ジェーンバーキンがゲリラギグ

４月６日ジェーンバーキンがゲリラギグ
クラブクアトロでしかもフリーらしい
http://www.timeout.jp/en/tokyo/feature/2760/on-the-blog/#birkin
４月３日、１９９１心臓発作で死んだゲンズブール生誕８３年で
セルジュゲンズブールナイト２０１１が西麻布である
http://www.timeout.jp/en/tokyo/event/1457/Serge-Gainsbourg-Night-2011
△写真はセルジュとジェーンバーキン

チェルノブイリ原発事故の時に現場で活動していた日本人によると
この事故でポーランド政府はただちに全国民にヨウ素剤を配ったそうだ
日本にも備蓄があるはずなのに、これもダシオシミなのか？
その日本人医師だか専門家は、ポーランド人に甲状腺ガンなど被爆が
原因で死ぬ人がひとりもいなかったのは早期のヨウ素剤のせいと言っている
そうそう、チェルノブイリから２０年という本に集めた事故調査の
再考を掲載した方が言っている、２０年間に直接チェルノブイリ事故
が原因で死んだ人は１００万人以上だと...

写真は在庫切れのIOSAT Potassium Iodide（ヨウ化カリウム錠剤）

△日本に錠剤５万個を寄付

２０１１年３月１３日、原子炉事故によって被災した方々への早急の配布のため、東京にある徳州会病院にアメリカのNukepills.comから５万個のヨウ化カリウム錠剤が寄付された。この取り組みはマサチューセッツ州ボストンのハーバードメディカルスクール教育施設、ブリンガム＆ウーマンズ病院によって便宜を図られた。
http://www.nukepills.com/

◇「ヨウ素剤、今すぐ配布を」仏放射線専門家グループが訴える

ロイター通信によると、フランスの放射線専門家グループＣＲＩＩＲＡＤ関係者は３月３１日、福島第１原発事故を受け、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、直ちに、できるだけ広範囲に配る必要があると表明した。

日本の原子力安全委員会は放射線量が１００ミリシーベルトを超えた場合、安定ヨウ素剤を予防的に服用すべきだとしているが、同団体は放射性物質の影響を過小評価していると批判。基準をさらに下げる必要性を強調している。

同団体によると、安定ヨウ素剤の配布を怠った場合、甲状腺ガンの患者が今後数年で急増する可能性があるという。

関係者は「放射性物質による汚染が続く今、安定ヨウ素剤の配布を直ちに始めるべきだ。健康被害を最小限に抑えることができる。早急にできるだけ広範囲で配れば、まだ遅すぎることはない」と呼び掛けている。（共同）

（引用元：MSN産経ニュース　２０１１年４月１日）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110401/erp11040110060004-n1.htm

◇東北地方太平洋沖地震に続く福島第１原発事故を受け、放射能による人体への悪影響を抑えるヨード剤の売れ行きが世界各地で急増しているが、専門家らはヨード剤の効果は限られているとし、焦って購入することに注意を呼び掛けている。

米国では製薬各社のヨード剤（ヨウ化カリウム）の在庫が完全に切れ、特に太平洋を挟んで日本の対岸にあたる西海岸の薬局には、処方箋なしで購入できる薬を求める人が殺到した。ヨウ化カリウムのインターネット販売業NukePills.comでは「日本の原発危機のせいで注文が殺到し、出荷には１週間以上の遅れが見込まれている」と言う。もうひとつの米ヨード剤製造販売会社アンベックス（Anbex）でも在庫を切らし、次の入荷は４月中旬までないと言う。

・WHO「ヨード剤は妊婦には危険」
　
ヨウ化カリウムは塩類の一種。甲状腺を飽和状態にして、原子炉事故で漏れる放射能に含まれる強い発ガン物質、放射性ヨードが甲状腺に取り込まれるのを阻止する効果がある。

