プーチンのロシアの悪習

容疑者３人が無罪放免になった２００９年の裁判の映像をよく憶えている　被告３人がバカにしたような態度で最後まであざ笑っていた　あの顔が忘れられない　アンナの仕事のタフさを思うと悔しいし　ロシアの悪習は許せない
　

◇ロシアがポリトコフスカヤ殺害の容疑者を逮捕

２００６年に射殺されたジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤ暗殺の容疑者ルスタム・マハムドフをロシアが逮捕していると連邦政府の捜査官らは言う。

マハムドフは幾年も逃げ回ったあとに月曜の晩、チェチェンの両親の実家で拘束されたのを火曜日、ロシアの連邦政府調査委員会が発表した。
 
殺害に関与した疑いから、マハムドフの兄弟のDzhabrailとIbragimと元警察官のSergei Khadzhikurbanovが、数年間取り調べられてきている。

２００９年の陪審裁判で３人全員が証拠不十分で無罪放免になったが、評決は最高裁によって取り消され、同じ容疑者で新たな取り調べが再開された。

政府の腐敗と権力濫用を酷評するすっぱ抜きを発表した二児の母、４８歳のポリトコフスカヤは、２００６年１０月７日にモスクワの自宅アパートメントの階段ホールで射殺された。

悪習について報道

チェチェン紛争に対する異議申立で有名なポリトコフスカヤは、前ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの人権侵害といわれていることに関しても報じた。彼女はまた、チェチェンの反徒とチェチェンのカディロフ一族によって率いられる、モスクワが後押しする現政府による虐待といわれていることについても報道した。

彼女の報道がますますチェチェン政府にとって脅威とみなされてきたころに彼女の殺害となった、チェチェン政府は敵対する人物への奔放な拷問、誘拐、殺害で非難されてきている。

ポリトコフスカヤは「プーチンのロシア」に加えてチェチェン戦争について数冊著述した、「プーチンのロシア」ではソヴィエト時代様式の独裁政治を新たに設けるため、ロシアのシークレットサービスが市民的自由の権利を抑えつけると彼女は非難した。

ポリトコフスカヤは彼女の業績のため、幾多の権威ある国際的な賞をもらうと同時に、殺害は請け負い殺人と広く理解されて、強固な国際的反響をスパークさせた。

ロシア国際通信社（Russian International News Agency）もしくはRIA Novostiの政治解説者でジャーナリストのDmitry Babichは、おそらくマフムドフはアンナ殺害の罪を犯したとのロシアの抵抗する新聞ノーヴァヤ・ガゼータ（Novaya Gazeta）のポリトコフスカヤの同僚たちの確信をアルジャジーラに伝えた。

「そこで重要な問題は、誰が殺害を行ったかではなく、誰が殺害を命じたか」だとBabichは言った。

「ご存じでしょうが、ノーヴァヤ・ガゼータは大いにロシア政府を向こうに回している、ですから、彼らはチェチェンの現指導部（親モスクワ）の何者かが暗殺の原因となっていると怪しみます。」

「ポリトコフスカヤの親族やほかの仲間のジャーナリストたちは、彼女が殺された日にこの二人の兄弟が彼女の動きを追跡していたことで意見が一致します。兄弟は、彼女のアパートメントの建物内で待っていた殺人者に実際に合図を送ったかどで容疑をかけられた。」

（引用元：アルジャジーラ 31 May 2011）
http://english.aljazeera.net/news/europe/2011/05/201153110365697723.html

◇ロシア女性記者暗殺、チェチェン人容疑者を拘束

２００６年１０月７日に自宅だったモスクワのアパートの建物内で射殺されたポリトコフスカヤさんの事件からは５年が経っているが、これまで実行犯も暗殺計画の首謀者も特定できずにいる。だが、マフムドフ容疑者の逮捕で、ようやく真相解明が進展する可能性が出てきた。

体制に批判的な独立系紙ノーバヤ・ガゼータの記者だったポリトコフスカヤさんは生前、チェチェンに関する報道記事で国際的な評価を得ていた。同紙はウラジーミル・プーチン大統領がチェチェン紛争を利用して民主主義を抑圧していると批判していた。同紙編集長のドミトリー・ムラトフ氏は今回の逮捕によって「真実が明かされることを願う」とコメントした。

