ハーググループ

 ガザでは３人にひとりが何日も食べ物なしに過ごしている、ところが一方、国境には９０００台の食料を積み込んだ救援トラックが待機している。住民を強制的に飢えさせるのは紛れもないジェノサイド行為。

（民主党ニューヨーク市長候補、ゾーラン・マムダニの投稿７月１３日）

 

「海に入ってみろ、撃ち殺すぞ」：イスラエルがガザっ子を脅す

ガザの活動家でジャーナリストのBisan Owdaはガザの漁師の海へのアクセスを閉鎖し、飛地で飢餓に苦しむ住民たちの生命維持に不可欠なライフラインを断つイスラエルの決定を非難する。（Quds News Network）

#ガザの人びとが海に入るのを禁じる軍事上あるいは安全保障上の理由は、IDFイスラエル国防軍の残忍なサディズムを満足させるため以外に考えられない。

⌘７月１２日以降、イスラエル軍はどんな理由でもパレスチナ人が海に入ることを禁止している。この心ない非人道的な命令は気温華氏９０度、湿度６０％を超える現在ガザを襲っている猛暑と意図的に時を同じくしたものだ。（平和活動団体Jewish Voice for Peace）

⌘独占記事：イスラエルに対し「具体的処置」を宣言するため２０カ国以上の国がスペインとアイルランドの仲間に加わる

トルコ、ポルトガル、中国、カタールも、今週コロンビアで開催されるハーググループの「緊急サミット」に出席する国々に含まれる

 

２０カ国以上が、「イスラエルの国際法違反に対する具体的処置」を宣言するため、今週コロンビアのボゴタで会議を招集すると、外交官らがMiddle East Eye紙に語った。

 

「緊急サミット」は７月１５日、１６日に開催される予定で、ハーググループの共同議長としてコロンビアと南アフリカの政府が共催する。イスラエルとその強力な同盟国によって可能となる、「刑罰を受けない風潮」と彼らが評するものに対抗するための外交的・法的措置の調整をはかる。

 

ハーググループは現在８カ国からなるまとまりで、国際法の下でイスラエルに責任を負わせることを公式目的とし、オランダの同名都市ハーグで１月３１日に立ち上がった。

 

「１月のハーググループの設立は、例外主義と国際法の広範な侵食に対する世界的な対応での転換点を示した」と南アフリカのローランド・ラモラ国際関係協力大臣はMiddle East Eye紙に語った。

 

「それと同じ精神が今回のボゴタ会議に生命を吹き込むだろう。参加国は、法にまさる国はなく、返答のない犯罪もない、との明確なメッセージを送ることになる」とラモラ大臣は付け加えた。

 

「わたしたちは共にイスラエルによるパレスチナ人の破壊を緊急に阻止できる具体的な法的、外交的、そして経済的措置を提出することに取り組む。」

専門家や政府からジェノサイドとしてますます非難が高まっているイスラエルのガザ戦争は、２０２３年１０月以降、５万７０００人以上のパレスチナ人を殺害し、ほぼ全住民を強制移住させた。この猛攻撃は包囲されたパレスチナの領土をほとんど居住できない状態にし、２００万人を飢えに苦しむ状態にしている。

「パレスチナ人のジェノサイドは多国からなるわたしたちのシステム全体を脅かしている」と、コロンビアのマウリシオ・ハラミジョ・ジャシル多国間問題副大臣はMiddle East Eye紙に語った。

「コロンビアはアパルトヘイトと民族浄化を面前にして無関心でいることはできない。」
「ボゴタにおいて、招集した国々はジェノサイドに抵抗するというわたしたちの決意を再確認するだけでなく、言葉から結集した行動へと移行するための一連の具体的措置を策定する。」