しかし、WHOはツイッターで「ヨウ化カリウムは服用前に医師と相談すること。独断で服用してはならない」と警告を発した。WHOによると、ヨード剤は「放射能の解毒剤ではなく」、セシウムなどの放射性元素に対する防御効果もない。しかも、妊婦など特定の人にはかえって健康リスクとなると強調している。

・「メルトダウンの場合はアジア全域に一定の影響」

中国の政府機関、香港天文台は中国領内の放射線レベルは「通常。香港にも放射能が影響するという噂には根拠がない」と強調している。

香港中文大学の生物医学者スティーブン・ツィー氏は、日本国外の放射能汚染リスクは「低い」が、福島の原発が完全にメルトダウン（全炉心溶融）した場合には「アジアのすべての国に一定の影響はある」と述べている。

（引用元：AFP　２０１１年３月１６日）
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2790704/6962242

電力の質 電源選択の時代

下記は３月１１日以前の記事、「米国の事情、ガスタービンについて」だが、
日本はいよいよ原子力に取って代わる発電に舵を切る必要がある

写真は、三菱重工業が米ドミニオンから受注したガスタービン・コンバインドサイクル(ＧＴＣＣ)に使われるガスタービンの同型機

◇天然ガスを使う発電設備、ガスタービンに追い風が吹いてきた。米国で「シェールガス」と呼ばれる新型の天然ガスの生産が本格化。ガス価格が下落して発電コストの競争力が高まっているためだ。オバマ政権が力を入れる風力など再生可能エネルギーの普及も、実はガスタービンに有利に働く。「原子力ルネサンス」ともてはやされた原子力発電所の新設計画が軒並み遅れているのとは対照的だ。

今年１月、「ガスタービンの時代」を予感させる受注が米国であった。
三菱重工業が米電力大手ドミニオンの傘下企業、バージニア・エレクトリック・アンド・パワー（ＶＥＰＣＯ）から、ガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）と呼ばれる設備を受注したのだ。

ＧＴＣＣはガスタービンで発電してから、その排熱で蒸気をつくり、蒸気タービンを回してさらに発電する高効率の発電設備。ガスタービン３基、蒸気タービン１基、発電機で構成し、出力は１３０万キロワットと、大型原発１基に相当する規模となる。

三菱重工は昨年５月、同じドミニオンから原発設備を受注している。出力１７０万キロワット級の加圧水型軽水炉で、ノースアナ発電所（バージニア州）３号機向けに建設する計画だが、こちらは「計画が２年遅れている」（三菱重工）。つまり、ドミニオンは原発計画を遅らせ、ガス炊き火力発電を優先する戦略に転換したわけだ。

なぜか。背景にはシェールガスの登場でガス価格が下落したことが大きい。これでガスを使った発電のコスト競争力が一気に高まった。

シェールガスは米国で１００年分に相当する埋蔵量があるとされ、資源メジャーや商社による投資が活発だ。設備投資の安さも魅力だ。受注額は明らかにしていないが、１７０万キロワットの原発の受注額が数千億円なのに対し、出力がさほど変わらないＧＴＣＣは数百億円。１桁の違いがある。規制電力のドミニオンは建設費用を電力料金に上乗せできるとはいえ、原発の投資負担が重いのは事実だ。工期も短い。ＧＴＣＣは２０１４年末には稼働を開始できるが、原発は建設に７年はかかる。ドミニオンはさらに数基のＧＴＣＣの建設を計画しており、三菱重工は追加受注に期待を膨らませる。

意外なようだが、風車や太陽光など再生エネルギーの普及もガスタービンには追い風だ。風車や太陽光は天気任せ。気象変化によって出力が変動し、電力系統を不安定にする。電力業界では「しわ」と呼ばれる現象だ。再生エネルギーに出力を自在に調整できるガスタービンを組み合わせ、しわを取って電力系統を安定させる新たなニーズも高まっている。出力調整が難しい原発にはできない芸当だ。

こうした「しわ取り」用途に適したガスタービンに力を入れているのが、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）だ。スイッチを入れればすぐに立ち上がり、出力調整も自在な機動力を武器に、高効率・大出力路線の三菱重工とは違った市場開拓を着々と進めている。