一方、殺害されたポリトコフスカヤさんの息子のイリヤさんは、たとえ実際に引き金を引いた実行犯としてマフムドフ容疑者が有罪になったとしても、暗殺を指示した黒幕はわからないままだろうと述べた。

（引用元：AFPBB News　２０１１年５月３１日）
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2803364/7286308

写真はポリトコフスカヤ、チェチェン紛争への異議申立とプーチン批判でよく知られていた（AFP）

モンゴル核処分場計画

抑え込んだりするから かえって不安を広げる　それに情報提供は最低限ではダメ　この場合には最大限出す　「最低限のことはやっている」などと、えばるなよ

◇放射性物質検出、静岡県が公表を制止　食品通販業者に

静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。

有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。

静岡県経済産業部は、「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。

（引用元：朝日新聞　２０１１年６月１０日）
http://www.asahi.com/national/update/0610/TKY201106090710.html

◇在沖米海兵隊はおよそ１０年後には完全撤退か

２０２２年の米国防長官演説に仮託し在外米軍の大幅縮小を"予言"した、匿名の国防総省幹部による論文「緊縮時代の国防・２０２２」が専門家らの間で話題を呼んでいる。

地域紛争に関する実務家や研究者ら向け専門サイト「スモール・ウォーズ・ジャーナル」で４月、退役歩兵将校で現役国防総省幹部によるものとして発表された。

論文では、医療保険への支出などで現在（１・６兆ドル）並みの１兆ドル（約８１兆円）規模の財政赤字を続けた結果、同年までに利払いが国防予算の倍となる１兆ドル超となるほど米財政事情は悪化したとした。

その上で、国防予算の大規模な削減策として（１）在韓、在欧米軍の撤退（２）海兵隊の戦車や固定翼機を廃止（３）海軍艦船を１００隻以上削減、など大規模なリストラを実施。在沖の海兵師団は廃止され、海兵隊全体は約３分の２に縮小させるなどとした。ただ在日米軍のうち海軍や空軍基地は「インド・太平洋地域での態勢強化」のため、閉鎖は各１カ所ずつにとどめるという。

現時点で米政府にこうした削減をする意図はないが、日米関係筋からは「ここまでやる可能性を現役幹部が考えていることには日本も注意を払うべきだ」との指摘も出ている。

（引用元：沖縄タイムズ　２０１１年５月３０日）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-30_18511/

◇核処分場：モンゴルに計画　日米、昨秋から交渉

経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。

原子力エネルギーは気候変動を防ぐ有効策とされ、原子炉１基数千億円のビッグビジネス。日本政府は原発輸出を国家成長戦略の柱に据え、ベトナムで受注に成功、インドやトルコとも交渉中だ。しかし、ロシアなどは原子炉と使用済み核燃料の引き取りをセットで販売しており、日米は不利な状況にある。

日本は英仏に再処理を委託、青森県六ケ所村に再処理施設建設を急ぐほか、同村に高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵施設を保有するものの、他国に供給した核燃料の引き取りは極めて困難。２０３５年までに国内に最終処分地を選定する計画も難航が予想される。

米国もブッシュ前政権が０２年にネバダ州に最終処分地を選定したが、地元の反対でオバマ政権が０９年に計画中止を決定。使用済み核燃料の処分問題が宙に浮いてしまった。

このため日米は、処分問題の解決と「国際的な原発売り込みの弱点を埋める」（経産省）ため、地盤が強固なモンゴルに貯蔵・処分施設を造ることで一致。施設は地下数百メートルとなる見込みだ。経産省は計画実現で、原子炉メーカーの東芝、日立などの国際的な原子力ビジネスを支援できるとみている。

また国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、「モンゴルはウラン推定埋蔵量は１５０万トン以上の可能性がある」と指摘しており、開発が進めば世界トップ３のウラン供給国となる可能性が高い。日米は計画実現でウラン燃料の安定確保も狙う。

