東京も風下の人間たち

◇チェルノブイリの被災者が来日　「原発 考え直すべきだ」

１９８６年のチェルノブイリ原発事故から２６日で２５年になるのを前に、被災した非政府組織（ＮＧＯ）メンバー、パベル・ウドビチェンコ氏（５９）が２２日、来日。東京都内で記者会見し、福島第１原発事故について「チェルノブイリと同じく世界を震撼させた。どんな楽観論者でも原発の存続について考え直さなければならない」と指摘した。

同氏が住む町はチェルノブイリ原発から約１８０キロ離れているが、土壌が放射性物質で汚染され、今でも木の実やキノコ類、魚などは食用禁止。甲状腺ガンなども多発しているという。

教師として汚染地域に住み続けＮＧＯを結成、子ども向けの医療などに取り組んでいる同氏は「ロシア政府は事故による病気の調査に消極的だ。なぜ原発を造るのかという大きな問題に広がり、政府にとって危険な動きになるから」と指摘。「問題は山積しているが、政府はあてにできない。自分たちで行動するしかない」と訴えた。

医師や教師が離れてしまい、医療や教育の水準が低下したとして「子どもたちは満足な医療が受けられず、差別的な目でも見られている。苦しみは続いている」と話した。（共同）

(引用元：東京新聞　２０１１年４月２２日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042201001209.html

チェルノブイリ原発事故から２５年、当時汚染地区で処理に当たった人たちの子孫が科学的に立証されていない放射能被害の遺伝におびえ、精神的な圧迫感に悩まされているという

◇次世代に受け継がれた「不安」と「おびえ」

ウクライナの首都キエフ市西部にある放射線臨床研究所。３階にある小児科の入院施設には、３～１７歳の子供たちが生活する一角があった。...大半の子が原因不明の複数の病状を訴えている。

原発事故の後始末に当たった人々は「リクビダートル」（ロシア語で処理人の意）と呼ばれ、その数は事故後の５年間で３０万人に上るという説もある。彼らの血を引く子には特別な証明書が発行され、中には健康の異常を訴えて入退院を繰り返す子もいるという。

原発事故から１０年以上経って生まれた子供たち。しかし、放射能による疾患の遺伝を立証するデータはない、と研究所のガサノフ副医長はいう。「リクビダートル本人に関しても、どの疾患が放射能によるものか科学的に断言できない。遺伝についてはなおさらだ」

半面、精神的な不安は小さくない。「チェルノブイリの場合、ストレスという別の要素が病気の原因の一つだ。人々はもう２５年間も、遺伝による病気になるのでは、という不安を抱き続けている」（副医長）

同研究所を管轄する放射線医学調査センターのバジカ副所長は、「被曝した人から生まれた子供たちは病弱だという統計があるが、遺伝しているのは病ではなく体質だ」と話し、何世代もの追跡調査を行う方針を示す。

（引用元：MSN産経ニュース　２０１１年４月２２日）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110422/erp11042219510005-n2.htm

チェルノブイリ原発事故では原発から３０キロ圏内が「放射線危険ゾーン」だった。
１９８６年、放射線生物学者としてチェルノブイリ事故の汚染除去作業を指揮したナタリア・マンズロヴァは、事故処理作業チームに加わった科学者１４人の中で唯一の生存者だ。彼女はこう言っている、「政府発表を鵜のみにせず、自分の身は自分で守れ」と。
以下、ダイヤモンド・オンラインの特別レポートから彼女のインタビューの引用ーー。

福島原発の放射能汚染による健康被害はどこまで拡大すると思うか。
福島原発の原子炉からの放射能漏れが完全に止まった時点で汚染地域の放射線量などを測定してからでないと、全体的な健康被害の規模を予測するのは難しい。
たとえば、一定量の毒物を入れたコップの水を一気に飲めばすぐに死ぬかもしれないが、それを毎日少しずつ飲めば、しばらくは元気でいられるかもしれない。しかし、それでも毒は少しずつ体に蓄積され、いずれ命の危険にさらされるだろう。健康被害が早く出るか遅く出るかの問題である。
放射能の影響を受けた子供や妊娠中の女性がこれからどうなるかを真剣に考え、対策を講じることだ。

国民にとって大切なのは政府発表を鵜のみにするのではなく、自ら学び、考え、主体的に判断をして行動することである。

（当時、チェルノブイリの）科学者チームメンバーのほとんどが体調不良を起こした。インフルエンザにかかったときのように高熱が出て体が震え、全身の筋肉が痛んだ。また、突然の眠気に襲われたり、異常に食欲が増して常に何かを食べていないと我慢できないような状態になったりした。体のなかの良い細胞がどんどん減り、悪い細胞が増殖しているのを実感した。

作業チームに加わった科学者１４人のうち、あなたを除いて全員が亡くなったというが。
その通りだ。私たちはみなチェルノブイリ事故によってすべての国民が放射能汚染にさらされることを懸念し、作業チームに加わったのだが、不幸にもガンなどにかかり、命を落とした。
私自身も作業を始めて３年後に甲状腺ガンが見つかり、甲状腺の半分を切除して摘出した。その後３年間はひどい体調不良で仕事はできず、ほぼ寝たきり状態だった。
甲状腺ガンも再発し、２度目の手術で甲状腺をすべて切除してしまったため、今はホルモン剤治療を受けながら、なんとか生きている。

チェルノブイリ事故の死者は４０００人と報じられているが、実際には１００万人が死亡しているとの報告書も出ている。どちらが正しいのか。
真実は誰にもわからない。しかし、どちらが真実に近いかと問われれば１００万人の方だろう。当時、ロシア、ウクライナ、ベララーシ各共和国では医療制度はモスクワ政府の管理下にあった。多くの医師は、患者が放射能汚染が原因と思われるガンなどで亡くなったにもかかわらず、死亡診断書にそれを書かなかったことがわかっている。

http://diamond.jp/articles/-/11970

◇微量放射能による被害は１０年後にやってくるーー「東京も汚染地域」

４月１４日、渋谷アップリンクにてイラク、広島と長崎、アメリカの被爆者たちに焦点を当て、目に見えない微量放射能による被害とその関係者を取材した社会派ドキュメンタリー映画「ヒバクシャ 世界の終わりに」（２００３年）上映後、鎌仲ひとみ監督によるトークショーが行われた。

映画に登場するアメリカ最大の核施設でプルトニウム製造工場があるハンフォードでは原爆の製造から何十年間におよび、放射性物質が環境にばらまかれ、放射性ヨウ素１３１を気象観測用のバルーンを使ってばらまく実験まで行われた。風下に広がる広大な農村地域の住民が被ばくした。ハンフォードの「死の１マイル」と呼ばれる地域の説明には、一家全員がガン、奇形児を出産後に自殺、甲状腺機能障害と続き、１マイル四方に住む２８家族のほとんどの女性に甲状腺障害があり、全員が流産を経験していた。

