日本を萎縮させる発想

◇日本の秘密法案は、報道の自由、知る権利について恐怖をかきたてる
ロイター通信　25 October 2013
by Linda Sieg and Kiyoshi Takenaka

日本の首相、安倍晋三の内閣は、中国との緊張や福島原発の危機が入る広範囲にわたる問題について国民の情報へのアクセスを奪うことができると批判者らが言う、国家秘密法を立案している。

この新法は当局の秘密の定義を劇的に拡大して、有罪判決を下されたジャーナリストは最高５年の刑でムショにぶち込まれる可能性があった。

日本の第二次世界大戦前とその間の苛酷な秘密主義支配体制は長いことそのような法律をタブーとしてきた、しかし昨年１２月に安倍が政権を握った時から自公連立が衆参両議院で安定多数を確保し、野党が混乱しているうえは、この新法が制定されるのは確実に見える。

より強力な軍隊と謝罪の色合いが少ない日本の戦時史を書き直すことを含め、いわば保守の優先課題であるアメリカが立案した日本の戦後憲法を市民権に関して市民の務めを強調するよう見直す安倍の意欲と新法とのあいだに批判者らは同等の目的を見いだす。

「主流派政治勢力による国民に対する大支配の強要がある」と明治大学のローレンス・レペタ法律学教授は言っている。「これは、内緒で実行することに国には広範囲の権限があってしかるべきとの考えに一致する。」

安全保障政策を監督して省庁間で調査するためにアメリカ流の国家安全保障会議を設立する彼の計画に、金曜に閣議決定されることになっている新法がきわめて重大だと安倍は述べる。

秘密をリークするか秘密を手に入れようとする人に苛酷な罰則を科す法案はあまりにも広範囲で曖昧すぎ、何が保護される項目に入るのか予測できなくすると法律とメディアの専門家は言う。独立した検査プロセスがないのは濫用について広い自由裁量を残すと彼らは言う。

「基本的にこの法案は国民が知らされるべきことについて情報が永遠に秘密にしておかれる可能性を高める」と日弁連法案対策委員会メンバー、むとうただあき弁護士はロイターに告げた。

「法案の保護の下、行政部門は自由裁量で秘密にしておかれる情報の範囲を決めることができる。」

法律は、２０１１年福島原発大災害に至った監視機関と公益企業間の談合を含める当局の悪事と大失態を調査するジャーナリストの能力をひどく妨げるものだとメディア監視者らは恐れる。

監視機関と原子力産業間の共謀が、２０１１年３月津波に襲われた東京電力（Tepco）の福島原発でのメルトダウンを防げなかった基本的要因だったと議会の独立調査団による調査が突きとめた。そして政府と公益企業は進行中の危機の手際のせいで批判の焦点のままである。

東電は危機に関する情報を隠すことでよく非難されてきており、詳細の多くが新聞雑誌で最初に明らかになった。７月、メディアが報じ、公益企業が否定した数カ月後に、ついに東電は放射能汚染水の太平洋への大規模な漏れを認めた。

恐ろしい影響

「福島の大災害および原子力の必要性またはそのどちらか一方に関する誤った国の行状の隠蔽、これがまさしく安倍の本当の意図かもしれない」と上智大学政治学教授、中野孝一は言っている。お目付役の働きをするメディアの手腕へのあからさまな影響を法律専門家は畏怖する。「法律には日本のジャーナリズムへの恐ろしい影響があることは非常に明白に思える」と明治大学レペタ教授は言った。

批判者らは、自民党の下位の連立パートナー、公明党の強要で法案に加わった報道の自由と知る権利の論及の追加を、政治的ごまかし（体裁づくり）と退けている。

自民党は以前そのような国家機密法を制定しようとして不首尾に終わっているが、２０１０年東シナ海の尖閣諸島近くの中国漁船と日本の警備船との衝突を暴露するヴィデオを日本の沿岸警備隊当局者がオンラインに投稿したあと、勢いが更新された。現野党の民主党によって率いられる当時の政府は、日中関係の緊張をあおることを恐れてヴィデオを隠しておきたかった。