日本は大震災で原発政策の見直しを迫られているが、国内すべての原発をなくしたとしても、処分施設は必要。ただ、技術支援の見返りに核のゴミを他国に引き受けてもらう手法は、電源３法交付金による地域振興策をセットに福島などで原発の建設を進めたのと同じ発想と言える。

（引用元：毎日新聞　２０１１年５月９日）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20110509k0000m040142000c.html

トップの写真はモンゴルの原発最有力候補地のバヤンタル村。旧ソ連軍が建てた士官宿舎は廃虚になっていた（毎日新聞、ウランバートル会川晴之撮影）。

◇モンゴル核処分場計画：廃虚の村に原発の夢…現地ルポ

見返りに技術支援

首都ウランバートルから東南に約２００キロ。中国国境に向かう鉄道沿いに、蜃気楼のようにたたずむ廃虚のビル群が姿を現した。

群青の空の下、乾いた風以外は物音ひとつしない広漠の大地。その中にポツンと、９０年代初めまで駐留した旧ソ連空軍部隊が残した５階建て士官宿舎が１０棟。住民がひとつの建物に住む以外は、どのビルも窓ガラスなどが持ち去られた廃虚だ。

日米がモンゴルで核廃棄物処分場の建設計画に乗り出した昨年９月、その「見返り」としての原発立地に、モンゴル原子力開発計画トップで物理技術研究所のチャドラー所長が、ここを「最適地」に選んだ。ソ連軍が残した舗装道路、鉄道、電線などがあるからで、原子炉冷却用の「豊富な地下水や大きな河川も近くにある」という。

しかし、さらに北東４０キロの第２候補地バヤンジャルガン村や第３候補地ダルハン村周辺は、乾燥しきった大地。地図には湖があるが、枯れていた。これでは原子炉を冷やす大量の水が期待できない。

モンゴルの国土は日本の約４倍、人口は大阪市とほぼ同じ約２５０万人、１人当たりの国民所得は日本の３０分の１だが、石炭、金、銅、ウラン、レアアースなどの鉱物資源が眠る。

中でも世界最大とも言われるウランを産出、活用すれば「石油や天然ガスで潤う中東諸国のような豊かな国になれる」（経済産業省幹部）との夢がある。

中露排し発展模索

モンゴルが原子力技術を求めるのは、旧宗主国の中国とロシアにはさまれた内陸国であるためだ。

モンゴルには豊富な石炭が埋蔵しているが、モンゴル南部で開発予定の巨大炭鉱から中国天津港まで鉄道で１１００キロ、ロシア極東ナホトカ港まで３０００キロもある。大量輸送が可能な豪州炭、南アフリカ炭などとの価格競争には勝てない。
　
国営原子力会社モンアトムのバダムダムディン会長兼最高経営責任者は２０２０年にはモンゴル産ウランを原料とした核燃料加工を始める目標を示し、 「技術力のある東芝と協力したい」との構想を語った。さらに「民主化直後の９２年から無償援助を続けた日本の人々の気持ちは、モンゴル国民の心に届いてい る」と強調した。

しかし、東京電力福島第１原発事故を機に、モンゴルでも原発の安全性への懸念が高まった。モンゴル国営モンツァメ通信のアディヤソレン記者（政治担当）は「計画が事実ならば極めて危険な話。国民の健康と安全を損なう恐れがある」と警戒感を隠さなかった。

それでも原発推進派は「モンゴル国民は日本に強い親しみを感じている。日本の原発なら受け入れる素地がある」（チャドラー所長）との期待がある。

（引用元：毎日新聞　２０１１年５月９日）
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20110509k0000m040143000c.html

選定済みの核のゴミ捨て場

◇核のゴミ捨て場　無害になるまで数万年

２０１１年４月２日、渋谷アップリンクにて緊急公開された「１００，０００年後の安全」という映画が話題を呼んでいる。原子力発電の過程で生じる人体に有害で処分が困難な高レベル放射性廃棄物を地中５００メートルの施設に埋める「地層処分」をテーマにしたドキュメンタリー映画だ。