「テレビでは、安全です、大丈夫です、と繰り返している。わたしはそれを犯罪だと思います」、１２年間、原子力問題と向き合い続け、被ばくに苦しむ人々を取材してきた鎌仲ひとみ監督はトークショーできっぱり言い切った。被爆した多くの子どもたちが白血病やガンに苦しむ姿を見てきた。放射性物質の影響が大きい小さな子どもたち、妊婦たちはどうだろう。彼らが微量の放射性物質を浴び続けるとどうなるのか、悲劇はすでに始まっている。「一刻も早く、福島から、子どもたち、妊婦たちを避難させたい」と鎌仲ひとみ監督は訴えた。

また監督は、東京も例外ではないと警告した。「風や、雨に乗って半減期３０年の放射線セシウムが東京に降り注いでいます。土壌は汚染され、小学校のグラウンド、公園の砂場も汚染されます。東京だって、"汚染地域"です。ハンフォードと同じ、風下の人間たちになってしまったんです。」

目に見えない放射性物質は、ゆっくりとわたしたちの体内に蓄積していき、１０年後、１５年後、ガンや白血病となってわたしたちに襲いかかる。そのとき、政府は安全だと言っていたのにと声をあげたところで、２０１１年の福島原発による放射性物質の被爆によってガンになったという因果関係は立証できない。「東京に住む人々は、福島原発に無関心過ぎた。加害者でもあると同時に、わたしたちは被害者になってしまったんです。」
「プロパガンダの罠にはまらず、自分で調べて、考えて」と監督は訴えた。

△鎌仲ひとみ監督のその他の作品：六ヶ所村核燃料再処理施設の問題に焦点を当てた「六ヶ所村ラプソディー」（２００６年）、エネルギー問題をテーマとした「ミツバチの羽音と地球の回転」 （２０１０年）

（引用元：シネマトゥデイ・映画ニュース　２０１１年４月１７日）
http://www.cinematoday.jp/page/N0031748

△上のマンガは、２１日、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載された白雪姫と毒リンゴの一コマ（共同）

日本の電力は足りている

夏までに半分が完成予定の、ガスタービン方式の発電所およそ１０基の建設が決まったそうです
４０万キロワットの火力発電所が１０基完成すれば、福島原発の発電量とほぼ同じ電力を確保できるとのことです
以下、「激裏情報」より引用

火力発電所なら、工業地帯や大都市の近くに設置できるので送電による損失はほとんどありません。
火力発電は温暖化ガスの発生が多いという声を聞きますが、原子力発電所の温暖化に対する利点の説明には、核燃料製造過程や核廃棄物処理の際に発生する莫大な量の二酸化炭素が含まれていません。
日本の電力は不足していませんでした。
「全電力の何%が原子力」というＣＭをよく見かけましたが、それはまだ何十年も使える既設の火力、水力発電所を停止してまで原子力に切り替えてきたからです。
ここまで無理をして原子力発電にこだわるのは、原子力開発が「国策」だからです。
わが国は、一度始動した国家プロジェクトを「危険だから」などという些細な（！）理由で中止する勇気がないのです。
日本に住む者として、ここより住み良い国は他にないと思いますが、このような暗部を「臭いものにフタ」とばかりに見逃してきた政権の罪は、われわれ国民にかえってくるのだと痛感します。

（引用元：ウェブサイト「激裏情報（GEKIURA）」）
http://www.gekiura.com/murmur/recommend/post-63/index.html

◇東電が不足“煽る”本当のワケ　検証・夏の電力は足りる！

東京電力福島第１原発事故の長期化を受け、政府は電力需要がピークとなる今夏、電気事業法に基づく使用制限を発動する見通しだ。大口需要者には２５％の節電を義務づけ、一般家庭も最大２０％の節電が求められる。早々と真夏のオフィスの室温“２８度シバリ”を決めた企業も多い。だが、例年通りの電力使用でも夏に電気が不足することはないのではないか、との疑念が持ち上がっている。過去の“実績”や計算上からも明らかなのだが…。



東電の藤本孝副社長は２０日、夏の電力供給力を最大５５００万キロワット程度に引き上げることを目指す意向を表明した。



すでに姉崎、袖ケ浦、千葉の火力発電所の発電施設増強などによって５２００万キロワットの電力を確保していたが、「揚水発電」機能を持つ水力発電所の稼働を前提に、最大５５００万キロワットに“上方修正”した。これは、夜間の余剰電力でダムの下部に設置した貯水池の水をダム上部にくみ上げて貯水。電力需要が高まる昼間に落とすことでタービンを回し、電力不足を補うという仕組みだ。



「（東電は）自前の揚水設備による発電能力６５０万キロワット、完成済みながら未認可の発電能力３００万キロワット、電源開発による１００万キロワットの最大１０５０万キロワットもの揚水発電能力を有しています。ただし、これは貯水池の水量などの自然条件によってブレることから、水力発電による電力供給量には含んでいません」（東電社員）



揚水発電は、発電機を最大出力に到達させたり、逆にゼロに落とすまでの時間をごく短時間で済ませられるため、他の発電所や送電線などの事故が発生し、電気が不足したときに緊急に発電することも重要な役目という。まさに、いまが出番ということだ。



ちなみに、酷暑に見舞われた昨夏の東電管内の最大電力需要は７月２３日の５９９９万キロワットだが、東電が今年７月末に想定する電力需要は最大５５００万キロワット。すでに、この水準の電力は確保されていることになる。しかも、この揚水発電を抜きにしても、計算上は電力不足を十分に回避できるのだ。



東電は２１日午前９時現在、震災の影響で広野火力発電所２、４号機、常陸那珂火力発電所１号機を停止中。これらの出力と、福島第１、第２原発、停止中の柏崎刈羽原発２、３、４号機の出力を足すと合計１４９９・６万キロワット分が止まっていることになる。



東電の公式データによると、２００９年度末の発電実績の合計は７７６９・２万キロワット（他社受電分を含む）。そこから１４９９・６万キロワットを引くと、最大６２６９・６キロワットの供給力があるはずなのだ。



そんな計算結果を見ると、本当にこの夏に電気が足りなくなるのか、ますます疑念は深まる。しかし、東電本社はこれらの疑問に対し、「計算上の数値はあくまで最大出力で、運用上この通りに稼働できるわけではありません」（同）と語るのみ。こうした計算をされるのがイヤなのか、東電はこれまでホームページで公開していた発電設備ごとの出力表を削除している。



･０２年に１７基すべて止めて乗り切った実績も



運用が数値通りにいかないのは確かにその通りだろうが、計算上の最大出力６２６９・６キロワットは、ピーク時の想定需要５５００万キロワットに対し、７６９・６万キロワットも余裕がある。この数字は、福島第１、第２原発全体の総出力９０９・６万キロワットに迫る出力だ。この状態で、「真夏の電力不足」「電力使用制限」と言われても説得力はない。仮に柏崎刈羽原発をすべて停止しても、５７８８・４万キロワットは得られる計算なのだ。



それでも、電力が不足するというのなら、東電がこれまで公開していた最大出力の数字は一体何だったのか。



さらに興味深い証言がある。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「東電は、原発のデータ改ざん事件で１７基すべてを止めた２００２年に最大需要６３００万キロワットを乗りきった実績がある。この夏、電力が不足することはあり得ない」というのだ。