沿岸警備隊当局者は一年の停職にされたが、職を辞した。彼はどんな犯罪でも起訴されなかった。

新しい法律は機密にされるべき"特別秘密"について、防衛、外交、テロ対応、対抗的スパイ活動（防諜）と４つのカテゴリーを創設する。

現在の国防当局だけというよりはむしろ、全省のトップの役人が５年間国家秘密に指定することができるようになる、３０年後に内閣の承認が義務づけられるとはいえ、５年きざみで、場合によっては無期限に更新できる。

「このままでは、何が国家秘密の構成要素になるか決めるにあたり国はだいたい行動の自由を得るし、もしかすると事態を永遠に秘密にしておけるかもしれない」と中野教授は言っている。

現在、国防機密だけがそのような機密種別にかけられる。もくろまれる国家安全保障会議の機能に欠くことのできない機密扱いのデータを他の省と共有することを、国防当局者に気が進まなくさせると安全保障専門家は述べる。

新法では、そのような情報にアクセスを任せるに足る人物であると認められる公務員と他の人は、リークを理由に懲役１０年に上げることができた。現時点では、最高５年の懲役か、仮にデータが米軍からきたものなら１０年にかけられる国防当局者を除いて、１年の禁固刑に直面する。

そのようなリークに勢いづく民間部門のジャーナリストや他の人は、もしもリークを助長するために"著しく不適切な"手段を使ったならば、５年のムショ暮らしに達する可能性があった。

http://in.reuters.com/article/2013/10/24/japan-secrecy-idINL3N0ID1S520131024

◇「戦前を取り戻す」のか　特定秘密保護法案
東京新聞　２０１３年１０月２３日

特定秘密保護法案が近く提出される。「知る権利」が条文化されても、政府は恣意的に重要情報を遮蔽する。市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。
「安全保障」の言葉さえ、意図的に付けたら、どんな情報も秘密として封印されかねない。
最高１０年の懲役という厳罰規定が公務員を威嚇し、一般情報も公にされにくくなろう。何が秘密かも秘密だからだ。情報の密封度は格段に高まる。あらゆる情報が閉ざされる方向に力学が働く。情報統制が復活するようなものだ。一般の国民にも無縁ではない。

・米国は機密自動解除も

秘密保護法案の問題点は、特段の秘匿を要する「特定秘密」の指定段階にもある。行政機関の「長」が担うが、その妥当性は誰もチェックできない。
有識者会議を設け、秘密指定の際に統一基準を示すという。でも、基準を示すだけで、個別案件の審査はしない。監視役が不在なのは何ら変わりがない。
永久に秘密にしうるのも問題だ。３０年を超えるときは、理由を示して、内閣の承認を得る。だが、承認さえあれば、秘密はずっと秘密であり続ける。

米国ではさまざまな機会で、機密解除の定めがある。１９６６年には情報公開を促す「情報自由法」ができた。機密解除は１０年未満に設定され、上限の２５年に達すると、自動的にオープンになる。５０年、７５年のケースもあるが、基本的にずっと秘密にしておく方が困難だ。
大統領でも「大統領記録法」で、個人的なメールや資料、メモ類が記録され、その後は公文書管理下に置かれる。
機密指定の段階で、行政機関の「長」は常に「説明しなさい」と命令される状態に置かれる。機密指定が疑わしいと、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部機関に通報する権利もある。