米国では老朽化した石炭火力発電所の建て替えが課題になっているが、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えつつ、低コストで発電できる発電手段としては、ガスタービンを上回る解決策が見当たらない。

（引用元：日本経済新聞　２０１１年３月７日）
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E2E6E2E1E38DE2E6E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;df=2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2EB

◇米国発の「シェールガス革命」の行方を、発電設備を手掛ける重電メーカーがかたずをのんで見守っている。最近になって採掘技術が確立し、生産量が急増しているシェールガスが世界のエネルギーの需給構造を一変させ、メーカーの戦略にも大きな影響を与える可能性があるからだ。

シェールガスとは、頁岩（けつがん）と呼ばれる固い岩の層に含まれる天然ガスを指す。以前から存在は知られていたが、採掘が難しくコストがかかるため、ほとんど利用されずにきた。だが、岩に小さな穴を開け、高い水圧をかけてガスを取り出す技術が確立されたことで生産量が急増している。

米国は既存のガス田での生産が細り、国内需要の３割相当を輸入する計画だったが、シェールガスの登場により、天然ガスを輸入しなくても需要をほぼ満たせるようになった。

余波は世界に及ぶ。世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産国のカタールは米国への輸出を当て込み、ＬＮＧの生産能力を大幅増強してきたが、仕向け地をアジアや欧州に振り向けざるを得なくなった。天然ガスの価格には強い押し下げ圧力がかかっている。

シェールガス革命が追い風になりそうなのはガスを燃料に発電するガスタービンだ。ガス価格が下がればガスを使った発電単価も下がり、他の発電手段と比べた競争力が高まるからだ。ＩＨＩの橋本伊智郎副社長は「最近、ガスタービンの引き合いが増えてきた」と語る。

裏を返せばガスタービン以外の発電設備にはいずれもマイナスになりうる。代表例は石炭火力発電。石炭火力は米国の発電の半分を占める主力だが、ＣＯ2の排出量の多さから悪玉扱いされている。米国では石炭火力発電所を閉鎖に追い込むための市民運動さえあるほどだ。

住友商事が米ペンシルベニア州のシェールガス鉱区のプロジェクトに参画する。

（引用元：日本経済新聞　２０１０年１０月１８日）
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E3E6E2958B8DE3E7E3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;df=2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2EB

◇幻に終わるか、「第２東電」構想

電力会社から買う電気はみんな同じ。利用者は電源を選べない――。そんな“原則”が覆るかもしれない。東京電力とソニーとの間で二酸化炭素（ＣＯ2）ゼロの電気だけをやり取りする計画が実現寸前まで進んだ。実質的に環境性の高い電気を特定の需要家のみに販売する「第２東電」を作るような計画。東電内部にも反対論は根強かったものの、実現に向けた原動力になったのは２０００年から始まった電力自由化がもたらした競争だった。

「第２東電」構想の動きが表面化したのは昨年９月２９日。ソニーとバイオマス発電所を持つファーストエスコによる発表だった。東電が６０％、ソニーが４０％を出資してつくる新会社「サステナブルグリーンパワー」に、ファーストエスコが持つ福島県白河市内の出力１万１５００キロワットの発電所の発電事業を譲渡する覚書を結んだ。譲渡価額は９億円。バイオマス発電で作った電気を東京・港区のソニー本社まで送電して使う計画だった。

東電社内の調整は難航した。特に自由化後、新規電力を相手に大型ビルなどの需要の取り合いを最前線で担う営業部から異論が噴出する。子会社が作る電気とはいっても、ソニー本社という大口顧客が現在の東電との契約を解除して、ライバルとしている新規電力からの購入に移ってしまうことに反発は強かった。