「政府と東電は、巨額の賠償責任が生じる大規模停電を避けるために、必要以上に節電意識を喚起しているのでしょう。原発の有用性をアピールする側面もあると思われますが、こうした“あおり”行為は、大口需要者の自家発電切り替えを促進するだけ。『やっぱり原発は必要だ』という世論にはなりません。」



もちろん、エコロジーなどの観点からも節電自体は決して悪いことではない。だが、必要以上の節電は経済活動を停滞させる。暑いオフィスで働くサラリーマンの生産性は下がり、実直にクーラーの使用を控えた高齢者や小児、病気の人たちが体調に異変をきたさないともかぎらない。昨年夏に相次いだ熱中症死の悪夢も頭をよぎる。東電と政府は一刻も早く、本当に必要な「節電量」を公開すべきだ。

（引用元：情報サイト「zakzak」２０１１年４月２１日）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110421/dms1104211647022-n1.htm

上の図表は東電のホームページで公開していた発電設備ごとの出力表、すでに削除されてます
こちら↓も削除された東電の自信満々だった「地震対策」
（どちらもキャッシュに残った東電ホームページより）

地震対策
日本は、世界でも有数の地震国といわれています。それだけに原子力発電所の地震に対する安全性については、十分に高いものであることが要求されます。

現在、わが国の原子力発電所は考えられるどのような地震が起きたときでも、設備が壊れて放射性物質が周辺環境に放出される事態に至ることのないよう、土木、建築、機械、地質、地震学など、幅広い分野の技術をもとに、厳重な耐震設計が行われています。

建設予定地周辺を徹底的に調査しています。
原子力発電所の建設の際には、事前に徹底した地質調査を行い、発電所の敷地を含む周辺の地質・地質構造、活断層および、過去に発生した地震等を確認・評価しています。

揺れの少ない強固な岩盤上に建てています。
地震が起こると地震波が岩盤を伝わり、堆積したやわらかい地盤で揺れが増幅され、地表では大きな揺れとなってしばしば大きな被害をもたらします。原子力発電所の重要な機器・建物等は、表層のやわらかい地盤を取り除き、地震による揺れが小さく、堅固な岩盤の上に直接固定して建設しています。 岩盤上の揺れは、新しい年代のやわらかい地盤の揺れに比べ1/2から1/3程度になることがわかっています。
さらに、これらの施設は、一般の建物と比べてはるかに太い鉄筋や厚い壁、広く厚い基礎を使用し、揺れや変形の少ない丈夫なサイコロ型の建物としています。

大きく揺れたときには、原子炉は安全に自動停止します。
大地震が発生して、原子炉建屋に設置された地震感知器が震度５強程度の大きな揺れを感知したときには、安全確保のため、直ちに制御棒が自動的に挿入され、原子炉は安全に自動停止します。
福島第一原子力発電所の場合、原子炉建屋基礎に設置された地震感知器が水平方向135ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、 原子炉を自動的に停止するしくみになっています。同様に福島第二原子力発電所の場合、水平方向135ガル、垂直方向100ガル、柏崎刈羽原子力発電所の場 合、水平方向120ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、原子炉が自動的に停止します。

考えられる最大の地震も考慮して設計しています。
原子力発電所の建物や機器・配管などは、歴史上の地震や活断層の詳細な調査結果に基づき、周辺地域でこれ以上の規模では起こり得ないような大きな地震や直下型地震を想定し、これに耐えられる設備とするため、耐震上の重要度に応じてS・B・Cの３つのクラスに分けて設計しています。
また、原子力発電所の耐震設計で発電所の敷地に想定する地震動（地震の揺れ）は、強度に応じて基準地震動Ssとして定義されています。基準地震動Ssは、プレート境界で発生する地震や内陸の活断層により発生する地震など、あらかじめ敷地周辺で具体的に想定される震源による地震動（敷地ごとに震源を特定 して策定する地震動）を評価した上で、敷地近傍において特定の震源によらず念のために想定するものとして、震源と活断層を関連付けることが困難な過去の地震について得られた観測記録等をもとに想定する地震動（震源を特定せずに策定する地震動）を併せて評価し、策定しています。

Sクラスの設備は、基準地震動Ssによる地震力、さらに建築基準法で定められた３倍の規模の地震力に対しても、十分に安全であるように設計することで、原子力発電の「止める」「冷やす」「閉じ込める」という安全機能を維持しています。

津波への対策
原子力発電所では、敷地周辺で過去に発生した津波の記録を十分調査するとともに、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定される最大級の津波を数値シミュレーションにより評価し、重要施設の安全性を確認しています。また、発電所敷地の高さに余裕を持たせるなどの様々な安全対策を講じています。

http://megalodon.jp/2011-0317-0049-39/www.tepco.co.jp/nu/knowledge/quake/index-j.html

ついでながら、仏アレバ社が日本に乗り込んできたところまではマスコミもハデに報じてくれてましたが、その後のフォローがまったくなかった。いったいどうなったか？気になっていました...
もうひとつ、建屋の高濃度放射能汚染水で被ばくした短靴だった二人の作業員、退院後はどうなったか？どなたかご存じでしょうか？！

◇汚染水処理施設 仏企業が設置

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、技術的な支援を行っているフランスの原子力企業「アレバ」が、高濃度の汚染水から放射性物質を取り除く施設を、原発の敷地内に新たに設置することで、東京電力と合意したことを明らかにしました。

これは、フランスに本社のある世界最大規模の原子力企業「アレバ」のロベルジョンＣＥＯ＝最高経営責任者が、１９日、東京都内で記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、「アレバ」は、福島第一原発で作業の妨げとなっている高濃度の汚染水から放射性物質を取り除く施設を敷地内に新たに設置することで、東京電力と合意したということです。この施設は、化学物質を投入することで放射性のヨウ素やセシウムを取り除き、放射性物質の濃度を１０００分の１から１万分の１程度に減らすということで、同じようなシステムは、すでにフランスで導入されているということです。ロベルジョンＣＥＯは、「いちばん大切なのは水の除染を行うことだ。できることはすべてやろうと努力している」と述べました。これについて東京電力は、１９日の記者会見で、「アレバ」の提案を採用したことを明らかにしたうえで、高濃度の汚染水を「集中廃棄物処理施設」にいったん保管した あと、この施設で１日に１２００トンを処理し、原子炉に注ぎ込む水として再利用したいとする考えを示しました。東京電力は、ことし６月の稼働を目指したいとしています。

（引用元：NHK ２０１１年４月１９日２１時３２分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110419/t10015424971000.html

がれきからバイオマス発電

◇がれきを発電に有効活用　林野庁、１次補正に３億円計上へ

林野庁は１９日、東日本大震災の被災地にある大量のがれきをバイオマス（生物資源）発電などで有効活用する事業を実施する方針を固めた。２０１１年度第１次補正予算に３億円程度を盛り込む方向で調整している。