・名ばかりの「知る権利」

特定秘密の指定事項は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動の防止（４）テロリズムの防止－の４つだ。自衛隊の情報保全隊や公安警察などがかかわるだろう。
４事項のうち、特定有害活動とは何か。条文にはスパイ活動ばかりか、「その他の活動」の言葉もある。どんな活動が含まれるのか不明で、特定有害活動の意味が不明瞭になっている。いかなる解釈もできてしまう。
テロ分野も同様である。殺傷や破壊活動のほかに、「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。
これが「テロ」なら幅広すぎる。さまざまな市民活動も考えているのか。原発がテロ対象なら、反原発運動は含まれよう。まさか軍事国家化を防ぐ平和運動さえも含むのだろうか。
公安警察などが社会の幅広い分野にも触手を伸ばせるよう、法案がつくられていると疑われる。
「知る権利」が書かれても、国民に教えない特定秘密だから名ばかり規定だ。「取材の自由」も「不当な方法でない限り」と制約される。政府がひた隠す情報を探るのは容易でない。そそのかしだけで罰する法律は、従来の取材手法さえ、「不当」の烙印を押しかねない。
公務員への適性評価と呼ぶ身辺調査は、飲酒の節度や借金など細かな事項に及ぶ。親族ばかりか、省庁と契約した民間業者側も含まれる。膨大な人数にのぼる。
主義主張に絡む活動まで対象範囲だから、思想調査そのものになってしまう。警察がこれだけ情報収集し、集積するのは、極めて危険だ。国民監視同然で、プライバシー権の侵害にもあたりうる。
何しろ国会議員も最高５年の処罰対象なのだ。特定秘密を知った議員は、それが大問題であっても、国会追及できない。国権の最高機関を無視するに等しい。

根本的な問題は、官僚の情報支配が進むだけで、国民の自由や人権を損なう危うさにある。民主主義にとって大事なのは、自由な情報だ。それが遠のく。
まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102302000123.html

ゴリアテ 激しい嫌悪

◇新たなイスラエル人の人種差別：聖地のアフリカ人入植者迫害
THE Nation. 21 October 2013
by David Sheen and Max Blumenthal

２００６年以降、およそ６万人のアフリカ人入植者がイスラエルに到着しており、故国の不穏を逃れる。しかし、その入植者らはうわべは民主主義国家に着くと同時に激しい迫害に直面し、右翼の政治家と活動家によって「侵入者」の烙印を押されてきている。

http://www.thenation.com/video/176762/israels-new-racism-persecution-african-migrants-holy-land#

△画像はマックス・ブルメンタールの著書（01 October 2013 発売）
「Goliath　Life and Loathing in Greater Israel 」
ゴリアテとは巨人のこと、大イスラエルの人生と嫌悪

◇全世界にわたる調査で見いだすイスラエルの多数の奴隷
問題が持続する以外はユダヤ人国家が比較的裕福に暮らすことを地球上の奴隷指標が見いだす
By Lazar Berman October 20, 2013

全世界にわたる奴隷身分の新しい包括的調査によると、イスラエルには８５００人の奴隷がいる。オーストラリア・ウォークフリー財団が最近発表した「Global Slavery Index 2013」において、イスラエルが１６２の奴隷保有国のうち１１１番目に位置する。モーリタニアには最も深刻な奴隷制度問題があるとわかった。

その種の調査では前例のない国ごとの奴隷調査によると、イスラエルには７７００人から８５００人の奴隷がいる。それでも中東の低い基準に関して上位に占める、もっともレバノン、チュニジア、エジプトはユダヤ人国家よりよく評価されるが。

パレスチナ自治政府とハマス支配のガザ地区は実地調査の範囲に入らない。

イスラエルは奴隷状態の危険率の研究調査でかなりの中に入った。調査は、奴隷制度、人権、人間と経済の発展、政情安定、そして女性の権利と戦う国よって採用される政策を限定するために５つの要因を評価した。イスラエルは奴隷制度の危険率で低い順位を享受する中東で唯一の国だったが、それでもヨーロッパの国々よりずいぶんお粗末な評価だった。

調査は、「ヨルダン、サウジアラビア、イスラエル、アラブ首長国連邦、クウェートの人口の４０～９０％を外国人労働者が構成する」と主張した。しかしながら、イスラエルにいる外国人労働者は全人口８００万の中から３０万人だ。ウォークフリー財団は公表の時までに明快な説明に達することができなかった。

イスラエルの傾向はセックス業とそれに付属している人身売買によって駆りたてられる。イスラエルには１万５０００人の売春婦がいると人身売買に関するATZUMタスクフォースのレベッカ・ヒューズがイスラエル・タイムズ紙に書いた、そして平均年齢１４歳で売春業に入ると。
１９９０年代までにイスラエルは不正な売買の目的地として不動のものとなっていた、そして国際的なセックス売買の犠牲者が地元の市場に取って代わった」とヒューズは書いている。「イスラエルの人身売買は急激に発展しており、１年につき１０億ドルの半分から四分の三を儲けています。性的サービスがイスラエルでは合法だった（今も合法）ので、売人にとって著しく望ましい市場でした。」