結論が出せないままの膠着状態が続くなか、計画実行へと背中を押したのは清水正孝社長だ。赤字にならないなどの前提を設けることで、経営トップ自らがゴーサインを出した。特定の顧客に直接、特定の電源の電気を供給するのではなく、発電所の運営会社に出資するスキームであれば問題ないと判断。もし、東電がやらなくても、ソニーは別の新規電力事業者と同じことを目指すに違いない――。大口顧客に対する競争がすっかり定着したことで、顧客が求めるサービスに対応しなければ需要が奪われてしまうとの考えが働いた。

ただ、結果的には、東電社内での１年近い時間の空費が実現への障害になってしまった。覚書を結んだ昨年９月の時点で、バイオマス資源を巡る市況はそれまでとは大きく変化した。

ファーストエスコはその後、東電・ソニーよりも良い条件を提示した日本テクノ（東京・新宿）に発電所子会社を売却すると発表。「第２東電」構想はとりあえず幻となった。

それでも、今回の東電・ソニーの動きが電力業界に与えたインパクトは大きかった。電力自由化後に価格競争は進んだが、電源の選別につながりかねない「電力の質」に応えるサービスは皆無だったからだ。企業規模には大差があるものの、ライバル企業が存在することで、自由化前夜にはねつけていた需要家の要望に対し、いまや最大手の東電であっても、応えざるを得ないのだ。

１年前には出光興産が作る新規電力事業者、プレミアムグリーンパワー（東京・千代田）が三菱地所が運営する「新丸の内ビルディング」に、風力や水力など自然エネルギーを主体とする電力の供給を始めている。気候変動問題への意識が定着し、東京都や埼玉県などの自治体が温暖化ガス削減に向けた規制を導入する中、自然エネルギーで作る環境負荷の低い電気の価値は高まっている。たとえ、割高であっても供給を希望する需要は存在するのだ。

政府の自然エネルギー政策の混乱もあり、国内の風力やバイオマスなどの発電所を運営する企業のなかには、厳しい経営を強いられているケースも多い。確実に「ＣＯ2ゼロ電力」の需要はありながら、供給側とのミスマッチが続いている。両者をつなぐ役割を期待されていた日本卸電力取引所に設けられたグリーン電力の取引市場は開設された２００８年１１月以来、取引実績ゼロが続いている。

環境配慮を強く求める海外の消費者・投資家などの意向を意識するソニーはクリーンな電源からの直接の電力購入をあきらめたわけではない。東電とソニーが共同で出資した発電所運営会社、サステナブルグリーンパワーは存続しており、案件さえあれば「第２東電」構想が再浮上する可能性もある。需要家による電源選択というパンドラの箱は完全に開くのか。環境意識の変化と自由化の浸透により、従来型の電力供給のあり方も変化を促されている。

（引用元：日本経済新聞　２０１１年２月２８日）
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E0E3E295908DE0E6E2E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;df=3;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2EB

フランスに助けを求める

櫻井 豊氏のブログを見つけました！　
以下引用します（URLから全文をお読みください）

◇日本は新しい代替エネルギーに注力を

　日本の大メディアはほとんど完璧に封印し続けましたが、福島の３号機は毒性が桁違いに強く大変に危険なプルトニウムを含むリサイクル燃料であるMOXを使用していました。３号機にもしものことがあれば有害物質で汚染が地球規模となりかねないので、海外のメディアでは３号機の状況をやきもきして伝え続けました。

　日本ではMOX燃料を使用する発電方法をプルサーマルと呼んでいます。

　同じ日本のメディアでも、英字新聞のJapan TimesではMOX燃料のリスクを普通に書いているのに、日本語のメディアにはMOXやプルトニウム、プルサーマルということはほとんど登場しません。

　 これを、「パニック封じ」と考えるか「情報隠し」と考えるかは人それぞれでしょう。しかしながら、MOX燃料使用の拡大は現在進行形の「国策」です。国民にそのリスクを伝えることを封じてしまうとすれば、国民は今後プルサーマルの是非を判断するのに必要な情報を全く与えられていないことになります。