政府の推定によると、がれきは家屋によるものだけで２５００万トンあり、その約８割が木材とみられている。木材をバイオマス発電に使うには、５センチ以下の木くずにする必要があり、市町村や業者が被災地での利用のために移動式の木材破砕機を購入する際、２分の１を補助する。破砕機の価格は１時間当たりの処理能力で異なるが、数千万円と言う。

バイオマス発電所は全国に１００カ所程度あり、民間企業が運営。木くず１０万トンで年間１万キロワットの発電が可能とされる。福島第１原子力発電の事故で今夏の電力不足が懸念される中、バイオマスの発電能力を向上させて対応する狙いもある。

発電だけでなく、木くずを接着材と混ぜて板にする「木質ボード」としての有効活用も見込む。木質ボードは住宅の床材や壁材などに使われている。

がれき処理そのものは、環境省の災害廃棄物処理事業費として３０００億円程度が計上される方向だが、ほとんどが焼却される見通し。林野庁はがれきの木材のうち、少なくとも１～２割を有効活用したい考え。すでにバイオマス発電所で自家発電している業者や木質ボードメーカーなど６カ所から、木くずを引き受ける申し出があると言う。

（引用元：産経ニュース　２０１１年４月１９日）

◇森のゴミから熱と電気を作る
スウェーデンの木質バイオマスエネルギー

日本と同様に石油資源をほとんど持たないスウェーデンでは水力と原子力が電力の多くを支えてきた。しかし、７０年代の後半以来の国民を二分する議論の中、原子力は今後徐々に廃棄されていく見通しにある。また、水力についても自然保護の観点から新たに大規模な開発が行われる余地はない。こうした中、同国では国内に豊富にある森林資源を活用したバイオマスエネルギーが大きな期待を集めている。

･バイオマスを燃料としたコジェネレーションを行うブリスタ（BRISTA）社

ブリスタ社が一年間に作り出すエネルギーは約550GWh。190GWhの電気と360GWhの熱が約４万人の顧客に供給される。熱は、主に2つのコミューンの地域暖房と近くにあるアーランダ国際空港の暖房に利用され、発電された電力は「グリーン」な電力として売電されている。将来的にはストックホルムにも熱供給を行うことも計画されているという。

このようにバイオマスを燃料として利用することは環境の観点から大きなメリットがある。まず、バイオマス燃料は燃やしても樹木が生長時に固定した以上の二酸化炭素を排出することがない。このため二酸化炭素の排出抑制を通じて地球温暖化防止に貢献する。また、電気と熱を同時に作り出すことによって総合的なエネルギー効率は８５％にも達する。また、バイオマスを燃やした後の灰は豊富なミネラル分を含むことから、再び森林に戻され樹木の生長に役立つ。このようにバイオマスの利用とコジェネレーション、地域暖房の組み合わせによって総合的にエネルギーの有効利用と環境への負荷の低減を実現しているのだ。

･バイオマスを押し進めるエネルギー政策

スウェーデンは水力発電資源が豊富であるが、１９６０年以降自然保護の観点から新たなダムの開発がほとんど行われなくなった。このため、電力については原子力発電の推進が目指され、１９７２年には最初の原子力発電所が運転を開始する。しかし放射性廃棄物の管理と処理に伴う問題や１９７９年に起きたアメリカのスリーマイル島の原子力発電所の事故をきっかけに、原子力問題は７０年代を通じて国民を二分する大問題となる。８０年に原子力発電に関する国民投票が行われた結果、２５年と考えられている技術的な寿命のある間は稼働中の１２基の原子炉の運転を認める一方、新規の原発の許可を認めないことと既存の原発を２０１０年までに段階的に解消することが決められた。その後、チェルノブイリ原発事故や地球温暖化問題など様々な状況変化の中で、１９９７年に政府のエネルギー政策「持続可能なエネルギー供給」が採択された。これによってバーセベック原子力発電所が１９９８年７月までに１基、２００１年７月までにもう１基停止されることが決まる一方で、２０１０年までにすべての原子力発電所を閉鎖するという決定は見直されることになった。このエネルギー政策の第一の目標は環境的にも経済的にも持続可能なエネルギーシステムを実現させることである。このため、エネルギー消費を減少させるとともに再生可能エネルギーからの電力を増やすため、バイオマスエネルギーや風力発電への支援プログラムが含まれている。

こうした支援策とともに、同国でバイオマスエネルギーの普及の後押しをしているのが、税制などの経済的なインセンティブである。１９９０年から９１年にかけての税制改革の一環として、化石燃料に対する炭素税や硫黄税、窒素酸化物税等の環境税が導入された。しかし、バイオマス燃料に関してはこれらのすべての課税が免除されている。

この結果、１９７０年にはエネルギー供給の３分の２を占めていた石油の割合は１９９６年には半減するとともに、９％に過ぎなかったバイオマスは１８％にまで上昇し、持続可能なエネルギー供給を目指すなかで貴重な国産エネルギーとして大きな期待が寄せられている。

（引用元：Towards Sustainable Future「月刊環境自治体、２０００年６月」）
http://www.geocities.co.jp/NatureLand/5908/swedish_biomas.html

写真は宮城県石巻市がれきの上のこいのぼり（産経新聞　２０１１年４月１７日）

白雪姫の毒入りリンゴ

◇リビアの迫撃砲攻撃が２人のフォトジャーナリストを含めて一般人１０人を殺害

４月２０日水曜日、リビア西部の都市ミスラタで、迫撃砲攻撃が少なくとも一般人１０人を殺害しました。死者にはリビア人７人、ウクライナ人医師一人と、２人のジャーナリスト、アカデミー賞候補に選ばれた監督ティム・へザリントン（Tim Hetherington）とピューリッツアー賞候補に選ばれた写真家クリス・ホンドロス（Chris Hondros）が含まれます。

（引用元：デモクラシーナウ！２０１１年４月２１日）
http://www.democracynow.org/2011/4/21/headlines

△写真は政府軍に包囲された都市ミスタラで迫撃砲によって殺されたフォトジャーナリスト、ティム・へザリントン

◇最高指導者ムアマル・カダフィ大佐の政府軍による包囲が２カ月近く続くリビア西部ミスラタで２０日、英国の戦場カメラマンでドキュメンタリー映画監督でもあるティム・ヘザリントン（４１歳）と米国人カメラマンのクリス・ホンドロス（４１歳）が、取材中に砲撃を受けて死亡した。ともに取材していたカメラマン２人も負傷した。

４人は、ミスラタ市内の主要幹線道路で反体制派と政府軍の攻防の中心地となっているトリポリ通りで取材中、迫撃砲による攻撃を受けた。

ヘザリントン氏と契約していた娯楽誌「ヴァニティ・フェア」が、同氏の死亡を確認。ホンドロス氏が所属するデジタル画像配信社ゲッティイメージズ（Getty Images）も、AFPの取材に対し、同氏が砲撃で頭部に重傷を負い、病院に運ばれたが数時間後に死亡したことを確認した。