「移住労働者のためのホットラインによると、１９９０年代を通して売人は罰を受けずに実施し、毎年３０００人の女性をイスラエルに密入国させました」と彼女は付け足した。

悪化する状況が、パーソンズ報告においてアメリカ国務省がイスラエルを最も低い評価の段階３の国とすることにつながった。段階３の国は経済制裁の可能性に直面した。報告はイスラエル政府を目覚めさせる呼びかけだった、イスラエル政府が包括的な反人身売買法を可決すると、段階１の国に格上げされた。

指標によると、世界のあちこちで３０００万人近くの人々が奴隷の身分に追い込まれる。

調査は、奴隷制度に「使用や管理や収益、移動または思い通りにできることからその人を搾取する目的で、たとえばその人の個々の自由を意図的に奪うといった方法での人の所有と支配と、定義を下した。通常、この行使はたとえば暴力または暴力のおどし、ごまかしと強制またはいずれか一方の手段を通して成し遂げられる。」

それは調査研究のための二次的情報源、特にメディアやNGOや政府からの報告を頼りにする。また地元の調査やインタヴューも活用した。

絶対数においてインドはリストを奴隷の数１４７０万人までとした、そして中国、パキスタンが続いた。住民の数３８０万人、１５万人以上の奴隷を有するモーリタニアは奴隷制度の普及率が最も高かった。

アイルランド、アイスランド、イギリスは、最も低い奴隷身分の普及率を享受すると調査にはある。

ウェブサイトによると、ウォークフリー財団は現代の奴隷制度の終焉を求める非営利団体。組織は２０１２年５月にオーストラリアの金属王、アンドリュー・フォレストによって設立された。彼が最初にこの問題に気づいたのは、十代の娘がネパールの孤児院で奴隷と並んで働いたときだった。

http://www.timesofisrael.com/thousands-of-slaves-in-israel-global-study-finds/

山本太郎がやってきた

昨夜、山本太郎がやってきた（街宣キャラバン大船→藤沢→茅ヶ崎→平塚）

「何が保護される"特定秘密"なのか私たちにはまったくわからない」と山本太郎は明快に言った…「これが破棄された時点ですべてが消去されるため、なにも残らず、事実関係が闇に葬られる」とブログで弁護士が書いた…　またアメリカに住むブロガーは「情報公開法はあくまで存在している文書を公開するためのルールなので、文書が存在しなければ意味がない…　情報公開制度がきちんと整備されていない日本では、これまでずっと政府（各省庁の役人）の勝手な判断で、都合の悪い文書はすべて破棄してきた、だから過去に遡って調査することが極めて難しい」と書いている
このやばい法律を決めさせないことができるとしたら、それは、国会議員の地元選挙民が、「この法律通したらもう票は入れない」ときっぱり伝えることだと、山本太郎は言った

△山本太郎のオフィシャルサイト、新党"今はひとり"には、
あなたの選挙区の衆議院議員、参議院議員へのコンタクト名簿のってます
ファクスできるし、各議員のオフィシャルサイト経由でメールもできそうです
http://taro-yamamoto.jp/

女優の藤原紀香のブログ（９．１３）も話題になった
彼女は、「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう…なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)」と書いて、この法案へのパブコメを呼びかけた。
多くの意見が上がっているのが「特定秘密の範囲があいまい」というもの。藤原紀香も、「原発の問題や放射能の問題は国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います」と書いていた。「国の情報は公開が大原則のはず。…そうですよね、国民は知る権利があると思います～」（オフィシャルサイト２０１３年９月１３日「秘密保全法案って？」より）

この法案が成立すれば、政府は重要な情報をこれを盾に隠すことができる。例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、政府が「公表するとテロに遭う危険がある」との理由で国民に伏せる事態も想定される。
（東京新聞２０１３年８月２９日「"機密"拡大解釈のおそれ 秘密保護法案 見えぬ意義」より）