　周辺住民や国民は、必要な情報を与えられずに意思決定をする必要があるのです。

　過去の原子力政策推進も、これと全く同じ構図だったのではないでしょうか。「安全最優先」と口ではいいつつ、最悪のシナリオでは何が起きるのかを完全に封印した状態で、住民達に意思決定を求め、「国策」である原発推進を行ってきた構図です。

　つい数年前まではCO2を出さないクリーンなエネルギーと言われた核燃料は、危険な核のゴミを出し続け、その処理は放射能汚染との戦いであり、各国とも大変な苦労をしている状況です。

　核燃料を使うことは「トイレのないマンションに住むようなもの」とも揶揄されます。

　今後のエネルギー政策を考えるにあたって、もし国民に「不都合な真実」まで正確に伝えた場合は、少なくとも今後原発を増やすという選択肢はなくなるでしょう。

　そうであるとすれば、日本のエネルギー政策は、これまで通り国民に悪い情報を与えずに原発推進をするのか、それとも１８０度発想を変えて、新たな代替エネルギーの開発に注力するかのどちらかでしょう。

http://rptechsakurai.blog136.fc2.com/blog-entry-194.html

原子力安全委員会の斑目委員長は東大教授です
なんと寄付講座だけで５億円が東電から東大大学院工学研究科に注ぎ込まれています
大阪芸大芸術学部哲学科教授が書いています　URLからお読みください

◇東電のカネに汚染した東大にだまされるな！
http://www.insightnow.jp/article/6430

以下は櫻井 豊氏のブログの引用です（URLから全文をお読みください）

　深刻な福島原発事故を巡る一連の状況において、「原子力安全委員会」の機能不全は特筆すべきものがあります。

　「いったい何をしてるんだ！」という強い批判を浴びて、斑目春樹委員長（東大教授）は２３日夜になってようやく事故後初めての会見を行いました。そのなかで、斑目委員長は「原発を推進してきた者の一人として謝罪する気はある」と発言したと伝えられています。

　原子力安全委員会は本来、原子力利用の安全性を図る為に、国からも事業者からも独立した第３者機関として、行政や事業者（東電など）を指導し、その状況を国民に伝える役やリを担っており、そのための強い権限も与えられています。

　言わば、原子力に関する警察役であるわけです。

　ところが、斑目委員長は「原発を推進してきた者」と白状してしまったのです。「原発を推進」するのは行政の一部と事業者で、これは警察役に取り締まりを受けるサイドです。

　言ってみれば、警察のトップの人間が「ドロボーの仲間の一人として謝罪する」といっているようなものです。

http://rptechsakurai.blog136.fc2.com/blog-entry-189.html

◇プルトニウムは「必要性が薄いから調査せず」

危険なMOX燃料の３号機から出た、高濃度の放射線を含んだ水の分析で、原子力保安院は「必要性が薄い」というスゴイ理由でプルトニウムが含まれるかどうか調査しなかったと報道されています。

プルトニウムは桁違いに危険な物質で、世界中が注目しているのに、「必要性が薄い」という説明はあまりにナンセンス。ウソをつくにももう少し気がきいた説明もあるはずです。

実際は検出されたが「騒ぎになるから言えない」と見るのが妥当でしょう。
その事がどの程度重大な問題なのかは分かりませが、政府は、一番肝心の問題は相変わらず隠し続けているようです。

http://rptechsakurai.blog136.fc2.com/blog-entry-193.html

◇３号機たまり水のプルトニウム調査せず

福島第一原発のタービン建屋内の「たまり水」について、原子力安全・保安院は、深刻な放射線障害を引き起こす可能性がある「プルトニウム」が含まれているかどうかを調べていないことを明らかにしました。
プルトニウム２３９は、ウラン燃料棒が燃焼した後の使用済み核燃料や３号機で行われているプルサーマル発電の燃料棒に含まれている放射性物質です。半減期が約２万４０００年と長く、ガンなどの深刻な放射線障害を引き起こす可能性があります。１号機から３号機のたまり水は、原子炉から漏れたという見方が強く、たまり水からプルトニウムが検出された場合は、原子炉内の燃料棒が激しく損傷していることを示すことになります。原子力安全・保安院は、これまで必要性が薄いとして調査していませんでしたが、今後の状況次第で調査する考えを示しました。
（引用元：TV朝日）
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210327017.html

