NZには原発がひとつもない

◇原子力推進派のクーデターだったかも

今回の計画停電について、電力ピークどきのブラックアウトを心配した電力不足による緊急の措置と思っていたが、過去に「１７基が停止したときも東電は停電などしなかった」という事実を知ると、それにまた、その緊急措置の特にこれといった代替なしの突然の中止を考慮すると、もしかして、これは原発推進派または原発から巨大な利益を受ける連中のクーデターかもしれないとひらめいた！　
そうは考えられないだろうか？！

昨年、１００メートルほどのところに幼稚園があり、もう少し先には計画地の前を生徒が通学する高校があるまったくの住宅地に（行政と市民の怠慢から）取り残された準工業地区に福島・郡山の会社がパチンコ店建設を計画した。そのとき住民からは猛反対運動が起こり、わたしも署名運動などに加わった。
しばらくして、近所のサーファーがニュージーランドに映画の撮影で行き、ニュージーランドには（あるいはその街だったかもしれない）パチンコ屋が一軒もないんだと教えてくれた。なんでも、サーファーたちが団結して「パチンコ屋はいらない！」運動をしたそうなんだ。サーファーは海も含めて自然を、まちを守る、というのがからだに染みついている、だって彼らがまっ先に影響を受けるからだ。もし魚に口がきけたならそう言っただろう。福島県では土壌も海水も悲鳴を上げている。ニュージーランドに学ぶところは大きい。

以下、今日目に付いた東京新聞のコラムからーー

◇自然生かしたＮＺの発電

ニュージーランド、ＮＺという略称があるこの国を旅したことがある。自然を生かした多様な発電をしていることを知った。

首都ウェリントンの海を見下ろす丘の上には５、６基の風力発電機があった。巨大なプロペラの音は耳鳴りがするほどやかましかった。北島の火山帯にあるワイラケイ地熱発電所では水蒸気が幾重にも上がり、タービン音が響いていた。

風力や地熱発電は立地が限られ送電線延長も長くなり、採算性はまだ低い。それでも自然重視の電源開発は今も変わらないようだ。ＮＺ経済開発省の２０１０年の統計だと、全発電量に対する水力の比率が５６・４％で、地熱、風力を合わせた再生可能エネルギーは７２％に上る。

温室効果ガスを排出する火力発電所は全人口の四分の三が住む北島に集中している。逆に主産業が畜産と観光という南島では、川と湖を活用した水力発電で必要量の９割以上を賄う。「非核宣言」をし、原発は一カ所もない。

人口約４３０万人。国民は節電に努め、消費財購入など暮らしは質素。余暇はガーデニングやスポーツを楽しむという生活様式だ。日本と単純に比較はできないが、二つの国はくしくも大きな地震に見舞われた。

ＮＺが地形や気象に合った中小発電所をきめ細かく建設し、近隣市町村向けの電力をつくる姿は参考になる。（山本勇二）

（引用元：東京新聞　２０１１年４月１８日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011041802000091.html

原子力発電の大手、日本の東芝は地熱発電でさらに実績があるらしい。累積世界シェアの２５%というから相当な実績だろう。残念ながら、地熱発電がほとんど行われていない日本ではこの実績が役に立っていない。また、住友商事のプレスリリースにはこうあるーー

住友商事株式会社は、ニュージーランド国有電力会社Mighty River Power Ltd.（マイティ・リバー・パワー社、本社ニュージーランドのオークランド)より受注したヌアワプルア地熱発電所140MW(メガワット)の建設工事を完工しました。同発電所に設置された富士電機システムズ製の蒸気タービンは、単機の発電容量では世界最大です（2010年5月現在）。
（略）
地熱発電は再生可能エネルギーの一つとして注目が集まっており、地熱資源を持つ国での開発意欲が高まっています。当社はこれまでの契約実績を背景に、今後も地熱発電プロジェクトの継続受注に向けて注力していきます。

上の写真はヌアワプルア地熱発電所の概観（住友商事のウェブサイトより）
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/2010/20100517_100126.html

◇東芝、ニュージーランドのテミヒ地熱発電所向けタービン、発電機、復水器を受注
ニュージーランドの受け入れ先のコンタクトエナジー社は、５０年前に建設された55MWのWairakei Power Stationを運営してきた実績がある。
コンタクトエナジー社の資料によると、ニュージーランドはエネルギー総需要の５％、電力消費量の実に７％を地熱発電で賄っている。今年２月２６日のM6.3のニュージーランド大地震で大きな被害がでたクライストチャーチは復興に１０年を要するとされている。
同じ地震国のニュージーランドが、地震国であることの”可能性”を生かすことを選択している地熱は、今後ますます注目を集めそうだ。ちなみに、ニュージーランドは核爆弾および原子力発電所に関して、１９８７年に「Nuclear Free Zone」宣言をしている。核武装の傘にも依存せず、核の平和利用といわれる原子力発電所も選択しなかった見識は、同じ火山国として日本の現状にかなりのヒントを与えてくれそうだ。

（引用元：ブログ「太陽光発電何でも情報」２０１１年４月８日）
http://www.photovoltaic-power.org/newsblog/new_zealand_geothermal_power_20110408.html