勇気とは伝染するもの

アメリカ合衆国はNSAの内部告発者スノーデンを暗殺するかもしれないとロン・ポールが警告

「政府の誰かが巡航ミサイルまたは無人機ミサイル攻撃で彼を殺害するかもしれないと私は心配します」とフォックスビジネスネットワークでポールは言っている。「つまり、紳士らが何が起きているかで真実を言おうとしている以外に、アメリカ市民には権利もなく、かつ殺される可能性がある悪い時代に私たちは生きているということです。」
http://www.informationclearinghouse.info/article35255.htm

◇アメリカの国家安全保障局（NSA)によるインターネットや通話記録の監視が発覚した問題で、NSAや中央情報局（CIA）で勤務歴のあるエドワード・スノーデンが内部告発者だと名乗り出た。

名乗り出た人物スノーデンへの独占インタビューに成功したガーディアン紙は、入手した国家機密の中から「Boundless Informant:無限の情報提供者」
と呼ばれる情報収集ツールの存在を発見したと続報している。

このツールを使うと、世界中のインターネットや電話などの通信記録数が世界地図として表される。NSAの監視優先度によって監視が最小量のグリーン、イエロー、オレンジ、そして最も監視されるレッドに国が色分けされている（写真の図）。メールやチャットの内容よりも、どこから発信したのかや誰とコンタクトしたのかなどの「メタデータ」の収集に重きが置かれている。

ガーディアン紙が入手したBoundless Informantの操作画面を見ると、２０１３年３月の時点でNSAは世界中から９７０億もの機密情報を集めていた。もっとも多いのがイランの１４０億、続いてパキスタンの１３５億、ヨルダンの１２７億、エジプトの７６億、インドの６３億と続いている。

http://www.guardian.co.uk/world/2013/jun/08/nsa-boundless-informant-global-datamining#

◇元CIAが暴露したネット監視問題　ハフィントンポスト紙　
オバマ政権の監視プログラム
NSAは２００１年の米同時多発テロをきっかけにブッシュ政権下で通話記録収集を始めた。オバマ政権はこれらの監視を縮小するとしていたが、近年、愛国者法（反テロ法）のもと、監視プログラムを実施してきた。
今回、NSAが「PRISM（プリズム）」という極秘監視プログラムでインターネット上のデータを収集していることが明らかになったが、大量のデータをスリムに管理するため、さらなる情報処理の問題に取り組んでいるらしい。
なお、PRISMプログラムの対象とされたGoogle、YouTube、Microsoft、Apple、Facebook、Skypeなどは一様に関与を否定する声明を出している。

中国との政治問題
スノーデンは、現在香港に滞在しているが、アイスランドなどへの亡命を希望しているらしい。
香港は独立した移民システムを持っているが、外交政策では中国の一部だとニューヨークタイムズ紙は指摘した。そのため米国への身柄引き渡しは困難で、中国の諜報機関関係者は、彼から米機関の戦術や能力、香港や中国に拠点を置くスパイの身元について情報を得ようとするだろうと同紙は報じた。
なお、米国と香港は犯罪者引き渡し条約を結んでいるため、米国がスノーデン氏を起訴すれば、香港政府は原則として身柄をアメリカに引き渡さなければならない。

http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/10/nsa_edward_snowden_n_3418438.html

◇ガーディアン紙はスノーデンをダニエル・エルズバーグ（ベトナム戦争に関する極秘報告書「ペンタゴンペーパーズ」を内部告発し、米国のベトナム戦争撤退につながった）や、ブラッドリー・マニング（米軍のサーバーにあった機密情報を公開し、WikiLeaks創設につながった）になぞらえた。

「世界でも指折りの秘密組織であるNSAの資料を自らの責任で手渡したスノーデンは、ダニエル・エルズバーグやブラッドリー・マニングとともに、米国の最も重要な内部告発者のひとりとして歴史に名を刻むだろう」とガーディアン紙の記者グレン・グリンウォルド、ユーエン・マッカスキル、ローラ・ポイトラスは書いている。

スノーデンはガーディアン紙に対して、「私は文書を１つ１つ慎重に検討して、それぞれがの公開が適切に公益にかなうかどうか確認した」と語った。「渡さなかった文書の中にも、公開すれば大きな影響をおよぼしたと思われるものがいろいろある。渡さなかったのは、人々を傷つけることが私の目的ではないからだ。私の目的は透明性を高めることだ。」

グリンウォルド記者はつい最近、NSAが米国の電話会社ベライゾン社から秘密裏にそして大規模に電話データを集めているというスクープを発表した。彼はその後、ワシントンポスト紙と競い合うかたちで、NSAが米国の複数の最大手インターネット企業（ハフィントンポストの親会社であるAOLを含む）から個人データを集めるプリズムプログラムについての記事を発表した（各社はプリズムへの関与を否定している）。

オバマ政権が多くの機密漏洩者に対して行ってきたのと同じように彼に対しても調査を行い、スパイ法違反で告発するとスノーデンは予想している。

http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/09/edward_snowden_nsa_leak_guardian_whistleblower_nsa_revelations_n_3413275.html