◇３号機のMOX燃料のリスク

　福島原発の使用済燃料棒対応の放水作業は、燃料棒の本数が多い４号機より３号機が優先され続けていますが、これには大きな理由があるようです。
　 ３号機のみがMOX（プルサーマル）というリサイクル燃料を使用していて、この燃料のリスクは通常のウラン燃料に比べて遥かに大きいそうです。下はタイム誌の記事ですが、MOX燃料にはプルトニウムを６%含むため、これが極めて危険な物質であるうえ、コントロールが非常に難しい（つまり封じ込めが困難）といっています。
　米軍の８０km圏外へ退避命令にもMOX燃料の存在も影響しているのかもしれません。政府は、このリスクを承知しているので３号機対策に注力しているのでしょうが、国民にそのリスクを隠すことは、「最悪の事態」が発生した際の犠牲を増やすことになります。

△日本の原子力発電所で重大事故が起きる可能性にＭＯＸ燃料の使用が与える影響
（以下のURLからお読み下さい）
http://kakujoho.net/mox/mox99Lyman.html

◇福島の放射性物質流出、チェルノブイリ以上
オーストリアZAMGが発表

　オーストリアの気象地球力学中央研究所（ZAMG）は、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した事故により、大気中に放出された放射性物質の量が、旧ソ連・チェルノブイリ原発の事故（1986年）をすでに超えているとの見方を示した。

　ZAMGは、国連の包括的核実験禁止条約（CTBT）の順守の有無について監視する機関だ。国連から委任を受け、米国や日本、ロシアなど世界各国で観測網を駆使し、放射性物質の流出量や移動経路を分析している。 ZAMGは２６日（現地時間）、「福島第一原発で事故が発生して以来、１日平均５０００兆－5京（兆の１万倍）ベクレル（放射能の量を表す単位）のセシウム137（放射性セシウム）や、１０京ベクレルのヨウ素１３１（放射性ヨウ素）が蒸気となって大気中に放出された」と発表した。

　チェルノブイリ原発の事故が発生してから１０日間に放出されたセシウム１３７の量は８.５京ベクレル、ヨウ素１３１は同じく１７６京ベクレルに達した。ZAMGが２６日に発表した、福島第一原発から放出される１日平均の放射性物質の量を、事故発生以来毎日排出されたと仮定して単純計算した場合、セシウム１３７は９京－９０京ベクレル、ヨウ素１３１は１８０京ベクレルとなり、チェルノブイリ原発事故での放出量をはるかに上回ることになる。

　ソウル大原子核工学科のファン・イルスン教授は「福島第一原発はチェルノブイリ原発のように原子炉が爆発したわけではないが、原子炉や使用済み燃料貯蔵プールにある核燃料の量がチェルノブイリの１０倍となっているため、放射性物質の流出量はさらに多いとみられる。冷却水の代わりに液体金属を原子炉に注入し、放射性物質の流出を根本的に防ぐ方法を日本側に提案した」と語った。日本は現在、ファン教授が提案した液体金属による使用済み燃料棒の密封について検討を始めているという。