グループの創設メンバーにはボリビア、コロンビア、キューバ、ホンジュラス、マレーシア、ナミビア、セネガル、南アフリカが含まれた。

サミットへの参加予定国にはアルジェリア、バングラデシュ、ボリビア、ブラジル、チリ、中国、キューバ、ジブチ、ホンジュラス、インドネシア、アイルランド、レバノン、マレーシア、ナミビア、ニカラグア、オマーン、ポルトガル、スペイン、カタール、トルコ、西インド諸島南部と北部、ウルグアイ、そしてパレスチナが入っている。

公務上の出席者には、パレスチナに関する国連特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ、パレスチナ難民に関する国連機関のフィリップ・ラザリーニ代表、国連特別報告者Tlaleng Mofokeng、Laura Nyirinkindi、Andres Macias Tolosaが含まれる。

具体的なステップ

ハーググループのメンバー国はすでに、過去２０ヶ月間に国際法の擁護と国際法を守らせるために大きな措置をとってきている。

たとえば、南アフリカはガザでのジェノサイド条約違反といわれているものでイスラエルをICJ国際司法裁判所に提訴するという画期的訴訟を起こした。

ボリビア、コロンビア、ナミビアを含める、一体化する幾つかの国がのちにICJでの南アフリカの訴訟に加わった。

加えて、ナミビアとマレーシアはイスラエルに武器を運ぶ船舶が両国の埠頭に入港するのを阻止し、同時にコロンビアはイスラエル政府との外交関係を断絶した。

これらの取り組みは独立して無関係に行われてきたから、ハーググループはもっと強力なインパクトを求め、メンバー国と支援者間で協力して行動の調整を図ることを目指す。

グループのコーディネーター、Varsha Gandikota-Nellutlaによると、国際法上の義務に拘束される国の違反に対する反発としてグループは結成された部分がある。
２０２４年１１月、ICC国際刑事裁判所がイスラエルのネタニヤフ首相と元国防相のガラントに逮捕状を出したことへの西側諸国の反発と、ガザでジェノサイド条約に違反しないようにするICJによる複数の命令にイスラエルが従わなかったことに言及している。

https://www.middleeasteye.net/news/spain-and-ireland-join-more-20-states-declare-concrete-measures-against-israel

#ガザのジェノサイドを終わらせる歴史的な会議に３０カ国が結集。
「あまりにも長い間、国際法は選択の余地を残したものとして扱われてきました。弱者とうけとめられる人びとに対象を絞って適用され、勢力ある国としてふるまう国々によって無視されてきました。このような時代は終わりにすべきです」とフランチェスカ・アルバネーゼは述べる。

⌘速報：アメリカ政府、イスラエルのジェノサイドを止めるための国際的行動を調整するハーググループを威嚇する

コロンビア政府が首都ボゴタの外務省で緊急の政府側会議を主催。中国、スペイン、カタールを含む、世界３０カ国の政府が会議に参加し、イスラエルの国際法違反に関する国連総会決議を実行に移すことに狙いを定める。

これに応じて、アメリカ国務省報道官は「過激なアンチ西側政策を推進する道具として国際法を武器化する“多国間連合”とやらによる行動にアメリカは強く反対する」とメディアに伝えた。

ハーググループは、「イスラエルを孤立させ、イスラエルの権威を失墜させることで民主主義国家の主権を傷つけようと努めており、紛れもなく、アメリカ、わが軍隊、そして同盟国を標的にする根回しをしている」と述べた。そして、アメリカ政府は「このような組織化された法的・外交的な交戦状態からわが国の利益、わが軍隊、そしてイスラエルを含む同盟国を積極的に守る」と付け加えた。

「この非常時に不可欠な真剣な努力活動で、わたしたちと一緒に立ちあがるよう友人たちを説得します」
「ボゴタ会議は国々がついに正しいことをするために立ち上がった歴史の瞬間として記憶されるでしょう」と国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼは述べ、ハーググループの結成を「過去２０ヶ月で最も重要な政治的進展」と呼んだ。

 