２カ月にわたる政府軍と反体制派の戦闘を取材中に死亡したジャーナリストは、これで３人となった。

･アカデミー賞やピュリツァー賞候補の著名カメラマン

ヘザリントン氏は紛争地帯での取材経験が豊富で、２００７年にはアフガニスタンの前線で疲れ果てた米兵を撮った写真が世界報道写真大賞を受賞。同氏が製作・監督を務めた長編ドキュメンタリー「レストレポ～アフガニスタンで戦う兵士たちの記録～（Restrepo）」はアカデミー賞にノミネートされた。

現地の状況をツイッターで発信していたが、１９日に投稿した「政府軍に包囲されたミスラタにいる。政府軍の無差別砲撃を受けている。NATO軍の姿はない」が最後のつぶやきとなった。

ホンドロス氏もコソボやアンゴラなど各地の紛争取材を重ねてきたカメラマンで、ピュリツァー賞にノミネートされたこともある。２００６年には、イラクでの取材が高く評価され、優れたフォトジャーナリストに贈られるロバート・キャパ・ゴールドメダル賞を受賞した。

（引用元：AFP　２０１１年４月２１日）

以下、こわい現実がまざまざと伝わってくるニュース２つ

◇福島第１原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置があいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースがあることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。

･訴訟時、証拠ない恐れ

「今回食った（受けた）分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいから。」
３月末に福島第１原発の復旧に従事した２次下請け会社の男性（３０）は、作業開始直前、１次下請け会社の社員にそう告げられた。

結局、３日間で計約１２時間働き、線量計の数値は国が特例として引き上げた上限の５分の１、以前の上限の半分に当たる約５０ミリシーベルトに達していた。「普段そんなにいくことはまずない。」日当は通常なら１日１万５０００円程度だが、今回は事前に決まっていない。ただし「同じような仕事の募集が日当１７万円だったらしい」。３日で５０万円になる計算だ。

男性の放射線管理手帳は、この作業時とは別の震災前に登録していた元請け会社が管理しており、手元にはない。「ずっと自分の手元に帰ってきてないから（今回の線量が）載っているかどうかは分からない。」確認しようにも震災前の元請けは震災後、事務所が機能していない。「自分の手帳を戻すのは困難」と、今後に不安を募らせる。

元原発作業員が東電に損害賠償を求めた訴訟で原告代理人を務めた鈴木篤弁護士の話
原告は４年３カ月の累積７０ミリシーベルトで多発性骨髄腫を発症したとして労災を認められた。２５０ミリシーベルトの上限自体が高すぎる。それを別枠にするなどむちゃくちゃだ。被ばく線量を証明できても裁判所はなかなか発症との因果関係を認めない。きちんと線量管理がされなければ、作業員が損害賠償を請求しようとしても基礎的な事実さえ証明できなくなる恐れがある。

（引用元：毎日新聞　２０１１年４月２１日）
http://mainichi.jp/select/today/news/20110421k0000m040167000c.html

◇福島原発：母乳から放射性物質検出＝千葉県など４人

日本の市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は２０日、福島など４県の女性９人を対象に検査を行ったところ、千葉・茨城の２県４人の母乳から放射性物質が検出されたと明らかにした。千葉県柏市に住む産後８カ月女性の母乳から、１キロ当たり３６.３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出された。茨城県守谷市に住む女性の母乳からはヨウ素１３１が３１.８ベクレル、茨城県つくば市の女性２人からもそれぞれヨウ素が８.７ベクレル、６.４ベクレル検出された。福島県に住む女性の母乳は分析中だ。放射性セシウムは検出されなかった。

この団体は、女性９人から母乳を１人当たり約１２０－１３０ccずつ受け取り、民間の放射線測定会社に分析を依頼した。日本には母乳に含まれた放射性物質に対する安全基準はないが、今回検出された量は、乳児の水道水摂取基準値（１キロ当たり１００ベクレル）よりは少ない。

同団体の村上喜久子代表は共同通信とのインタビューで、「安全性については判断できないが、母乳は乳児が口にするもの。政府は早く調査してほしい」と述べた。立命館大学の安斎育郎名誉教授（放射線防護学）は「この程度の数値は乳児の健康に影響がない水準だが、（本来）母乳から検出されない物質が検出されただけに、政府は迅速に実態を調査すべき」と話している。

（引用元：朝鮮日報　２０１１年４月２１日）
http://www.chosunonline.com/news/20110421000020

◇インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは２１日付の論説欄の１コマ漫画で「日本」「放射線」と書かれた新聞を持つ白雪姫が、リンゴを手にするおばあさんに「日本から来たの？」と険しい顔で尋ねる場面を掲載した。
ニューヨークの日本総領事館は同紙を傘下に持つニューヨーク・タイムズ社に同日「日本からの食品に関して根拠のない不安をあおりかねない」と抗議した。
総領事館は、ニューヨーク・タイムズ社側が「本日（２１日）気付いた内容で、申し入れを重く受け止めている」と答えたとしている。同社は共同通信の取材申し入れに返答していない。（共同）
（引用元：スポニチ　２０１１年４月２２日）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/04/22/kiji/K20110422000675960.html

子どもに２０ミリシーベルト！

ついさっき大阪の「美浜の会」からメールが着た

"福島の子どもたちを救おう"

文部科学省は、福島県内の学校の被ばく基準について、年２０ミリシーベルトの被ばくを子どもたちに適応しようとしています。
これは、原発管理区域の基準である３ヶ月１．３ミリシーベルトを大きく上回るものです。放射線の影響を受けやすい子どもに、このような高い基準を適用しようとしているのです。現在の一般人の基準は１ミリシーベルトです。
文科省は２１日（木）にも基準を発表する可能性が高くなっています。
何としても撤回させましょう。

詳しくは下記のサイトを見てください
http://www.jca.apc.org/mihama/

◇確実に広がる放射能、福島県内学校の７５％が放射能「管理区域」レベルの汚染

東京電力福島第１原子力発電所の事故から１カ月。その間放出される放射性物質は福島県を中心に確実に広まっているようだ。同原発から約４０キロメートル離れた福島県飯舘村でそのデータが示された。

３月２８、２９日に京都大学原子炉実験所の今中哲司氏を中心とする飯舘村周辺放射能汚染調査チームが行った空間・土壌での調査結果によると、３月１５日からの積算での被曝量は、同村内で最高９５ミリシーベルト（曲田地区）に達した。また、同村役場で３０ミリシーベルトと予測されるとの結論が出た。

原子力安全委員会が『原子力施設等の防災対策について』で定める「屋内退避及び避難等に関する指標」では、１０～５０ミリシーベルトで「自宅等の屋内へ退避すること」、５０ミリシーベルト以上の時は「コンクリート建屋の屋内に退避するか、または避難すること」とされている。これに照らし合わせると、飯舘村の放射能汚染状況がすでに深刻なものになっていることが示されている。

また、１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所の事故では、高汚染地域の住民が平均５０ミリシーベルト、汚染地域の住民が平均１０ミリシーベルトを被曝したとされている。