（引用元：朝鮮日報　李永完（イ・ヨンワン）記者）
http://www.chosunonline.com/news/20110328000014

写真は朝鮮日報の記事より
http://www.chosunonline.com/news/20110329000004

△東日本大震災後に周辺で地震活動が活発になった活火山が少なくとも全国で１３あることが２６日、気象庁などへの取材で分かった。専門家は「１〜２カ月は注意深く観測する必要がある」と指摘している。
大半は１１日の巨大地震直後から地震が増え、翌日には収まったが、箱根山、焼岳、富士山の周辺では２５日時点でも地震活動が継続。
静岡大の小山真人教授（火山学）は「地震波の影響や、断層が動いたことでマグマだまりなどが刺激され、活火山周辺の地震が増えたとみられる」と説明する。
過去には、東海・東南海・南海地震が連動した１７０７年の宝永地震の４９日後に、富士山が大噴火。２００４年のスマトラ沖地震（Ｍ９・１）でも数カ月後に周辺火山の活動が活発化した例などが知られている。
小山教授は「巨大地震により、地殻のひずみが解放された領域がある一方で、別の領域のひずみは蓄積され、東日本全体の地殻の状態が不安定になってしまった」と警鐘を鳴らしている。
（引用元：スポニチ　２０１１年３月２６日）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/26/kiji/K20110326000505120.html

東電社長はずっと休息中

◇原子力安全委員会は２８日、２号機のタービン建屋で見つかった特に放射性物質の濃度が高い水について、「一時溶融した燃料と接触した原子炉格納容器内の水が何らかの経路で直接流出したと推定される」との見解を示した。
安全委は、この水が地下や海水に漏れるのが「最大の懸念」として防止に万全を期すことや監視強化を求める菅直人首相向けの助言案をまとめた。
東京電力によると、汚染された水の除去作業は難航している。１号機は原子炉の蒸気を冷やす復水器に回収を継続。２、３号機は復水器が満水に近いため中の水を移す必要がある。タービン建屋には原子炉の冷却機能にかかわる電気設備が集中し、除去が最優先の課題となっている。
東電は１～４号機の放水口付近の１・５キロ北にある５、６号機放水口付近で海水から濃度限度の１１５０倍の放射性ヨウ素を検出したと発表。１～４号機の放射性物質が流れた可能性がある。
東電は２８日未明、燃料や冷却水を封じ込める原子炉圧力容器が破損して穴が開き、外側の格納容器に水が漏れ出た可能性について初めて言及。ただ経済産業省原子力安全保安院は「圧力容器に穴が開いている可能性は非常に低いと考えているが、あらゆる可能性を念頭に置く」と述べた。
被ばく線量が緊急時の上限の１００ミリシーベルトを超えた作業員は同日までに１９人に達した。厚生労働省は今回の事故対策に限り２５０ミリシーベルトに引き上げている。

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032801000311.html

◇炉心溶融（メルトダウン）を震災当日予測　応急措置まで半日も

経済産業省原子力安全保安院が、震災当日の１１日夜、東京電力福島第１原発事故に関して、３時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが２７日、分かった。また翌１２日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。
溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。
しかし菅直人首相は１２日早朝、原子力安全委員会の班目春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。
政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は１１日午後１０時に「福島第１（原発）２号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で５０分後に「炉心露出」が起き、１２日午前０時５０分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前３時２０分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。
保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は１１日午後１０時半、首相に説明されていた。
この後、２号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、１２日午前１時前には１号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。４時ごろには１号機の中央制御室で毎時１５０マイクロシーベルトのガンマ線、５時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。
事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、１、２号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、４時には保安院に実施を相談した。また菅首相は５時４４分、原発の半径１０キロ圏内からの退避を指示した。
だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の８時半で、作業着手は９時４分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約４時間を費やし、排出が行われたのは午後２時半だった。
与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。
政府に近い専門家は「時間的ロスが大きい」とし、ベントの遅れが海水注入の遅延も招いたと解説。１号機では排出開始から約１時間後、水素爆発で同機建屋の外壁が吹き飛んだ。

（引用元：共同通信　２０１１年３月２８日）
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032701000673.html

シンガポールが輸入した日本の野菜、千葉の水菜と栃木または茨城の菜の花からセシウム１３４とセシウム１３７が検出された。東電の説明によると、セシウム１３７は核燃料内に存在するため、３号機の原子炉か使用済み核燃料一時貯蔵プール内の燃料が損傷して溶け出し外部に漏れ出ているとのこと。また３号機はMOX燃料を使用する。MOX燃料は放出する放射線量が格段に多い。これが風に乗って栃木、茨城、千葉にまでおよんでいるということだ、なお、この量は一時的に減っても、止まる見通しが立たない。