敵対するふたつのアメリカの精神

今年のカンヌでジュリアン・アサンジが着ているTシャツには２０２３年以降イスラエル軍によって殺害された５歳以下のパレスチナの子ども、４９８６人の名前が記載されている（写真はDavid Fisher、背面には「STOP ISRAEL」とあるのが透けて見える）

⌘ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジが２０２５年5月２１日、第７８回カンヌ国際映画祭のレッドカーペットに登場した。この日、ユージン・ジャレッキ監督によるドキュメンタリー映画『The Six Billion Dollar Man』が特別上映され、アサンジは妻のステラ・アサンジとともにレッドカーペットを歩いた。おまけに前日のフォトコールでは、シャツの下に着ていた２０２３年以降イスラエル軍によって殺害された４９８６人のパレスチナの子どもたちの名前が記された白いTシャツを見せ、注目を集めた。

この作品はウィキリークス創設者であるアサンジの波乱に満ちた人生についてのもの。２００６年にウィキリークスを立ち上げ、アフガニスタンやイラク戦争に関する機密情報を公開、世界中に衝撃を与えた。だが、その活動は各国政府との対立を招き、２０１２年から２０１９年までロンドンのエクアドル大使館に匿われる。さらに２０１９年から２０２４年までイギリスの厳重警備の刑務所に収監されることになる。２０２４年、アサンジはアメリカとの司法取引に応じ、スパイ活動法違反の罪を認めることで釈放され、母国オーストラリアに帰国した。

カンヌ国際映画祭の公式ウェブサイトでは作品について、『情報への権利』の現代的象徴であるジュリアン・アサンジの物語を描いており、彼の最近の釈放が報道の自由に関する世界的な議論を再燃させたことに焦点を当てていると説明。映画にはエドワード・スノーデンやナオミ・クライン、パメラ・アンダーソンなどの著名人も登場し、アサンジの影響力の大きさを物語っている。

上映後、アサンジは観客のスタンディングオベーションに応え、拳を掲げて感謝の意を示した。彼自身は公の場での発言を控えているが、一部報道によると「彼は健康を回復しつつあり、今後の政治的活動も視野に入れている」と妻のステラ・アサンジが語っている。

https://www.esquire.com/jp/entertainment/movies/a64740524/78th-cannes-film-festival-opening-and-happening-2025/#

#今週末、トランプはゴルフに出かけ、テッド・クルーズはギリシャでバカンスを過ごしている間、メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領はテキサス州の洪水に対して力を貸すため、そっと救助隊を派遣した。それこそがリーダーシップというものだ。

４日に発生したアメリカ・テキサス州中西部を襲った大雨による大洪水、メキシコから消防士たちが捜索や救援を手伝いにきてくれる
大規模洪水で被害が拡大している原因として、警報システムの不備や避難呼びかけの遅れが挙げられている
気候変動を無視し、国立気象局の職員を削減してきたトランプ政権の対応が影響しているとの見方も出ている

読売新聞オンライン：地元当局者は４日の記者会見で、警報システムがなく避難指示を出していなかったことを明らかにした。CNNによると、郡は９年前に警報システムの導入を検討したが、資金不足で実現しなかったという。
トランプ政権下で設置された米政府効率化省（ＤＯＧＥ）による政府職員の削減が被害拡大につながったとの見方も広がっている。海洋大気局では数千人規模で職員が削減されており、NBCによると同州の国立気象局の幹部２人が早期退職していた。海洋大気局のリチャード・スピンラッド元局長はロイター通信の取材に、「人員不足により正確でタイムリーな予報を提供する能力は低下している」と語った。

７０年代にゲイであることを公言し７７年にサンフランシスコ市会議員に当選、翌年暗殺されたハーベイ・ミルク
わたしは彼の名を冠した補給艦があったのを知らなかったが、LGBTQ（性的マイノリティ）への理解を深める「プライド月間」である６月にその名称変更を国防長官が命じていた
アメリカのヘグセス司法長官は米軍施設の名称について「アメリカの歴史や戦士の精神を反映したもの」となるよう尽くしていると述べた
ニューヨークタイムズ紙によると、最高裁のリベラル判事ルース・ギンズバーグやその他の公民権運動家の名前を冠した艦艇も名称変更の対象なんだそう（東京新聞６月５日）
どの名も、わたしが頷くアメリカの歴史とその精神を反映したものと思うけれど、このことが敵対するふたつのアメリカがあることを顕著に表している