同チームは２８日に飯舘村に入り、翌２９日に本格的な計測を実施。同村内の１３０点での放射線量を測定した。空間線量では、村役場周辺など同村北西部の放射線レベルは毎時５～７マイクロシーベルト、そこから北方の伊達市方向へ向かう峠を越える地点では同２～３マイクロシーベルトに減少したという。ところが、同村南部では毎時１０マイクロシーベルトを超える放射線レベルが認められた。

一方、土壌の汚染密度を分析した結果、最も高い曲田地区では、放射能のヨウ素131（半減期８日）が１平方メートル当たり約３２６０キロベクレルを記録。同じ放射能のセシウム137（同３０年）は同約２２００キロベクレルを記録している。役場では、ヨウ素131は約１１７０キロベクレル、セシウム137は約６８０キロベクレルとなっている。今中氏は、１９８６年に発生したチェルノブイリ原発事故当時、原発から半径３０キロメートル以内の住民が強制避難となった際の基準が１平方メートル当たり１４８０キロベクレルだったと指摘。「とにかく重大な汚染状況になっていることは確か」と言う。

一方、福島県は４月５～７日にかけて全県の小中学校などを対象に放射線モニタリングを実施した。その結果、調査対象の小中学校などの７５．９％が、法令で定めるところの「放射線管理区域」基準を超えていることが観測されている。また、全体の２０．４％が、管理区域よりもさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要となりうる放射線が観測された。

「管理区域」とは、人が放射線の不必要な被曝を防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区域し、人の不必要な立ち入りを防止するために設けられる区域。また、「個別被曝管理」とは、放射線業務従事者が被曝量の許容値を超えないようにするため、区域内で受ける外部被曝線量や内部被曝線量を一人一人個別に計り管理することを意味する。管理区域の場合、実効線量が３カ月で１．３ミリシーベルト。空間線量率で１時間当たり０．６～２．２マイクロシーベルトを３カ月そのまま浴び続ける計算となる。また、それ以上だと個別被曝管理の対象となる。

福島県による調査結果は空間線量率であり、地上高１メートルと地表面で計測している。福島市内の小学校では地上高１メートルでの１時間当たり空間線量率が３．４～３．６マイクロシーベルト、地表面では４．３～４．５マイクロシーベルトとなった。

特に福島市などの県北地域、また南相馬市などの相双地域では、９６～９９％の学校で「放射線管理区域」基準を超えている。さらに県北地域の５６．５％で「個別被曝管理」が必要な水準の放射線量が測定されている。放射線管理区域となる「３カ月で１．３ミリシーベルト」という基準は実効線量での数値であり、空間線量率ではないが、通常のレベルよりはるかに高い放射線が学校で検出された事実は重い。

福島県内の小中学校では４月５、６日からすでに学校は始まっている。そのため、福島老朽原発を考える会の阪上武代表は「放射線に対する子どもへの影響は大人よりも大きいため、新学期の延期を要請していく。また、学校単位の学童疎開も各自治体が検討すること、これにかかわる費用を国が支援することを求めていく」と言う。

学校では、校庭などに放射能がある場合、風によって舞い上がるのはもちろん、背が低い子どもたちが大人よりも放射能の影響を地面から受けやすい。子どもの健康を考える場合、いち早い対策が求められる。

（引用元：東洋経済オンライン　福田　恵介　２０１１年４月１４日）
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/77b1f6c632e436b9bd3d14d5796877ee/page/1/

仏ACROが福島土壌サンプル調査結果をウェブサイトに日本語で掲載（２０１１年４月１９日）
ACROでは日本から入手した野菜等についても独自に調査を行っており、近くウエブサイトで発表される予定

ACRO アクロは民間のNGO組織で、放射能測定と年に４回『l'ACROnique du nucleaire』という評論雑誌をフランス語にて発行している。以下、ACROのウェブサイトより引用ーー。

自然環境中には、６０年代に行われた大気内での核実験やチェルノブイリ事故のため、あらゆる所に放射能による汚染がみられま す。さらに多くの核施設が環境内に放射能をまき散らしている状態です。しかしながら、公式な監視データーは一般市民には入手することができません。そこで、チェルノブイリ事故の後、市民に自分たちの自然環境を自ら監視してもらえるようにと願って、アクロは結成しました。
http://www.acro.eu.org/youkoso.html

アクロ(ACRO)による日本の放射能モニタリング結果：
福島原発の事故の後、アクロは、日本でも市民によって環境放射能のモニタリングができるようにと協力をしてきました。
すでに福島県からいくつかのサンプルがアクロに届き、測定の結果、基準を超える高い数値の放射性物質が検出されました。これらのサンプルは、日本の一般市民によって採取されたものであります。

解説:
高度な濃度の放射能の汚染はチェルノブイリ原発事故と同レべルに値します。
アクロが測定したサンプルの中では、飯舘村前田の農地の土壌から最も高い放射性物質が検出されました。
放射性ヨウ素の値が一番高く、住民を避難させるべきです。
長期的にみれば、半減期が約３０年のセシウム137が最も心配されます。
土壌の測定の結果(単位はベクレル/ キロあたり)、その多くが、日本政府が定めた水田の土壌中の放射性セシウムの濃度基準(5 000ベクレル以下/ 土１キログラムあたり)を上回るものでした。
この結果をみれば、コメの作付けは見送られるべきです。

アクロが測定した数値(ベクレル/平方メートル)をチェルノブイリ事故後のベラルーシでの測定値と比べてみます。

185 000 -    555 000ベクレル/ m²          避難区域

555 000 - 1 480 000 ベクレル/m²          強制避難区域
ほとんどの測定結果の値はこの基準値を上回るものでした。
http://www.acro.eu.org/OCJ_jp

NZには原発がひとつもない

◇原子力推進派のクーデターだったかも

今回の計画停電について、電力ピークどきのブラックアウトを心配した電力不足による緊急の措置と思っていたが、過去に「１７基が停止したときも東電は停電などしなかった」という事実を知ると、それにまた、その緊急措置の特にこれといった代替なしの突然の中止を考慮すると、もしかして、これは原発推進派または原発から巨大な利益を受ける連中のクーデターかもしれないとひらめいた！　
そうは考えられないだろうか？！

昨年、１００メートルほどのところに幼稚園があり、もう少し先には計画地の前を生徒が通学する高校があるまったくの住宅地に（行政と市民の怠慢から）取り残された準工業地区に福島・郡山の会社がパチンコ店建設を計画した。そのとき住民からは猛反対運動が起こり、わたしも署名運動などに加わった。
しばらくして、近所のサーファーがニュージーランドに映画の撮影で行き、ニュージーランドには（あるいはその街だったかもしれない）パチンコ屋が一軒もないんだと教えてくれた。なんでも、サーファーたちが団結して「パチンコ屋はいらない！」運動をしたそうなんだ。サーファーは海も含めて自然を、まちを守る、というのがからだに染みついている、だって彼らがまっ先に影響を受けるからだ。もし魚に口がきけたならそう言っただろう。福島県では土壌も海水も悲鳴を上げている。ニュージーランドに学ぶところは大きい。