舞台となっているのはフィンランドのオルキルオトという僻地。２００１年にフィンランド政府が「核のゴミ捨て場」として選んだのがこの地で、映画では「放射性廃棄物を管理するには地層処分しかない」という意見と、「放射性廃棄物が無害になるには数万年かかる。そのときまで安全だとなぜ言えるのか」 という主張が登場。フィンランドをはじめ欧米諸国で地層処分が深刻な問題となっていることが取り上げられている。

ここ「原発大国」日本でも、核のゴミをどう処分するかという議論が長年続いている。現状ではやはり「地中深くに保管するしかない」ということで、政府は、２０３０年頃に地層処分を開始する目標を掲げている。しかし、その処分地の選定に携わる原子力発電環境整備機構（通称NUMO）によると、 「現在のところ、候補地に名乗りを上げている自治体はない」状態ということだ。

NUMOの説明では、処分施設の建設地の選定には自治体の自発的な応募が必要で、その後、３段階にわたる調査を行った後に、ようやく地層処分が開始される。つまり、自治体の応募がなければその調査もできないということだ。

しかし、有害で何百世代先にも影響を及ぼす放射性廃棄物をやすやすと受け入れ、「核のゴミ捨て場」になろうとする自治体などあろうはずもない。NUMOは候補地の募集を進めるべく、年間数十億円を投じてPR活動を行ってきたが、福島第一原発の事故があったため、今後さらに選定作業が難航するのは間違いない。

ところが、である。地層処分を推進する機関が、自治体や住民の許可を得ることなく、極秘裡に地層処分に関する調査を進めていたのである。

本誌は、２００５年３月３０日に、特殊法人・核燃料サイクル開発機構（核燃機構）が作成した報告書を入手した。この資料は処分地の選定を進めていた動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が行ってきた地層処分に関する調査結果をまとめたもの。

「プルトニウム入りの水を飲んでも大丈夫！」というPRビデオを作り、世界から非難を浴びた動燃は、８０年代より全国５００カ所以上から地層処分を行う「適正地」を探す調査を水面下で進めてきた。これを見ると、北は北海道から南は鹿児島まで、全国８８カ所の地域が放射性廃棄物の「処分地として適正」であると報告されている。その４分の１以上が東北と今回の被災地に集中している。

地層処分は、その安全性についてもいまだ議論がわかれている。地層処分を推進する機関は、「地中深くに放射性廃棄物を埋めることで放射性物質が簡単に漏れ出すことはない。地層処分は長年にわたって安全かつ確実に廃棄物を管理する方法である」と謳っているが、原発の安全神話よろしく、地層処分の安全性についても「安全とはいえない」と疑問を呈する声も少なくない。原子力資料情報室の伴英幸共同代表はこう指摘する。
「頑丈な容器に廃棄物を詰めて地中深くに埋めるのですが、問題は５００メートルの地中に埋めても、いずれ放射性物質が漏れ出すのは間違いないということです。それが何年後なのかはわかりませんが、現在の技術で数万年後までそれを封じ込めることが可能かどうかは非常に疑わしいのです」

勝手に処分場を決めれば大変な反発が予想されるので、政府も推進機関も表向きは「住民・自治体の理解なく、調査は進めない」と言い続けてきた。にもかかわらず、裏ではなんの説明もなしに調査を進めてきたわけだ。その背景を、伴氏はこう説明する。

「政府は２０３０年頃から地層処分を行うというスケジュールを組んでいますので、このスケジュールありきで物事を運んできたのでしょう。地層処分に関する調査を行うには自治体の承認が必要ですが、自治体が立候補するのを待っていたらとても開始には間に合わない。だから、立候補する自治体を待つ一方で、独自に"地層処分を行うのにふさわしい地域"を調査していたということです」

さらにこの報告資料を丹念に見ていくと、あることに気がつく。福島県の浪江町、双葉町、飯舘村など、福島第一原発周辺自治体をはじめとして、岩手県釜石市、大船渡市、陸前高田市など、今回の大地震で深刻な被害を受けた東北の自治体の名前がずらずらと並んでいるのだ。