トランプが３月１４日、「RFAラジオ自由アジア」や「VOAボイスオブアメリカ」を傘下に持つ政府機関「USAGMグローバルメディア局」を縮小する大統領に署名し、USAGMからRFAやVOAへの資金が止まった
RFAは議会が認めた資金を止めるのは違法として政府を提訴、その一方でアメリカ拠点のスタッフの4分の３以上を無給の一時帰休とし、海外スタッフとの契約をほぼすべて終了した
ウイグル、チベット、ミャンマー、ラオス各語のコンテンツ制作を停止するなど報道量は大幅に減少している
一時帰休になったひとり、AP通信やロイター通信などキャリア３０年以上のジャーナリスト、マルコム・フォスターは北朝鮮で韓流ドラマを拡散したかどで市民が処刑された事件や中国のチベット人地域でダム計画に反対する市民が多数逮捕された事件などを明るみに出してきた
「あるチベット人にはRFAはライフラインだと言われた」「報道の自由がない国の人々に代わり人権や政治、環境の問題を伝えてきたRFAがなくなれば地元の人々にも世界にも問題が知られなくなる」
「中国は長年RFAを閉鎖させたがってきた。皮肉にも今、アメリカ政府がわたしたちを閉鎖させようとしている」
「RFAとVOAは当局の都合の悪い情報を明るみに出す調査報道を継続してきた貴重な存在」と、一橋大の市原麻衣子国際政治学教授は述べている（東京新聞「こちら特報部」）

 

フランチェスカ・アルバネーゼ

 今まさにそれが起きていることをわかっているのに、誰も止めない。なぜそれが続くことが許されるのか。それは「儲かるから」

病院、学校、さらには食べ物の配給を待っている子どもさえも標的となるイスラエルの攻撃、国際法に違反する占領地への入植活動、そしてパレスチナ人への組織的人権侵害、それを可能にする技術やインフラをどこかの企業が提供し、利益を貪っている
フランチェスカ・アルバネーゼ国連特別報告者の報告書が名指しする企業には軍需産業に加え、もっとわたしたちが身近に知る通販や宿泊予約サイト、保険会社が含まれる　そこには日本企業の名前もある
「銀行や政府系ファンドを通じ、ジェノサイドの収益がわたしたちの給料や年金に姿を変え、わたしたちの毎日の買い物がジェノサイドに貢献するというのだ。アルバネーゼはこれを“ジェノサイド経済”と呼び、パレスチナという犯罪現場にはわたしたちの指紋が残されていると警告、イスラエルとの取引停止を求めた。」
「メディアの多くはこのニュースを伝えつつも、名指しされた企業名の明記は避けている印象だ」
「イスラエルへの厳しい批判で知られたアルバネーゼをずっと無視してきたアメリカ政府がとうとう、彼女に制裁を科すと発表したのも意味深だ。」と７月１２日の東京新聞・本音のコラムで諸岡カリーマが書いている

「どうなっているのか、みんながわかってくれることを心から望みます。」
「わたしは国連の無料奉仕の職員で、わたしは無給です。それにもかかわらず、突然、わたしは世界経済に脅威を与える人になる。なぜなのか？大手IT企業に国際法を遵守し、ジェノサイドから暴利を貪ることをやめるよう求めたからです。」フランチェスカ・アルバネーゼ（Francesca Albanese）

#国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼは、「ジェノサイド経済」を暴露した：「この２０ヶ月でテルアビブ証券取引所は２１３％増大」「２２００億ドルの利益」「多くの企業にとって、ジェノサイド＝利益」
２万人の子どもを殺害して利益を得ている。これは事実だ。そしてこの事実はむかつかせる。
冒頭の画像の女性はイスラエルとパレスチナに関する国連特別報告者アルバネーゼ。アメリカは彼女に制裁を課そうとしている。