◇ネットやフリー記者を標的にしそうな秘密保全法
by B級記者 どん・わたろうがちょっと吼えてみました

大きな問題点のひとつは、この法律が報道のあり方に大きくかかわってくることだ。

特別秘密の漏えいをそそのかした場合（教唆）も処罰対象になる。しかも、「独立教唆」と呼ばれ、そそのかしに公務員が応じなかったとしても、そそのかした側は犯罪になる。厳密に言えば、記者が取材先の公務員に「あの秘密文書、ちょっと見せてよ」なんてしつこく迫ったら、その時点でアウトである。

明らかに取材を萎縮させようと意図しているのだろう。そもそも、権力側が隠すネタを取るためには、犯罪すれすれの行為をせざるを得ないことが多い。もちろん、すべての場合に何をしてもいいというわけではないが、意欲的な記者なら、無断で資料の１枚や２枚、持ち帰った経験はあるはずだ。

そもそも「社会通念上是認できない行為」って何だろう？　誰が決めるのだろうか？　

報告書はわざわざ、「国民の知る権利等との関係」という項を立て、「正当な取材活動は処罰対象とならないことが判例上確立している」「特定取得罪は、取材の自由の下で保護されるべき取材活動を刑罰の対象とするものではない」と釈明している。

じゃあ、「正当な取材活動」や「保護されるべき取材活動」ってなんだろう？　それに当たるかどうか、誰が、どういう基準で決めるのか？

標的になりそうなのは、ネット系メディアやフリージャーナリストたちだ。たしかに、原発事故後の報道を見ていても、権力側に都合が悪い情報に向かって懸命に取材・発信しようとしているのはネットやフリーだった。逆に言うと、権力側にとっては、とてもうっとおしい存在に違いない。個人情報保護法では、フリーも新聞社や放送局と同様に扱われているらしいけれど、秘密保全法でもそうなる保証はない。

秘密保全法に直接の影響を受けるのは、公務員や報道関係者に違いない。でも、ここまで書いてきた通り、一般の国民にも深くかかわってくる法律である。行政の情報がきちんと伝えられないため、生活や経済、場合によっては生命に、重大な影響を受けるのは他ならぬ国民だからだ。勉強会で講師を務めた清水雅彦・日体大准教授（憲法）は「国民の権利や自由が広範に侵害されるおそれがある」と指摘していた。
http://www.magazine9.jp/don/120208/

◇敵性評価制度　一般国民のプライバシーを侵害するか？
by 弁護士ドットコム２０１３年１０月１７日

この秋の臨時国会で、政府が成立を目指す「特定秘密保護法案」。
外交や防衛、スパイ活動やテロ活動の防止など、主に安全保障に関する情報の保護が目的で、情報漏えいの罰則強化や、そのような情報を扱う人物への「適性評価」の実施といった内容が盛り込まれている。

同法案は「知る権利など、基本的人権を脅かすものだ」として批判され、２年前に法案提出が見送られた「秘密保全法」の焼き直しだと、各所から懸念の声や反対の表明が相次いでいる。９月に公募されたパブリックコメントには約９万件の意見が寄せられたが、うち約８割が法案概要に反対するものだったという。

（中略）

適性評価制度の問題点について、井上弁護士は、次のように指摘する。

「適性評価制度は評価対象者の周辺の広範囲な市民や団体が対象になるわけです。調査事項を考えれば、評価対象者の知人や評価対象者が所属する団体の思想傾向や、宗教まで調べるかもしれません。以前、警察庁が国際テロの疑いで日本在住のイスラム教徒と団体を調査した資料がインターネットに流出して問題になった事件がありました。適性評価制度における特定有害活動やテロ活動に関する調査も、思想信条調査にならない保証はありません。」

「このような調査は評価対象者の同意を得て行うことになっていますが、上命下服の関係にあれば、その同意は形式的なものになるでしょう。結果的に評価対象者の内心の自由にまで踏み込んでプライバシーを侵害することになります。また、行政機関が評価対象者以外の広範囲な市民や団体について個人情報を調査収集することは、重大なプライバシー侵害といえます。思想信条の自由や信教の自由は、民主主義社会では最も重要な基本的人権です。適性評価制度は、国家秘密漏えいの防止を理由にした基本的人権侵害の制度化です。」
http://www.bengo4.com/topics/867/