その数、福島、岩手、秋田、青森、宮城、山形の東北６県で合わせて２５カ所。これだけでも他の地方と比べて突出しているが（次いで鹿児島、宮崎、長崎と九州地方が１６カ所）、茨城と北海道を含めれば４１カ所と、４割以上が茨城以北の地域で占められるのだ。あれだけの大地震が起こった地域が「地層処分の適正地」と報告されていた。一体どんな調査が行われたのか。　
　
東北には２１基の原発があるが、これは他の地方と比べても遥かに多い。さらに青森には六ヶ所再処理工場があるなど、東北には核に関連する施設が集中している。

そこに加えて、２０カ所を超える「適正地」である。原発事故に苦しんでいる東北地方の人々がこの報告書を見れば、「東北はあらかじめ"核のゴミ捨て場"の予定地として、見捨てられていたのか」と強く思うのではないだろうか。

旭川大学学長の山内亮史氏はこのように語る。「"処分場"に選定されると多額の補助金が自治体に落ちてきます。ですから、過疎が進む地域ほど補助金をぶら下げれば誘いに乗ってくると思っているのでしょう。原発もそうやって作られてきましたが、"核と過疎"は密接に結びついているのです」

山内氏は、８０年代初頭から北海道の幌延町周辺で進められてきた地層処分に関する調査・研究に真っ向から反対してきた人物だ。山内氏の話から、国や推進機関がどれだけ強引なやり方で「核のゴミ捨て場」を擦り付けようとしてきたかがよくわかる。

「８０年代初頭、ちょうど地層処分に関する議論が盛んになったころ、時の科学技術庁長官だった故・中川一郎衆議院議員が幌延町を訪ねてきて、"この町はこれから人口が増えるということはないし、新しい産業が出てくることもない。多額の補助金が地元におりるから、廃棄物処分に関する施設の誘致に名乗 りを上げてはどうだ"と話をしたのです。この話は一気に広がり、周辺７町村の大半の住民がこれに反対しました。ところが８５年のある日の真夜中に動燃が地質を調べるためのボーリング作業を突然開始したのです。これに反対する住民たちを排除するための機動隊まで配備され、逮捕者も出たほどです」

住民の理解を得るのとはほど遠いやり方で調査が進められることになった。結局、幌延町には深地層研究センターが建設され、現在では最先端の地層処分研究を行う町となっている。

（引用元：現代ビジネス　２０１１年６月９日）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7207

◇だれにも保障できない１０万年後の安全
放射性廃棄物の埋蔵をめぐって未来の地球の安全を問いかけるドキュメンタリー映画「１００，０００年後の安全」（２００９年、７９分、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イタリア）　監督・脚本：マイケル・マドセン

毎日、世界中のいたるところで原子力発電所から出される大量の高レベル放射性廃棄物が暫定的な集積所に蓄えられている。その集積所は自然災害、人災、および社会的変化の影響を受けやすいため、地層処分という方法が発案された。
フィンランドのオルキルオトでは世界初の高レベル放射性廃棄物の永久地層処分場の建設が決定し、固い岩を削って作られる地下都市のようなその巨大システムは、１０万年間保持されるように設計されている。
廃棄物が一定量に達すると施設は封鎖され、２度と開けられることはない。しかし、誰がそれを保障できるのか。１０万年後、そこに暮らす人々に危険性を確実に警告できる方法はあるのだろうか。彼らはそれを私たちの時代の遺跡や墓、宝物が隠されている場所だと思うかもしれない。そもそも、 未来の彼らは私たちの言語や記号を理解するのだろうか。

（引用元：映画「１０万年後の安全」公式サイトより）
http://www.uplink.co.jp/100000/introduction.php

本作品はフィンランドのオルキルオトに建設中の、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場"オンカロ（隠された場所）"と呼ばれる施設に世界で初めてカメラが潜入したドキュメンタリー作品。
フィンランドでは、自国の原発から出る放射性廃棄物の最終処分場として、固い岩盤を掘削し地下５００メートルにまるで地下都市のような巨大な施設を作ることを計画している。現段階では正式に運用されるのは２０２０年を予定する。
映画は、安全になるまで１０万年を要するという高レベル放射性廃棄物を、果たして人類が１０万年間も安全に管理できるのか！？という問題をフィンランドの最終処分場の当事者たちに問いかける。