以下、今日目に付いた東京新聞のコラムからーー

◇自然生かしたＮＺの発電

ニュージーランド、ＮＺという略称があるこの国を旅したことがある。自然を生かした多様な発電をしていることを知った。

首都ウェリントンの海を見下ろす丘の上には５、６基の風力発電機があった。巨大なプロペラの音は耳鳴りがするほどやかましかった。北島の火山帯にあるワイラケイ地熱発電所では水蒸気が幾重にも上がり、タービン音が響いていた。

風力や地熱発電は立地が限られ送電線延長も長くなり、採算性はまだ低い。それでも自然重視の電源開発は今も変わらないようだ。ＮＺ経済開発省の２０１０年の統計だと、全発電量に対する水力の比率が５６・４％で、地熱、風力を合わせた再生可能エネルギーは７２％に上る。

温室効果ガスを排出する火力発電所は全人口の四分の三が住む北島に集中している。逆に主産業が畜産と観光という南島では、川と湖を活用した水力発電で必要量の９割以上を賄う。「非核宣言」をし、原発は一カ所もない。

人口約４３０万人。国民は節電に努め、消費財購入など暮らしは質素。余暇はガーデニングやスポーツを楽しむという生活様式だ。日本と単純に比較はできないが、二つの国はくしくも大きな地震に見舞われた。

ＮＺが地形や気象に合った中小発電所をきめ細かく建設し、近隣市町村向けの電力をつくる姿は参考になる。（山本勇二）

（引用元：東京新聞　２０１１年４月１８日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011041802000091.html

原子力発電の大手、日本の東芝は地熱発電でさらに実績があるらしい。累積世界シェアの２５%というから相当な実績だろう。残念ながら、地熱発電がほとんど行われていない日本ではこの実績が役に立っていない。また、住友商事のプレスリリースにはこうあるーー

住友商事株式会社は、ニュージーランド国有電力会社Mighty River Power Ltd.（マイティ・リバー・パワー社、本社ニュージーランドのオークランド)より受注したヌアワプルア地熱発電所140MW(メガワット)の建設工事を完工しました。同発電所に設置された富士電機システムズ製の蒸気タービンは、単機の発電容量では世界最大です（2010年5月現在）。
（略）
地熱発電は再生可能エネルギーの一つとして注目が集まっており、地熱資源を持つ国での開発意欲が高まっています。当社はこれまでの契約実績を背景に、今後も地熱発電プロジェクトの継続受注に向けて注力していきます。

上の写真はヌアワプルア地熱発電所の概観（住友商事のウェブサイトより）
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/2010/20100517_100126.html

◇東芝、ニュージーランドのテミヒ地熱発電所向けタービン、発電機、復水器を受注
ニュージーランドの受け入れ先のコンタクトエナジー社は、５０年前に建設された55MWのWairakei Power Stationを運営してきた実績がある。
コンタクトエナジー社の資料によると、ニュージーランドはエネルギー総需要の５％、電力消費量の実に７％を地熱発電で賄っている。今年２月２６日のM6.3のニュージーランド大地震で大きな被害がでたクライストチャーチは復興に１０年を要するとされている。
同じ地震国のニュージーランドが、地震国であることの”可能性”を生かすことを選択している地熱は、今後ますます注目を集めそうだ。ちなみに、ニュージーランドは核爆弾および原子力発電所に関して、１９８７年に「Nuclear Free Zone」宣言をしている。核武装の傘にも依存せず、核の平和利用といわれる原子力発電所も選択しなかった見識は、同じ火山国として日本の現状にかなりのヒントを与えてくれそうだ。

（引用元：ブログ「太陽光発電何でも情報」２０１１年４月８日）
http://www.photovoltaic-power.org/newsblog/new_zealand_geothermal_power_20110408.html

福島県全域が汚染される

△写真には、「津波から１カ月後いまだ日常生活の基本供給なしに暮らす宮城住民らが廃墟のなかで風呂に入る」とのキャプションが付く（記事はアルジャジーラ、写真はAFP通信）
http://english.aljazeera.net/news/asia-pacific/2011/04/201141643344977371.html

◇汚染「チェルノブイリ級」　矢ヶ崎琉大名誉教授、現地調査

福島第１原子力発電所の事故の影響調査を目的に、原爆症認定集団訴訟（２００３～０４年）で内部被ばくを証言した矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授（物性物理学専門）が３月２５日に福島県入りし、１週間にわたって空気中や農地、水などの放射線量や放射能汚染のデータ収集を実施した。調査を終え、１４日本紙の取材に応じた。矢ヶ崎氏は「現時点でチェルノブイリと同程度の状況にある。さらに深刻化する可能性がある」などと被害の大きさを語った。


矢ヶ崎氏は３月２５～３１日の日程で、福島市、いわき市、会津若松市、喜多方市、南相馬市、郡山市、飯館村、北塩原村の８カ所を回り、福島第１原発から半径２０キロの外側で放射線量計測器を使って汚染度合いを調べた。


その結果、「場所により１対１０の差はあったが、福島県全域が汚染されていた」と汚染範囲の広さを指摘。Ａ地点では空中の放射線量が通常０・０２～０・ ０３マイクロシーベルト毎時のところ、１・２マイクロシーベルト毎時を観測。わらが敷かれた田では４・８マイクロシーベルト毎時、わらを取り除いた地表は３・２マイクロシーベルト毎時だった。土を２センチ掘ると１・２マイクロシーベルト毎時まで下がった。


矢ヶ崎氏は「地表から２センチ掘るだけで３分の２程度汚染を除去できるが、膨大な面積があり、農家だけでやるのは難しい」と汚染除去の厳しさを語った。


その上で原子力発電そのものの危険性に触れ「今は放射能を安定させる技術がなく、封じ込めるしかない。そういう未熟な状態で原子力を使い始めたのがそもそも間違いだ」と話した。


福島で感じた、沖縄の類似性にも言及。「沖縄に米軍基地が押し付けられた歴史と、内部被ばくが隠され、福島に原発が押し付けられた歴史は同根」と断言した。

（引用元：琉球新報　２０１１年４月１５日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176078-storytopic-232.html

◇政府は１５日、被災した福島第１原発から低濃度汚染水１万トン超を海に放出した件に関する報告書を公表した。周辺国で高まる海への汚染拡大に対する懸念を軽減する狙いとみられる。

経済産業省原子力安全・保安院が日本時間１５日夜に公表した報告書によると、東電が今月４日～１０日に福島第１原子力発電所から海へ放出した比較的低濃度の放射能汚染水は合計１万０３９３トンに上った。放出量の内訳は地下水排水設備が１３２３トンと、集中廃棄物処理施設が９０７０トン。

原子力安全・保安院は分析の結果、海に放出した汚染水の濃度は非常に低いことが明らかになったと表明した。含まれる放射性物質の大半は、東日本大震災後１週間以内に原子炉内で発生した一連の水素爆発により生じ、その後の降雨で降下したものとみられているという。

また、保安院の石垣宏毅審査官によると、サンプリング調査が示すところでは、放出された汚染水に含まれる放射能の量はヨウ素131やセシウム134と137など合わせて約１５００億ベクレルと、原子炉等規制法が定める海水での濃度の基準の１００倍程度にあたる。