•名前の挙がった企業
大手テクノロジー＆監視企業：Microsoft、Alphabet Inc. (Google)、Amazon、IBM、Palantir Technologies
これらの企業は、イスラエルの生体認証データベース、許可管理形態、そして予測入力できる治安維持活動のツールを含む、戦場情報を促進するAI、クラウド、監視テクノロジーを提供している。

兵器＆軍事産業：ロッキード・マーチン (U.S.)、Leonardo S.p.A (Italy)、FANUC・コーポレーション(Japan)、Rada Electronic Industries (Israel, owned by Leonardo)、HD Hyundai (South Korea)、Volvo Group (Sweden)
これらの企業は武器システム、解体・取り壊しに使われる重機、そして入植地のインフラにダイレクトに貢献している。
西側諸国にボルボのクルマや車両を所有している人があまりにも多いことを思い出させる。ボルボがしているのは、ガザの住宅を破壊するのにイスラエル軍にブルドーザーをもたらしていること。

旅行（宿泊予約サイト）＆不動産プラットフォーム：
Booking.com、Airbnb
どちらのプラットフォームも、ヨルダン川西岸の違法なイスラエルの入植地にある賃貸物件を掲載しており、それを正規化し、占領から利益を得ている。

農業＆公益事業大手：Bright Dairy & Food (China, owner of Tnuva)、Orbia Advance Corporation /Netafim (Mexico)

 

金融支援者：BlackRock Vanguard、BNP Paribas (France)、Barclays (UK)、
Drummond Company (U.S.)、Glencore (Switzerland)

これらの企業は土地の差し押さえ、水資源の搾取から利益を得ている。

 

#先日の東京・西荻のガザ・ニュース分析会で、現在開かれている国連人権理事会（6月18日ー7月11日）に提出されたフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者のパレスチナ人権報告書、「占領経済からジェノサイド経済へ」の一部を紹介した。報告書ではガザでの破壊と殺戮をもたらしているイスラエルの軍事産業に「企業の支援とマサチューセッツ工科大学（MIT）などの機関との協力」があると指摘し、さらに「日本のファナック株式会社などのサプライヤーは兵器生産ラインにロボット機械を提供している（Suppliers like Japanese FANUC Corporation provide robotic machinery for weapons production lines）」と日本企業を名指した。

ドローン、ヘキサコプター、クワッドコプターもガザ上空で遍在する殺戮マシンとなっている。エルビット・システムズとIAIが主に開発・供給するドローンは長年これらの戦闘機と並んで飛行し、パレスチナ人を監視して標的の情報を提供してきた。過去２０年間で、これらの企業の支援とマサチューセッツ工科大学（MIT）などの機関との協力により、イスラエルのドローンは自動化された兵器システムと群れをなして飛行する能力を獲得した。
イスラエルにこれらの兵器を供給し、武器の輸出入取引を円滑にするために、メーカーは法律、監査、コンサルティング会社、武器商人、代理店、ブローカーなど、さまざまな仲介業者に依存している。日本のファナック株式会社などのサプライヤーは、IAI、エルビットシステムズ、ロッキード・マーティンなどの兵器生産ラインにロボット機械を提供している。デンマークのAPモラー・マースクA/Sなどの海運会社は部品、兵器、原材料を輸送し、２０２３年１０月以降も米国から供給される軍事・装備品の安定した供給を維持している。
エルビットやIAIといったイスラエル企業にとって、現在進行中のジェノサイドは利益を生む事業となっている。イスラエルの軍事費は２０２３年から２０２４年にかけて６５%増の４６５億ドルに達しており、一人当たりの軍事費としては世界最高水準、これらの企業の年間利益は急増した。外国の兵器企業、特に車需品メーカーも利益を得ている。