マイケル・マドセン監督の言葉：
１０万年もの耐久性がある世界初の放射性廃棄物の最終処分場を造るオンカロ･プロジェクトは、建築学的にも哲学的にも、これまでのどの先人の試みをも越えるものです。現代の異様な解決法は、新しい何かを表しており、われわれの時代の象徴になると思っています。
記録しがいのある（暴きがいのある）現実が１つの実体のみで構成されているとは思いません。むしろ、現実とはその解釈によって決まる解釈の余地があるものだと信じています。つまり、私は、どのように現実が解釈できるか、解釈されているのか、その可能性とそれを構成するものに興味があるのです。

△上の写真は映画の公式サイトより
http://www.uplink.co.jp/100000/

◇福島１１地点でストロンチウム　原発から６０キロでも

文部科学省は８日、放射性ストロンチウムが東京電力福島第一原子力発電所から６２キロ離れた福島市など、福島県内１１カ所の土壌で新たに検出されたことを明らかにした。放射性セシウムが検出されたところでは、微量に見つかるとされており、それが証明された形だ。放射性ストロンチウムには半減期が長いものがあって、体に入ると長期間影響を及ぼす可能性があり、監視が必要だ。

検出されたのは４月１０日～５月１９日に採取された土壌。福島市では半減期約２９年と長いストロンチウム９０が１キロあたり７７ベクレル、半減期約５０日と短いストロンチウム８９が５４ベクレル検出された。

最も多かったのは浪江町赤宇木で、それぞれ２５０ベクレルと１５００ベクレル。北西部に３６キロ離れた飯舘村では１２０ベクレルと１１００ベクレルで、 これまでに２０キロ圏内で検出されていた値よりも高かった。ほかに田村市、広野町、川内村、南相馬市、二本松市でもストロンチウムが検出された。

（引用元：朝日新聞　２０１１年６月９日）
http://www.asahi.com/national/update/0608/TKY201106080682.html

大腸菌と失業と原発ビジネス

◇E. coli（大腸菌）の発生

汚染されたサラダ野菜に関連づけられるE.coli（大腸菌）勃発はドイツ、スウェーデン、および他の国々で、少くとも２２人の死亡者と何百もの感染をもたらしてきている。

EUの健康委員会は、目下のところ大腸菌の発生は地理的にドイツ北部に限定されており、ヨーロッパ全体のコントロールを必要としないと述べている。

最新の集中はハンブルク南、ユルツェンのドイツ農場のもやしに集まっている。けれども、農場から採取された４０点のサンプルの最初の２３点は陰性だった。

流行が、通常は糞便または糞便細菌を介して伝染する腸管大腸菌（出血性）の菌株かどうかに関して、火曜日のある報告が疑問を投げかける。

△E. coli （Escherichia coli ）大腸菌とは何ぞや？

E. coliは大腸菌（Escherichia coli）の略。ヒトや他の動物の腸内にいる細菌の類型だ。

ほとんどの菌株は無害だが、なかにはヒトに症状をもたらしうる毒素を引き起こす可能性がある。

ヒトが被りうる病気の苛酷さはかなり異なるが、大腸菌の種類によっては重度のけいれんや下痢を引き起こす。

先の発生はO157菌株に結びつけられてきているが、今回はなにか違うように思われる。

細菌の表面の"マーカー（しるしとなるもの）"を探す初期テストでは、それがO104菌株であることを示した、世界保健機構がまれだと言ったO104は、以前人間に検分されていたが、発生では一度も検分されていない。

英国での発症例は合計１１件。
３人が致命的となりうるHUS（溶血性尿毒症シンドローム）の合併症を発現している。
全員がドイツでの感染を拾ったものらしい。UKではヒトからヒトへ大腸菌が感染している証拠はないとHPAは述べた。

写真は大腸菌、致命的となりうる毒素を生む

（引用元：BBC News 7 June 2011）
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-13677348

アメリカの目下の失業率は大恐慌の間よりいっそう悪い事態だと

◇悪いのは心得ている、けれども、金曜に公表された最新の米失業率報告書は１９３０年代以来われわれアメリカ人が最悪の不況状態であるのを証明する。

この国の全失業者の４５．１パーセント、およそ６２０万のアメリカ人が６カ月余り仕事のない状態にある、これは世界大恐慌の間より高い割合だ...

