フランスに助けを求める

櫻井 豊氏のブログを見つけました！　
以下引用します（URLから全文をお読みください）

◇日本は新しい代替エネルギーに注力を

　日本の大メディアはほとんど完璧に封印し続けましたが、福島の３号機は毒性が桁違いに強く大変に危険なプルトニウムを含むリサイクル燃料であるMOXを使用していました。３号機にもしものことがあれば有害物質で汚染が地球規模となりかねないので、海外のメディアでは３号機の状況をやきもきして伝え続けました。

　日本ではMOX燃料を使用する発電方法をプルサーマルと呼んでいます。

　同じ日本のメディアでも、英字新聞のJapan TimesではMOX燃料のリスクを普通に書いているのに、日本語のメディアにはMOXやプルトニウム、プルサーマルということはほとんど登場しません。

　 これを、「パニック封じ」と考えるか「情報隠し」と考えるかは人それぞれでしょう。しかしながら、MOX燃料使用の拡大は現在進行形の「国策」です。国民にそのリスクを伝えることを封じてしまうとすれば、国民は今後プルサーマルの是非を判断するのに必要な情報を全く与えられていないことになります。

　周辺住民や国民は、必要な情報を与えられずに意思決定をする必要があるのです。

　過去の原子力政策推進も、これと全く同じ構図だったのではないでしょうか。「安全最優先」と口ではいいつつ、最悪のシナリオでは何が起きるのかを完全に封印した状態で、住民達に意思決定を求め、「国策」である原発推進を行ってきた構図です。

　つい数年前まではCO2を出さないクリーンなエネルギーと言われた核燃料は、危険な核のゴミを出し続け、その処理は放射能汚染との戦いであり、各国とも大変な苦労をしている状況です。

　核燃料を使うことは「トイレのないマンションに住むようなもの」とも揶揄されます。

　今後のエネルギー政策を考えるにあたって、もし国民に「不都合な真実」まで正確に伝えた場合は、少なくとも今後原発を増やすという選択肢はなくなるでしょう。

　そうであるとすれば、日本のエネルギー政策は、これまで通り国民に悪い情報を与えずに原発推進をするのか、それとも１８０度発想を変えて、新たな代替エネルギーの開発に注力するかのどちらかでしょう。

http://rptechsakurai.blog136.fc2.com/blog-entry-194.html

原子力安全委員会の斑目委員長は東大教授です
なんと寄付講座だけで５億円が東電から東大大学院工学研究科に注ぎ込まれています
大阪芸大芸術学部哲学科教授が書いています　URLからお読みください

◇東電のカネに汚染した東大にだまされるな！
http://www.insightnow.jp/article/6430

以下は櫻井 豊氏のブログの引用です（URLから全文をお読みください）

　深刻な福島原発事故を巡る一連の状況において、「原子力安全委員会」の機能不全は特筆すべきものがあります。

　「いったい何をしてるんだ！」という強い批判を浴びて、斑目春樹委員長（東大教授）は２３日夜になってようやく事故後初めての会見を行いました。そのなかで、斑目委員長は「原発を推進してきた者の一人として謝罪する気はある」と発言したと伝えられています。

　原子力安全委員会は本来、原子力利用の安全性を図る為に、国からも事業者からも独立した第３者機関として、行政や事業者（東電など）を指導し、その状況を国民に伝える役やリを担っており、そのための強い権限も与えられています。

　言わば、原子力に関する警察役であるわけです。

　ところが、斑目委員長は「原発を推進してきた者」と白状してしまったのです。「原発を推進」するのは行政の一部と事業者で、これは警察役に取り締まりを受けるサイドです。

　言ってみれば、警察のトップの人間が「ドロボーの仲間の一人として謝罪する」といっているようなものです。

http://rptechsakurai.blog136.fc2.com/blog-entry-189.html

◇プルトニウムは「必要性が薄いから調査せず」

危険なMOX燃料の３号機から出た、高濃度の放射線を含んだ水の分析で、原子力保安院は「必要性が薄い」というスゴイ理由でプルトニウムが含まれるかどうか調査しなかったと報道されています。

プルトニウムは桁違いに危険な物質で、世界中が注目しているのに、「必要性が薄い」という説明はあまりにナンセンス。ウソをつくにももう少し気がきいた説明もあるはずです。

実際は検出されたが「騒ぎになるから言えない」と見るのが妥当でしょう。
その事がどの程度重大な問題なのかは分かりませが、政府は、一番肝心の問題は相変わらず隠し続けているようです。

http://rptechsakurai.blog136.fc2.com/blog-entry-193.html

◇３号機たまり水のプルトニウム調査せず

福島第一原発のタービン建屋内の「たまり水」について、原子力安全・保安院は、深刻な放射線障害を引き起こす可能性がある「プルトニウム」が含まれているかどうかを調べていないことを明らかにしました。
プルトニウム２３９は、ウラン燃料棒が燃焼した後の使用済み核燃料や３号機で行われているプルサーマル発電の燃料棒に含まれている放射性物質です。半減期が約２万４０００年と長く、ガンなどの深刻な放射線障害を引き起こす可能性があります。１号機から３号機のたまり水は、原子炉から漏れたという見方が強く、たまり水からプルトニウムが検出された場合は、原子炉内の燃料棒が激しく損傷していることを示すことになります。原子力安全・保安院は、これまで必要性が薄いとして調査していませんでしたが、今後の状況次第で調査する考えを示しました。
（引用元：TV朝日）
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210327017.html

