唆しており、日本 の輸出産業にも打撃となるだろう。今年は米国が干ばつのため食料品の価格がさらに上がることも懸念されている。株価も来年春にかけて暴落する恐れがある。 ダウは７０００ドル～８０００ドルまで下げないと止まらない。」
（引用元：ZakZak ２０１１年８月２６日）
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20110826/inv1108261602001-n1.htm
◇２０１０年、「悲惨指数」１位はスペイン
国際的格付け機関ムーディーズがスペインを財政赤字と失業率を加えた「Misery Index」 の１位にランクした。２位ラトビア、３位リトアニア、４位アイルランド、５位ギリシャ、６位イギリス、７位アイスランド、そしてアメリカは８位だ。そしてジャマイカ、フランス、エストニア、ポルトガル、ハンガリー、イタリー、チェコと続く。
この記事においての悲惨指数はムーディーズが開発した新しい悲惨指数（財政赤字＋失業率）のことを指す。
◇抗議行動「ウォール街を占拠せよ！」は、今や世界中に広がる気配を見せている。１５日には、ラテン･アメリカ、カナダ、欧州、アジアで破綻した経済政策に抗議する大衆行動が計画されている。
ソーシャルネットワーク上には「ウォール街占拠｣を呼びかける人々への支持が、世界中から寄せられ、米国では代表的な労働組合やショービジネスのスターらも行動に加わっている。
ニューヨークなどではすでに３週間も抗議行動が続いており、この間警察官は７００人以上を逮捕した。一方経済問題の専門家達は抗議行動に対する市当局の出費は一日１００万ドルに上ると計算している。しかし活動家たちは占拠した場所から立ち退く考えはない。
１５日、ベネズエラ、メキシコ、カナダ、オーストリア、ドイツでも市民が同様の行動に出ようとしているが、これらがニューヨークなどのように長期にわたるものとなるかどうかはまだ分からない。しかし１５日は、まだ正式な名称ではないが｢グローバルな改革を目指す国際デー｣と呼ばれ、盛り上がりを見せている。
こうした大衆行動に刺激を与えたのは、オバマ大統領が米国を長く続く危機から脱出させるため提唱したプランだ。その中で大統領は特に富裕層への増税を提案した。
米共和党は、そうしたアイデアに反対している。民主･共和両党は議会で論戦を展開し、著名な専門家らは盛んにコメントしているが、それらは現実問題を解決する助けにまるでなっておらず、そのことが国民の不満拡大を呼び起こしている。
（引用元：VOR ２０１１年１０月１２日）
◇市民デモ、東京に波及へ 「９９％のための社会を」
米ニューヨークのウォール街などで失業や経済格差の是正を求める抗議デモが続いていることを受け、東京都内でも１５日、市民らによるデモが行われる。複数の場所で脱原発や貧困問題解消などを訴える計画で、インターネットを通じて参加者を募っていた。
デモを計画している市民らのウェブサイトによると、スローガンは「９９％の人のための社会を」。米国のデモで、大企業経営者や資産家ら「１％の富裕層」に対する批判が高まっていることに触発されたとみられ、ネット上には「この世の理不尽に怒る人大集合」「あなたも一緒に歩きませんか？」などの言葉が並ぶ。
千代田区の日比谷公園から、同区の東京電力本店や経済産業省の前を行進するデモのほか、港区六本木で集会などが予定されている。
（引用元：時事通信 ２０１１年１０月１５日）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011101500046
画像はウェブサイト”OccupyWallStreet”より
http://www.occupywallst.org/article/emergency-call-action-prevent-forcible-closure-occ/
◇ウォール街占拠
抵抗運動は自由の広場（ダウンタウンのズコッティパークのこと）と世界中に存続する
ウォール街占拠は、いま世界中の都市で持ち上がる占拠アクションで勢いが増している。
ところが昨夜、ブルームバーグ市長とNYPD（ニューヨーク市警）がウォール街占拠の関係者に明朝７時に始めるウォール街抗議の現場の公園を"クリーンアップ：きれいに片付ける”予定について通知した。"cleaning:掃除"は数ヶ月前に"Bloombergville：ブルームバーグ市"を閉鎖するための口実として使われた、そして今度はほかの平和な占拠を閉鎖する場合に使われた。
公園は掃除の後に公共使用として開園されるでしょうとブルームバーグは言う、けれども「ウォール街占拠参加者は規則に従わなければならない」との顕著な警告を添える。
ニューヨーク市警が私たちを追い払いにかかる、私たちは寝袋もタープも私物も装備も公園に持ち込むのを許されないとNYPD市警総監レイ・ケリーは言っている。
来るものが来た、これを最後に# OWS（ウォール街占拠）を閉鎖させる企てだ。
（引用元：OccupyWallStreetウェブサイト）
△ニューヨーク市は挑戦的な"ウォール街占拠"抗議者に直面して掃除立ち退き命令を引っ込める
（引用元：デモクラシーナウ！ダイジェストニュース 14 October 2011）