アニメになったチョムスキー

現在「ムード・インディゴ～うたかたの日々～」が日本公開中のミシェル・ゴンドリー監督の新作となるドキュメンタリー「Is the Man Who Is Tall Happy? : An Animated Conversation with Noam Chomsky」が、１１月１４日よりニューヨークで開催されるドキュメンタリー映画祭DOC NYCで世界初公開されることが決まった。
この作品はゴンドリー監督が言語学者で哲学者のノーム・チョムスキーを捉えたドキュメンタリーで、映画祭閉幕上映作品として用意されており、当日夜にはミッシェル・ゴンドリー監督とノーム・チョムスキーの出席が予定されている。

▽DOC NYC公式サイト：
世界初公開されるミッシェル・ゴンドリー監督（「エターナルサンシャイン」）が、尊重される言語学者で哲学者、政治解説者で活動家のノーム・チョムスキーとの一連の会話をアニーメーションにするのに彼の遊び好きな想像力を働かせる。この会談の核心は言語発生のチョムスキーの理論にある。この知的な楽しみの中で、複雑な考えをより近づきやすくするためとドキュメンタリーの形態を広げるためにゴンドリーは素描を用いる。

http://www.docnyc.net/film/is-the-man-who-is-tall-happy-an-animated-conversation-with-noam-chomsky/



http://www.webdice.jp/topics/detail/4010/

NYPD バンクシーに注目

◇NYPD（ニューヨーク市警）バンクシーを法に照らして処断する決意

バンクシーはゴッサムに当然のヒーローかもしれないが、彼の逮捕を最優先事項にしているNYPDによると、彼はたった今必要とされるヒーローまたは何かではない。伝えられるところではグラフィティ（落書き）アーティストを好戦的に追跡する担当課の伝説的なバンダル（公共物などの心なき破壊者）班がバンクシーを捜し求める。「彼らは公共物などの破損（破壊行為）と関連して彼を尋問したい」とある法執行筋がポスト紙に話す。「もしも彼を捕まえたら、彼は公共物破損の嫌疑を受けるだろう。」

昨日の記者会見でブルームバーグ市長は、バンクシーは（照準にある）十字線に入ってくるし、そうあるべきと合図で知らせた。「グラフィティは人の財産（所有物）をだいなしにし、それは衰退と管理しきれない徴候だ」と市長は述べた。「アートはアートです、私以上のアートの大支援者はいません。ただ私はアートにふさわしい場があると思います。誰かの所有物または公共の所有物に走り寄って外観を損なうことは私のアートの定義ではありません。あるいはそれはアートかもしれません、ですが許されるべきではありません。法律が言っているのはまさにそれだと思います。」

ポスト紙によると、ブルックリンプロムナードで私たちが発見した９１１のインスタレーションといった公共物にあるバンクシーの作品はどれも市が取り除くと市役所は言っている。

昨日、レッドフック倉庫がバンクシーと彼のクルーの計画の時と場所を設定する拠点であることが明かされた。捜査官らはおそらく誰がそこのスペースを賃貸したかについて文書を所有者に証拠として法廷に提出させることができた。あるいはバンクシーがみずから出頭するまで、バンクシーのトラックの運転手のひとりを道路の片側に寄せてCIAの陰険な敷地に移すことができた。昨夜、バンクシーの滝のトラックの底部分にケープフィア（デニーロの十字架スタイル）スタイルで自分自身を付帯させるため私たちは研修生を送った、もしも彼が再び現れたなら、そのとき彼が経験することを私たちはあなた方に教えることとしよう。

Update：デイリーニュース紙の情報源は異なる顛末を語る。バンダル班はもし「誰かが苦情を言った」ならば、調査するだけだとタブロイド紙に説明する、そして「誰であれ苦情を言っているとは聞いていない」と。むろん市長を除外してのことだ。だが、いったい誰が市長の言うことに耳を貸す？

http://gothamist.com/2013/10/17/nypd_intent_on_bringing_banksy_to_j.php