◇３号機のMOX燃料のリスク

　福島原発の使用済燃料棒対応の放水作業は、燃料棒の本数が多い４号機より３号機が優先され続けていますが、これには大きな理由があるようです。
　 ３号機のみがMOX（プルサーマル）というリサイクル燃料を使用していて、この燃料のリスクは通常のウラン燃料に比べて遥かに大きいそうです。下はタイム誌の記事ですが、MOX燃料にはプルトニウムを６%含むため、これが極めて危険な物質であるうえ、コントロールが非常に難しい（つまり封じ込めが困難）といっています。
　米軍の８０km圏外へ退避命令にもMOX燃料の存在も影響しているのかもしれません。政府は、このリスクを承知しているので３号機対策に注力しているのでしょうが、国民にそのリスクを隠すことは、「最悪の事態」が発生した際の犠牲を増やすことになります。

△日本の原子力発電所で重大事故が起きる可能性にＭＯＸ燃料の使用が与える影響
（以下のURLからお読み下さい）
http://kakujoho.net/mox/mox99Lyman.html

◇福島の放射性物質流出、チェルノブイリ以上
オーストリアZAMGが発表

　オーストリアの気象地球力学中央研究所（ZAMG）は、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した事故により、大気中に放出された放射性物質の量が、旧ソ連・チェルノブイリ原発の事故（1986年）をすでに超えているとの見方を示した。

　ZAMGは、国連の包括的核実験禁止条約（CTBT）の順守の有無について監視する機関だ。国連から委任を受け、米国や日本、ロシアなど世界各国で観測網を駆使し、放射性物質の流出量や移動経路を分析している。 ZAMGは２６日（現地時間）、「福島第一原発で事故が発生して以来、１日平均５０００兆－5京（兆の１万倍）ベクレル（放射能の量を表す単位）のセシウム137（放射性セシウム）や、１０京ベクレルのヨウ素１３１（放射性ヨウ素）が蒸気となって大気中に放出された」と発表した。

　チェルノブイリ原発の事故が発生してから１０日間に放出されたセシウム１３７の量は８.５京ベクレル、ヨウ素１３１は同じく１７６京ベクレルに達した。ZAMGが２６日に発表した、福島第一原発から放出される１日平均の放射性物質の量を、事故発生以来毎日排出されたと仮定して単純計算した場合、セシウム１３７は９京－９０京ベクレル、ヨウ素１３１は１８０京ベクレルとなり、チェルノブイリ原発事故での放出量をはるかに上回ることになる。

　ソウル大原子核工学科のファン・イルスン教授は「福島第一原発はチェルノブイリ原発のように原子炉が爆発したわけではないが、原子炉や使用済み燃料貯蔵プールにある核燃料の量がチェルノブイリの１０倍となっているため、放射性物質の流出量はさらに多いとみられる。冷却水の代わりに液体金属を原子炉に注入し、放射性物質の流出を根本的に防ぐ方法を日本側に提案した」と語った。日本は現在、ファン教授が提案した液体金属による使用済み燃料棒の密封について検討を始めているという。

（引用元：朝鮮日報　李永完（イ・ヨンワン）記者）
http://www.chosunonline.com/news/20110328000014

写真は朝鮮日報の記事より
http://www.chosunonline.com/news/20110329000004

△東日本大震災後に周辺で地震活動が活発になった活火山が少なくとも全国で１３あることが２６日、気象庁などへの取材で分かった。専門家は「１〜２カ月は注意深く観測する必要がある」と指摘している。
大半は１１日の巨大地震直後から地震が増え、翌日には収まったが、箱根山、焼岳、富士山の周辺では２５日時点でも地震活動が継続。
静岡大の小山真人教授（火山学）は「地震波の影響や、断層が動いたことでマグマだまりなどが刺激され、活火山周辺の地震が増えたとみられる」と説明する。
過去には、東海・東南海・南海地震が連動した１７０７年の宝永地震の４９日後に、富士山が大噴火。２００４年のスマトラ沖地震（Ｍ９・１）でも数カ月後に周辺火山の活動が活発化した例などが知られている。
小山教授は「巨大地震により、地殻のひずみが解放された領域がある一方で、別の領域のひずみは蓄積され、東日本全体の地殻の状態が不安定になってしまった」と警鐘を鳴らしている。
（引用元：スポニチ　２０１１年３月２６日）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/26/kiji/K20110326000505120.html