優先するのは原子力産業の保護

日本政府が作業員の被曝線量の上限を２５０ミリシーベルトまで引き上げたのは、家族や他の日本人を救うため懸命に復旧作業に取り組む３００人の作業員がたとえガンになって死ぬようなことになっても、東電が労災認定をしないですむように、また補償しないですむようにする措置である可能性もあると、日本のお上や企業の政策をよく知るパリ大学のフランス人准教授が訴える

◇現場に踏みとどまる原発作業員に「死の危険」　仏専門家が増援呼び掛け

福島第１原発の事故で、フランス・パリ大学のポール・ジョバン准教授（日本社会学）は２４日付ルモンド紙のインタビューで、強い放射線にさらされながら事故現場に踏みとどまり、電源復旧などに取り組む作業員らに「死の危険」が迫っているとして、交代要員の派遣など増援が必要だと呼び掛けた。
同准教授は「少なくとも外部から応援の作業員を呼び寄せて緊急に（１人当たりの放射線）被ばく量を減らす必要がある」と、少人数の技術者や作業員に依存する態勢に異議を唱えた。
また「日本の放射線防護政策は、何より原子力産業の保護を優先する」として、原発作業員が白血病などを発症しても、めったに労災と認定されないと批判。厚生労働省が今回の事故対策に限り、被ばく線量の上限を２５０ミリシーベルトまで引き上げたことについて「この緊急措置は、作業員が死亡することになっても （東京電力が）補償請求を免れるための方便である可能性がある」と指弾した。

（引用元：産経ニュース、共同通信　２０１１年３月２４日）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032407030010-n1.htm

写真は福島第１原発の中央制御室で計器を読み取る作業員（３月２３日、原子力保安検査官撮影、原子力保安院提供）