◇シンガポール、愛媛・千葉産野菜も禁輸

シンガポール農業・食品・獣医庁は２４日夜、日本から輸入したミツバなど４種類の野菜から放射性物質を検出したと発表した。栃木、茨城、千葉（水菜）、愛媛（大葉）の４県から輸入されたもので、同庁は新たに千葉、愛媛両県の野菜と果物を輸入禁止の対象に加えた。
放射性物質が検出されたのはミツバのほか菜の花、ミズナ、シソで、いずれも２３日にシンガポールに到着した。ミツバとシソから放射性ヨウ素、菜の花とミズナからは放射性のセシウム１３４とセシウム１３７も検出した。「健康に影響はない」（同庁）としているが、これらの野菜を処分することにした。
シンガポールでは福島第１原子力発電所を受け、日本産食品を対象に放射能検査を実施しているが、放射性物質を検出したのは初めて。２３日には福島、茨城、栃木、群馬の４県からの野菜や果物、乳製品の輸入停止を決めていた。今回の事態を受け、同庁は日本産食品に対する検査を強化する方針を示している。

（引用元：日本経済新聞　２０１１年３月２５日）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E3E48DE0E7E2E1E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

△シンガポールは日本から輸入された農産物や乳製品などのサンプルを調べた結果、２６日までに新たに東京都産のネギと神奈川県産のキャベツから微量の放射性物質が検出されたということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110327/t10014927131000.html

◇東電「貞観地震」の解析軽視

東日本大震災の発生メカニズム
　東京電力福島第１原発の深刻な事故原因となった大津波を伴う巨大地震について、０９年の経済産業省の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたことが分かった。東電は「十分な情報がない」と対策を先送りし、今回の事故も「想定外の津波」と釈明している。専門家の指摘を軽んじたことが前例のない事故の引き金になった可能性があり、早期対応を促さなかった国の姿勢も問われそうだ。
０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け、電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書案を検討する審議会。８６９年に宮城県沖で発生したマグニチュード８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を、岡村行信委員（産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長）が「非常にでかいもの（地震）が来ているのが分かっている」と取り上げた。
当初の報告書案はこの地震に触れていなかった。東電は「被害はそれほど見当たらない」と答えたが、岡村さんは、宮城県から福島県の広い範囲で浸水したという最新の研究から「納得できない」と追及。その後に提出された報告書案は「（貞観地震と同規模の揺れは）想定内」とし、現在の耐震構造で問題ないとの見方を示した。
岡村さんは、０４年のスマトラ沖大地震のように、幅広い震源域がほぼ同時に破壊する「連動型地震」を想定した対応を求めたが、審議会の事務局は「最終報告書で検討する」という形で収めた。
専門家「貞観の再来」
　多くの専門家は、東日本大震災を「貞観地震の再来」とみている。同研究所などは０５年以降、貞観地震の津波による堆積（たいせき）物を調査。同原発の約７キロ北の福島県浪江町で現在の海岸線から約１．５キロの浸水の痕跡があったほか、過去４５０～８００年程度の間隔で同規模の津波が起きた可能性が浮かんだ。
東電によると、現地で測定された地震動はほぼ想定内で、地震によるトラブルは少なかった。一方、非常用電源の喪失などの津波被害で、原子炉が冷却できなくなった。
「想定外」は言い訳
　東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動地震による津波は想定していなかった」「（貞観地震に対する見解が）定まっていなかった」と釈明。東電の対応に、岡村さんは「原発であれば、どんなリスクも考慮すべきだ。あれだけ指摘したのに新たな調査結果は出てこなかった。"想定外"とするのは言い訳に過ぎない」と話す。

（引用元：毎日新聞　２０１１年３月２７日）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110327k0000m040036000c.html

写真はCNN
http://us.cnn.com/interactive/2011/03/world/interactive.nuclear.japan/index.html