見つけた 犬としあわせ

ニュースのファンジン、世界のニュースのサンプリング。 一枚のCDを聴くように一枚のコラージュを眺めるようにこれを体験して欲しい。

2020/04/18

困難な時にこそ、発想の転換を


フリーランスの友人から「2月から収入がゼロ」だよ!と悲鳴が届いた。
わたしも長いことフリーランスで仕事をしてきたから、いいときもあれば悪いときもあることはよくわかっている。
でも、今は断じてそれとは違う!

憲法学者の木村草太さんがツイートしていました:
政府は新型コロナウイルスによる所得減に対する現金給付にかなり消極的なようだ。ということは、困った国民は、「気兼ねせずに生活保護を申請する!」しかない。
「文化的で最低限度の生活」のめどが立たなくなりそうになったら、遠慮せずに自治体で生活保護の相談をなさってください。

なにも恥ずかしくない!木村草太さんは、憲法25条の生存権を具体化した生活保護法は「最後のとりで」と指摘しています。

そうそう、愛情を持って人間のために仕事する地元女性議員が言っていました。生活保護を求めて役所に行くときは「生活保護の相談に来た」とは言うなと。文字通り単なる相談で終わってしまう。「生きていけない」、「どうしても必要だ」と訴えること。それでダメなら地元議員を伴って役所に行くこと。役所とはそういうところ。

雨宮処凛さんが書いています:
2月から講演、イベント全中止で収入が半減している今、反貧困運動に14年間関わっていて本当によかったと思っています。使える制度のノウハウをやたら知ってるし、周りには支援者が揃っている。ということで、その安心をおわけしたいので、困ってる人はぜひお電話を。

いのちとくらしを守るなんでも相談会
0120-157930(フリーダイヤル全国どこからでも)


地元のタウンニュースでおもしろいことを知りました。
‘困難な時にこそ、発想の転換を’というコラムみたいなコーナーにこうあります:
学校に通学しない子どもの学習・生活指導に長く携わってきました。興味深いことに、不登校の子どもたちの多くが学校閉鎖の影響を受けず落ち着いて生活することができています。これは、学校とは独立した価値観や人間関係、生活のリズム、勉強の目的意識などを確立してきた結果だと思われます。… このような激動を生き抜くには、特定の制度やハコだけに依存した価値観や生活ではなく、自分としての人生の目的や社会の中での役割、またそのための手段などをよく考え道を切り開く必要があります。… この期間をぜひ有効活用し、学校など特定の制度に依存しない自分の生き方にチャレンジしてください。

塾の宣伝もしているコラムですが、以前、今の日本の教育制度について語る前川喜平さんの講演を聴いたときに前川さんが言っていました。
「死にたくなるほど学校に行きたくないなら、行くな!」、他にも学ぶ手段はあると。

今朝、見つけたツイッターの書き込みから:
アスペルガー症候群の友人がいるんだけど、コミュニケーションが激苦手で会社でも居心地悪いらしく、いつも疲れきってたけど、勤め先が完全リモートワーク化で成果主義になったため、遮断された環境で長時間のド集中&同僚全員総ナメにする成果が炸裂してるらしく、いいぞもっとやれ!!!と思った。

トップの写真はルイ・ヴィトン(LOUIS VUITTON)の医療用ガウン
マスクも今後はファッションアイテムになってくるはず
医療用ガウンだって家庭に一枚必要になってくるかもしれない!

布製「アベノマスク」に費やされる税金は466億円
これに対し不織布マスク6000万枚を国内生産するためアイリスオーヤマが設備投資した額は10億円!
誰の助言にせよ、なんともバカげた思いつきであることは明白です
無差別に日本に住む人全員にばらまいた方がよほどカネは活かされる

◇アイリスオーヤマ、マスクを生産。6月から国内工場で月6000万枚
シャープも国内生産を開始しています

家電製品や収納用品などを手がけるアイリスオーヤマが、6月からマスクの国内生産を始めると発表しました。新型コロナウイルスによるマスク不足を受けた措置です。

同社はこれまで中国の大連工場と蘇州工場の2拠点において24時間稼働でマスクを生産し、月8000万枚を日本国内に供給してきました。

約10億円をかけて宮城県角田工場の一部を改修し、月6000万枚(30日稼働の場合)のマスクを新たに生産することで日本国内へ月1億4000万枚を供給できる体制を築くとしています。

生産アイテムは不織布マスク(プリーツマスク、学童用マスク)でドラッグストアなどを中心に供給していくと言います。

なお、製品の詳細や価格は未定としていますが、『これまで中国1か国に依存していた生産体制を分散し、リードタイムを約2週間短縮できるため、安定して供給できる』と説明しています。

マスクの国内生産については、大手家電メーカーのシャープが三重県多気町の自社工場でマスクの生産を開始しています。


◇ルイ・ヴィトン(LOUIS VUITTON)が、数千枚の医療用ガウンを生産するとインスタグラムで発表

医療用ガウンはホワイト一色のデザインでメゾン本社のボランティアによって制作。パリ公立病院連合(AP-HP)に加盟し防護服を緊急に必要とするパリの6つの病院の医療スタッフに寄贈するという。

ルイ・ヴィトンはガウンのほか、非外科的治療に使用するマスク数十万枚の生産にも着手。LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン グループとしては、自社製造の手指消毒用水性アルコールジェルや、約4000万枚分のマスクをフランスの保健当局に寄付するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止のための支援活動に力を入れている。