（引用元：alternet by Julianne Escobedo Shepherd）

http://www.alternet.org/newsandviews/article/607187/unemployment_now_worse_than_during_great_depression

以下は、現代ビジネスよりNYタイムズ紙の記事の翻訳

◇原発依存を助長する日本の文化

島根原発（鹿島）が４０年以上前にこの地に計画されたとき、この田舎の港町は激しく抵抗し、原発を経営する予定であった中国電力は、ほとんどその事業計画を捨てるところだった。怒った漁民は、何世代にもわたって魚と海藻を漁獲してきた場所を守ると誓った。

２０年後、中国電力が３番目の原子炉の設置、拡張を検討したとき、鹿島は再び素早い行動に出た。地元の漁協に促され、町議会は賛成１５、反対２で、４０億ドル（３２００億円）の原子炉を建設するよう要請を出した。

鹿島町のような逆転は日本ではよくある話で、これは、現在までの日本のゆるぎない原子力の追求と、５４の原子炉がある周辺の町に広範な草の根の反対運動が存在しないことの説明に役立つ。３月１１日、地震と津波が福島第一原子力発電所で原子力危機を生んだあとにも、これは当てはまる。この地震が起こりやすい国が、いったい原発の安全を十分に担保しているのか、という深刻な質問をこの危機は提起したが、今までのところ、この危機的状況は小さな反応しか生みだしてはいないのだ。

鹿島町の話が暗示するように、日本政府は本質的に、手厚い交付金や保証金や仕事をばらまくことで地域からの支持や少なくとも黙認を買うことができた。経済産業省によると、２００９年度だけで東京は１１億５０００万ドル（９兆２０００億円）を発電所を持つ地域の公共事業に投じた。専門家によるとその金の大部分は原子力発電所の近くの町や村に流れる。

そしてそれは氷山の一角にすぎない。大量の交付金、資産税、所得税からの収入、個人補償、原発企業から来ると広く信じられている地元の金庫への"匿名"の寄付すらあると専門家は言う。

現金の流れの大部分は政府交付金の洗練された制度である電源三法の所産で、これは日本の原発環境を形づくり、公共事業を戦後もっとも手強い政治派閥形成に利用した、当時の権力者 田中角栄首相が１９７４年に作った法律だ。

電源三法は、日本のすべての電力消費者にガス・電気・水道料金の一部として原発を立地する町や村に流しこむ税金を支払うことを命じた。原子力産業を規制し交付金を監督する経済産業省の官僚は、これら交付金に地元がどれほど依存するようになったかの詳しい説明を拒否した。

政治専門家は、交付金が原発の受け入れを促すだけでなく、時がたつにつれてその拡大をも促すと言う。交付金は設備や原子炉が稼働し始めるとすぐに最大年額を過ぎ、減少していくように設計されている。

「多くの場合、人口減少で税を課せる人口が少ない町は、喉から手が出るほど金がほしくなってきます」と、電源三法を研究したパーデュー大学の政治学者ダニエル･アルドリッチが言う。

原子炉の寿命と共に交付金が減り続けると、自治体は新しい原子炉建設を受け入れる圧力にさらされる。アルドリッチが言う。「地元自治体は最初の原子炉から得た金の使いっぷりに馴染み、そして2番目、3番目、4番目、5番目の原子炉が同じ金の使い方を続けさせるのです」

福島大学の清水教授によると、福島第１原発と近くにある福島第２原発は直接間接に１万１０００人の人々を双葉町を含む自治体で雇用した。これはおよそ２世帯から一人の割合になる。１９７４年以降、福島県の自治体は発電所に３３億ドル(２６４０億円)の交付金を受けていて、その大部分が二基の原発施設向けであると清水教授は言う。