これに先立ち、特に韓国と中国は日本から同計画に関する事前連絡を受けなかったとし、さらに、海への汚染水放出により環境汚染が脅威にさらされる可能性があるとして批判していた。

低濃度汚染水の海への放出は、過熱した原子炉の冷却のための放水作業から生じた高濃度汚染水の移送先を確保するための判断だった。

原子炉の冷却に使用された合計２万７０００トンの水のうち大半は大気中に蒸発するか、原子炉の損傷部分から漏出し施設内にたまるなどして、作業員の復旧作業の妨げとなっていた。

（引用元：ウォールストリートジャーナル　２０１１年４月１５日）
http://jp.wsj.com/Japan/node_223182

◇福島第１原発：前知事が批判「破局招いた無分別」

福島県の佐藤栄佐久前知事は３月２９日付フランス紙ルモンドのインタビューで、福島第１原発の事故について、原発の運営に関わった人間の「無分別がもたらした破局だ」として東京電力や日本の原子力行政当局を強く批判した。

佐藤氏は福島県知事時代の９８年、全国で初めてプルサーマル計画を了承。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が福島第１原発に搬入されたが、０２年に東電の原発トラブル隠しが発覚、了承を撤回した経緯がある。

佐藤氏は「（今回の事故で）恐れていたことが現実になってしまった」と指摘。日本の原発行政を推進する経済産業省と監視機関の原子力安全・保安院を分離すべきだとの声があったのに実現していないことを挙げて「日本は民主国家だが、浸透していない分野がある。正体不明の利益に応じて、数々の決定がなされている」と原子力行政の不透明性を暴露した。

また「今回の破局は（原発に関する）政治決定プロセスの堕落に起因している」と指弾した。（共同）

（引用元：毎日新聞　２０１１年３月２９日）
http://mainichi.jp/select/today/news/20110329k0000e040028000c.html

◇福島第１原発：フランスが技術者２人派遣　東電が要請

東京電力は２６日、福島第１原発の事故処理で、フランス政府に対し、放射能除去に関する専門家の派遣を要請した。仏政府はこれに応じ、仏原子力産業大手アレバ社の技術者２人を同日派遣した。技術者は原発付近の放射能汚染水の除去や除去への助言、将来的には原子炉の解体作業などにあたりたいという。

福島第１原発：汚染水対応　班目氏、「知識持ち合わせず」
班目春樹・原子力安全委員長は２８日夜の記者会見で、東京電力福島第１原発のトレンチでみつかった高放射線量の汚染水への対応について、「どのような形ですみやかに実施できるかについて、安全委ではそれだけの知識を持ち合わせていない。まずは事業者（東京電力）が解決策を示すとともに、原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と述べた。首相への勧告権限も持つ専門家集団トップの発言だけに、その役割について議論を呼びそうだ。

同委員会は原子力利用時の安全確保のために基本な考え方を示し、行政機関や事業者を指導する役割を担い、他の審議会より強い権限を持つ。だが、班目委員長は２３日に会見するまで、国民に対して見解や助言の内容などを説明することがほとんどなく批判を浴びていた。

（引用元：毎日新聞　２０１１年３月２９日）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110329k0000m040183000c.html

◇原子力監督機関と電力会社は一心同体

日本の原子力監督当局は、監督対象の業界に近づきながら権力を増大してきた。この傾向が福島第1原子力発電所の事故を引き起こした過ちにつながった可能性がある。

世界の標準に反して、経済産業省は原子力業界の監督と国内外での日本の原子力技術の推進という二つの役割を担っている。この二つは相反することも多い。

この体制は、昨年のメキシコ湾での原油流出事故以前の米国の沖合掘削の監督体制を思い出させる。つまり、同じ機関が業界を監督しつつ、沖合ガス・油田開発を促進していたのだ。事故後にまずオバマ政権がしたことの一つが、この機関の解体だ。

米国では、原発を監督する原子力規制委員会は、原子力の研究・推進をするエネルギー省から独立した組織だ。フランスはかつて日本と似たような体制だったが、２００６年に独立した機関を設置した。

日本の監督当局がより強い独立性を確保していたら、原発の安全性に関する規則はより厳格であった可能性があり、福島第１原発の危機は回避できた、あるいはこれほど深刻化しなかったとの批判がある。

経産省は２００６年に原発の耐震性評価を命じたが、期限は設けなかった。同原発を運転する東京電力が中間報告をしたのは２００９年。津波については、研究を続けているとしただけだ。

環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は「保安院も、電力会社もみんなお仲間なので、いろいろなことをみんな容認してしまう」と述べた。

２００７年の中越沖地震では、東電の柏崎刈羽原発が損壊した。日本弁護士連合会は調査を行い、東電による震源断層の評価が誤っており、監督当局がこの間違いを発見できなかったために地震への対策が足らなかったと指摘。「早急に」独立した監督機関を設置すべきだとしていた。民主党は２００９年に政権を取る直前にこの考えを支持した。

経産省はかつて日本経済を広範にわたり監督してきた。しかし近年は、自動車など他産業で規制緩和が進んだためエネルギーや電力に比重が移っている。

業界を公然と批判する数少ない議員の一人、自民党の河野太郎議員は「経産省は電力会社や無数の外郭団体にどんどん天下りをさせ、政治家は（電力会社）からお金をもらっている。そのかわりに電力会社は地域独占を守ってもらっている」としている。

昨年夏、資源エネルギー庁前長官の石田徹氏が東電の顧問に就任した。昨年６月まで同社取締役副社長だった白川進氏も経産省出身だ。関西電力や四国電力など、全国の電力会社の上層で同省出身者が幅を利かせている。

２人が死亡した１９９９年の茨城県東海村の施設での臨界事故など９０年代の一連の事故を受けて、政府は２００１年に同省が二つの役割を持つ問題に対処しようとした。これで誕生したのが原子力安全委員会だ。

しかし、同委には企業を調査したり変更を命じたりする権限はない。業界幹部によると、原子力技術の研究で同委をサポートする団体のスタッフや原子力学者４０００人は、福島第１原発の問題ではおおむね傍観者だという。

２００６年まで１８年にわたり福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏は、知事生活終盤で原発反対に転じた。同氏によると、ある出来事をきっかけに経産省を信用しない人から内部告発を受けることが多くなった。東電の安全違反を告発したとされる元作業員の身元を経産省が同社に知らせたことが２００２年に明らかになったのだという。佐藤氏はインタビューで、「国もそんないい加減な安全管理をしていたということがわかってしまった」と語った。

原子力安全委員会の副委員長を務めた経験を持つ大阪大学の住田健二教授は次のように語った。「原子力の行政に携わる人たちは、原子力の推進と規制を同時にやろうと頑張ってきたが、その結果は多数の事故やトラブルということになってしまった。いま行政の仕組みを変えずに、原子力ヘの国民の支持を保つことはもはや困難だ」

（引用元：ウォールストリートジャーナル　２０１１年３月２８日）
http://jp.wsj.com/Japan/node_211377