メルトダウン認めた審議官外す

１０日、福島第一原子力発電所の制御不能の原子炉のなかを覗くため、エンジニアらが無人機を手段に使った。その日、東京では、危機が拍車をかけて２０００人余りが核エネルギーに反対するデモ行進をした。

写真は日曜に福島第一原発に送られたカメラ搭載のリモコンヘリコプターが撮影した
http://www.cnn.com/2011/WORLD/asiapcf/04/10/japan.nuclear.reactors/index.html

◇日本政府は東京周辺を含めさまざまな地域での大地震の発生時期を予測することをやめるべきだと、東京大学のロバート・ゲラー教授が指摘した。地震予測のモデルに欠陥があるためだという。

日本では１９７８年に大地震を発生の３日前に予測することを目的としたシステムが導入された。同教授によると、この翌年の１９７９年以降、死者１０人以上を出した地震が低リスクに指定された地域で起こっている。

同教授は英国の科学誌ネーチャーの記事で、「地震予測は不可能だと率直に公言するべき時だ」とし、「代わりに国民と政府に対し『予想外の事態に備えよ』と伝え、われわれに分かっていることと分からないことを伝達する最大限の努力をするべきだ」と論じた。

３月１１日の東日本大震災による死者・行方不明者は約２万７５００人に達し、原子力発電所の事故で発生した放射能漏れを含め、戦後最大の危機となっている。大震災が起こったのは日本の予測モデルで大地震の確率が最低０.１％と見積もられていた地域だった。ゲラー教授が示した政府のデータによると、東京の南東の地域では確率は最大１００％となっている。

ゲラー教授によると、日本の地震モデルは地域にはそれぞれ「特徴的な地震」があり、これによって各地域の地震発生の確率を算出できるというものだ。しかし１９７９年以降に１０人以上の死者を出した地震が高リスク地域以外で発生していることは「リスク分布地図とその作成に使われたモデルに欠陥があり、採用すべきではないことを示唆している」と同教授は論じている。

（引用元：ブルームバーグ　２０１１年４月１４日）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aixQpnwh8Qxs

◇東大工学部出身の技術キャリアである中村審議官は、震災翌日の会見で、検出された放射性物質から、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と炉心溶融の可能性に言及した。正しい認識だった。

ところが、菅首相と枝野幸男・官房長官は、「国民に不安を与えた」と問題視し、中村氏を会見の担当から外すように経産省に指示したのである。そして、枝野長官は会見で、炉心溶融情報について、「炉を直接見ることはできない」といってのけ、中村氏の正しい指摘を封印した。

あの段階でメルトダウンを認め、すぐに海水注入の措置を取っておけば、その後の水素爆発、放射性物質の拡散は防げた可能性が高いと専門家は指摘する。菅氏、枝野氏が国民を危機に陥れた責任は非常に重い。

･対応に追われる保安院
東日本大震災の影響で、燃料の一部が溶けた東京電力福島第１原発１号機で１２日午後３時半すぎ、大きな爆発が起きた。所管する経済産業省原子力安全・保安院は事実確認を含め情報収集に追われた。

「炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」。これに先立つ午後１時４５分からは保安院の中村幸一郎審議官が記者会見し、こわばった表情でそう説明した。

中村審議官が会見の冒頭で「セシウムを検出した」と切り出した途端、詰めかけた記者たちは連絡のため、一斉に会見場を飛び出した。

「原因は？」「人体への影響は？」。約７０人の記者からは矢継ぎ早に質問が飛んだが、中村審議官らは「中の様子が分からない」「データを持ち合わせていない」。「一刻も早く冷却することが重要だ」と繰り返した。

（引用元：スポニチ ２０１１年３月１２日）

◇経済産業省の原子力安全・保安院は１２日午後２時、東京電力の福島第一原発１号機で原子炉の心臓部が損なわれる「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表した。発電所の周辺地域から、燃料の核分裂に伴うセシウムやヨウ素が検出されたという。燃料が溶けて漏れ出たと考えられる。炉心溶融が事実だとすれば、最悪の原子力事故が起きたことになる。炉心溶融の現象が日本で確認されたのは初めて。

（引用元：日本経済新聞　２０１１年３月１２日）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E3E0E2E39C8DE3E0E2E1E0E2E3E3958AE3E2E2E2

◇フランス政府は燃料が溶融マグマとなって炉心底部を溶かし地盤コンクリートを溶かしながら沈み、地下水から海に莫大な放射能を放出と指摘（３月２８日）

◇地震発生から菅政権は混乱の度合いを深めていった。地震発生翌日の３月１２日夜、原発より先に暴発したのは、菅直人首相だった。

その日、経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官が、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と記者会見で明らかにした。ところが、菅首相は審議官の“更迭”を命じた。

「菅首相と枝野官房長官は、中村審議官が国民に不安を与えたと問題視し、もう会見させるなといってきた」（経産省幹部）

さらに状況が悪化すると、菅政権は人事で目くらましを図った。
１３日になって蓮舫・行政刷新相に「節電啓発担当大臣」を兼務させ、辻元清美・代議士を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命した。しかし、その前日に枝野長官は災害ボランティアについて、「二次被害や交通混雑で救援に遅れが生じる」として「今は不要」と表明している。おまけに仙谷由人・民主党代表代行を官房副長官として官邸に呼び戻すなど、行き当たりばったりは明らかだ。

（引用元：週刊ポスト　２０１１年４月１日号）

以下、Wikipediaより
東大工学部出身の技術キャリア、中村審議官に交替させられて西山英彦審議官とは：

事故直後の３月１２日午後の時点では、本来の担当者である、原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官(原子力安全基盤担当)が記者会見を行っていたが、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」との発言内容に関して官邸側が問題視したこともあって、翌１３日午前５時から会見に登場した保安院唯一の技官出身の審議官（原子力安全担当、核燃料サイクル担当）で、JCO臨界事故や新潟県中越沖地震後の柏崎刈羽原子力発電所の対応などの際陣頭指揮を執った根井寿規の後を受け、急遽借りだされる形となった。
原子力安全・保安院や資源エネルギー庁勤務経験はあったものの、直前までは通商問題を担当する通商政策局の大臣官房審議官(通商政策局担当)であり、原発の専門家というわけではない。ただ、本省の審議官級では数少ない保安院経験者であったことや、本省の報道室長を歴任していたことから、広報担当として白羽の矢が立った。当初は記者の質問に即答できず、はにかみながら資料をめくり苦慮する姿が印象的であったが、次第に場慣れして円滑にこなすようになり、スポークスマンとして定着している。
趣味はクラリネットを吹くこと。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E8%8B%B1%E5%BD%A6

△１３日早朝の会見で根井寿規は冒頭でこう発言している
「えー（笑）。やりたかないんですけれどもー、基本的には当分の間、記者会見は、審議官を務めています、わたくしがやらしていただくように...　こりゃ、あのー、幹部からの指示でそのようにさせていただくことに致しました。...　」
（会見のYouTubeはすでに削除されている）