主に１９７０年代に受け取ったこれら巨大な交付金にもかかわらず、双葉町は最近予算問題に悩み始めた。鹿島同様、原発関連の財産税などの他の収入といっしょに交付金が漸減した。２００７年までに双葉町は日本でもっとも財政的に問題を抱える町の一つとなり、ほとんど破産状態となった。町の職員は、景気のいい交付金で建てられた公共施設の維持コストと気前のいい交付金がいつまでも続くと信じた貧弱な経営を非難した。

１９８８年から２００６年まで福島県知事をつとめ、原子力産業の批判者となった佐藤栄左久氏によると、最初の原子炉が稼働して３０年目の今、双葉町は町長の俸給すら支払えないのだという。

双葉町の財政危機の解決法は、日本政府と東電と福島第１の経営者に新たに原発２基の建設を頼むことであった。その結果、福島第１の原発は合計８基となった。その要請で双葉町は直ちに新たな交付金を得ることになった。

「"麻薬"という表現がいいかどうかはともかく」と佐藤氏が言う。「一回やったらもう絶対に２回目がほしくなるんです」

（引用元：現在ビジネス　２０１１年６月７日）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7514

ごく普通に放射能

後戻りして何が悪い　それがまちがった方向ならなおさらだ
この現状を招いたにもかかわらず、日本はまだ原発推進の国策を変えない

◇「（原発に）ノーと言う決意を」　九条の会で大江健三郎さん

憲法９条を守ろうと２００４年に結成された「九条の会」が４日、東京都内で講演会を開き、作家の大江健三郎さんが福島第１原発事故について「ごく普通の環境の中で子どもが放射能に殺されようとしている。（原発に）はっきりとノーと言う、平和をつくり出す決意を確かめよう」と呼び掛けた。

大江さんは、国内で原子力利用の法整備が進んだのは、米国の水爆実験で多くの日本船員らが被ばくした第五福竜丸事件（１９５４年）の翌年だったと指摘。「（原発を）造らせないという方向の法律を作ることもできたはずだったが、逆の道を進んだ。その行き着くところが今回の原発事故だ」と述べた。

また、哲学者の鶴見俊輔さんは「後退を許さない文明」のあり方に疑問を呈し、「大国になったつもりで文明の進歩をひたすら信じ続けてきた日本国民は、日米戦争に敗北してもなお目をそらしてきた根本の問題に直面している」と強調した。（共同）

（引用元：東京新聞　２０１１年６月４日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060401000694.html

ちょっと待ってくれ　かんべんしてほしい

◇被災者の生活保護打ち切り相次ぐ　避難所生活など理由

東日本大震災で被害が大きかった宮城、福島両県で、生活保護受給中の被災者に対し、避難所生活で住居費がかからないことや、義援金を受け取ったことを理由にした保護の廃止や停止が相次ぎ、少なくとも７例あることが両県の弁護士会や生活支援団体への取材で４日、分かった。

東日本大震災を受け、厚生労働省は生活保護に関しては阪神大震災時の措置にならい、義援金などの一時金は収入とみなさないことや、被災者の個別の事情に配慮するよう各市町村に通知。

弁護士会などが確認したのは宮城県で４件、福島県３件の計７件。生活支援団体「生活と健康を守る会連合会」（東京）によると、被災各地で保護打ち切りの相談が増えているといい、連合会は「実際の廃止・停止件数はもっと多いはず」としている。

福島県南相馬市の男性は、義援金や東京電力からの賠償金の仮払いが収入とみなされ、５月２５日に生活保護を廃止された。宮城県では仙台市、塩釜市、名取市で事例が報告されている。名取市の避難所の男性（６９）は避難所生活で住居費がかからないことを理由に５月１日付で保護を停止された。（共同）

（引用元：東京新聞　２０１１年６月４日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060401000532.html

写真は「すごい犬！」というのでいま話題の、ビンラディンを追いつめた軍用犬カイロ
これ関連のニュース記事は近々メールマガジンにて流す予定　要チェック