△LVMHは中国・武漢での新型コロナウイルスによる肺炎の治療を支援するため、中国赤十字基金会(Chinese Red Cross Foundation)に1,600万元(約2億4,000万円)をすでに寄付している。海外メディアの報道によると、今回は欧州地域での感染拡大を受け、3ヶ所の香水工場を稼働して世界的に不足する手指消毒用水性アルコールジェルを生産し、フランスの保健当局に無料で提供するという。

イタリアでは「ドルチェ&ガッバーナ(Dolce&Gabbana)」や「ブルガリ(BVLGARI)」のほか、イタリアブランドを擁するケリング(KERING)が新型コロナウイルスへの免疫システムやワクチン開発のため、国内の医療機関に寄付金を支援したことを発表。また新たに今月16日には、H&M財団が国連財団の要請により創設された基金に50万米ドル(約5,300万円)の寄付を表明するなど、欧州ブランドを中心に支援活動が続いている。


2020/04/12

悪夢ではなく今は悪魔のよう

悪夢ではなく今は『悪魔のような安倍政権』と、どなたかがおっしゃいました… 
シンガーソングライター星野源の「うちで踊ろう」にコラボした形の安倍首相の動画投稿は不眠不休で奮闘している世界の医療従事者、そして感染の危険があっても働かないと食えない人たちに大変失礼です

ここに貼り付けたコラボの動画の画像はあまりに音痴(外れすぎ)で削除しました

西村経済再生担当相は「世界のどの国も休業補償していない」と言いました。
ついこのあいだ症状が悪化してICU入りしたジョンソン首相が「家にいてください。あなた方の所得は補償しますから」とやつれた顔で国民に訴えたイギリスは休業補償として賃金の8割を支給。フランスは休業補償として賃金全額を支給。スペインも休業補償として賃金全額を支給します。コロナではウソはつけませんよ。
◇トランプ大統領はアメリカに与えるコロナウイルス流行のリスクの度合いを緩和して結果的になかなか行動しなかったことを、政府の対応についての調査が明らかにする 
ニューヨークタイムズ紙 
https://www.nytimes.com/2020/04/11/us/politics/coronavirus-trump-response.html


◇BYDが毎日1500万枚のマスク産出量を達成
ソフトバンクグループ代表の孫正義氏はマスク供給のために日本のトヨタと電気自動車の研究開発会社を共同で設立する深圳の企業BYDと提携したとTwitterで発表。

孫正義のツイート:出来ました。
世界最大マスクメーカーBYD(Build Your Dreams)社と提携し、SB用製造ライン設立。
5月から納品、月産3億枚 (医療用高機能N95を1億枚、一般用サージカルを2億枚) 。
政府マスクチームと連携を図り、医療現場をはじめ、一人でも多くの人々にSBは無利益でマスクを供給します。

◇横浜の林文子市長、カジノ推進費4億円、コロナ対策費0円

◇フィリピンのドゥテルテ大統領と議員200名 給与1カ月全額寄付、コロナ対策1億円に

△ジェンダーギャップ指数、フィリピンは世界16位、ASEANで1位、日本は世界121位
◇海外SNS投稿 AIで情報分析 日本政府コロナ対応巡り

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算… 国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権
LITERA 2020.04.10

現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策としてほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。
 
日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。

これは外務省予算としてあげられた、「わが国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。

『感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため,外務本省及び在外公館において、SNS等インターネットを通じ、わが国の状況や取組に係る情報発信を拡充。』

さらに、この対策について、7日付の毎日新聞ではこう伝えていた。 
「外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)投稿を人工知能(AI)などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。」

「集団感染が起きたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域(G20)などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が『正しい情報』を発信する。」

つまり、「ネガティブな対日意識の払拭」「日本政府が『正しい情報』を発信」するために、新型コロナ対策のための予算を24億円も投入するというのである。

しかも、こうした予算を計上しているのは外務省だけではない。7日に閣議決定された新型コロナの緊急経済対策では感染拡大防止の一環として「情報発信の充実」が掲げられたが、この方針に従って他の省庁でも一括した項目のなかにこうした予算を忍び込ませているケースがある。

たとえば、今回の新型コロナ対策では厚労省予算として「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に対応するためのコールセンター設置や広報の充実」に35億円が計上されているのだが、そこでも『海外に向けて積極的に情報発信を行う』と記されている。この35億円のなかにも海外向けの情報発信の予算が含まれているということだ。

そもそもこれが問題なのは、「ダイヤモンド・プリンセスの対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応」というようにこの海外への情報発信が単に批判封じのための対策だということだ。

確かに、日本のクルーズ船対応に対してはアメリカのニューヨークタイムズ紙が2月11日に「日本政府は公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」と批判する記事が掲載されるなど、海外から批判が相次いだ。だがこれは「誤った情報」などではなかった。実際、2週間の健康観察期間後にクルーズ船を下船した人から発症者が出ており、船内で2次感染が起こっていたとしか考えられないからだ。アメリカの国立衛生研究所のアンソニー・ファウチ氏がクルーズ船内を「ホットスポット」と表現したことも、ニューヨークタイムズ紙が「やってはいけない見本」と指摘したことも、決して間違いではなかった。

だが、日本政府はこうしたまっとうな批判をもとにしたSNS投稿を「ネガティブな対日認識」と捉え、「正しい情報を発信する」などと言うのである。