ジョージ・Ｗ・オバマの秘密厳守

◇ブラッドリー・マニング裁判の秘密厳守をめぐってジュリアン・アサンジが米軍を訴える
RT 22 May 2013

ジュリアン・アサンジと連携する活動家とジャーナリストが秘密厳守の裁判を公開アクセスにしようとして、水曜、陸軍上等兵ブラッドリー・マニングの裁判を監督する軍の判事に対し訴訟を提出した。

裁判を通じて、写しも、起訴側（検察当局）被告側（弁護団）双方の発議へのアクセスも事実上得がたい。

Wikileaksにより公表された７０万余りの軍事上の機密文書のリークをめぐって終身刑が差し迫るブラッドリーは、現在、軍事法廷によって裁かれている。裁判は２０１３年６月３日に開始。

マニングの法廷を監督する軍の判事は、機密資料を保護するために裁判部分は世間に秘密にすると発表した。内密な開廷の中で２４名の証人が証言を提供できるのに対して、検察官らはマニングに反対証言をする証人を１５０名召喚すると思われる。

やりがいのある法律の仕事の一部、"憲法上の権利センター"に雇われる弁護士Shayana Kadidal博士は、取り組みを正念場の挑戦と説明した。

「もしこの訴訟に失敗すると、ジャーナリストや国民が実質的な重大事として法廷で行われることを目で追うことができない条件の下でマニングの裁判は行われることになります」とKadidalは言う。

「連邦政府の一般法廷が今は最後の選択可能なもの」だと彼女は付け加える。

法律上の差し止め命令に加わるアサンジの共同原告にはガーディアン紙のコラムニスト、グレン・グリンウォルド、デモクラシー・ナウ!の主催者エイミー・グッドマン、そしてネーション誌が含まれる。この連携は、目下のところ国民のアクセスに関係しない書類を強制的に公表させようと努める。

同グループは、先月アメリカ合衆国軍事控訴裁判所によって３対２の判定で拒絶されたのと類似の訴訟を先に軍事裁判所に提出した。今度は一般法廷で同じ法律上の求めがもっとうまく運ぶことを期待している。

６月にマニングの裁判が始まるとすぐに、グループの仮の差し止めがメリーランドの地方裁判所の前に差し出されると思われる。

公判前訴訟手続きが不明瞭にもかかわらず、どんな懲役刑も８年に減ずる可能性を秘めた連邦のコンピュータ詐欺行為法に違反した罪でマニングを告訴しないことに同意したと、今週、検察官らは言っている。ワシントンポスト紙によれば、検察官らは新しい転換の理由を用意しなかった。

とにかく、マニングが直面するもっと重い罪状の有罪判決は依然として終身刑を伴えた。

マニングの弁護団は、リーク文書の公表によって生じたとの疑わしい損害賠償に関連づけられる証人からの供述を封じようと試みた。裁判を監督するデニース・リンド陸軍大佐は意見を異にして、文書のリークが因をなすどんな付随的被害の証拠も情況も共に提供する証人を召喚する選択権が検察当局にはあると規定した。

しかしながらリンドは、「世界の多くの領域の国際政治について言えば、この裁判が次第に多数の裁判に分裂しないために」証言は制約されるだろうと述べた。

マニングの公判前手続きを追跡してきた活動家もジャーナリストも、アクセスを妨げることで法定の訴訟手続きを蝕むとアメリカ軍を告訴している。

「ブッシュとオバマ両方の大統領職に顕著な特徴の極端な秘密厳守の文化は民主社会に害を与える。国民の視点または精査からこれらの手続きを必要以上に覆い隠すことで政府は報道の自由と透過性という最も基本の原則を蝕んでいる、そのどちらも民主的な司法手続に絶対に欠かせない公正を成す要素である」と、ネーション紙の国家安全保障特派員、ジャーナリストのジェレミー・スケイヒルは述べている。

http://rt.com/usa/assange-sues-military-manning-secrecy-661/#.UZ15yVW4Ueg.twitter

写真はロイター

ガイフォークス 禁止

◇暴力文化を徐々にしみこませると、サウジアラビアがガイフォークスのマスクを禁じる
フォーリンポリシー 30 May 2013

サウジアラビアには革命のうわさに歯止めをかける極めて簡単な計画がある。劇画と映画「V for Vendetta」のガイフォークスのマスクについて輸入や販売を内務省が禁じていると、木曜サウジのメディナ（al-Medina）紙が報じた。

「暴力と過激主義の文化を徐々にしみこませ、若者を励まして治安を破り社会に混乱を広める気にさせる」として有名人にマスクを着用しないことをサウジ青年に教えるよう求める声明をサウジのイスラム問題省が出していたと、今週早くにメディナ紙が報じた。奇妙なことに声明は懸念としてスンニ派青年をやり玉に選んだ、サウジアラビアの不穏な状勢が国の東部のシーア派コミュニティに集中している事実にもかかわらずだ。

その措置は明らかに十分ではなかった、そのため木曜の禁止には、サウジアラビアの市場やトイショップにすでにあるマスクの没収と破壊が組み入れられる。「若者に奇妙な伝統があることを心に留められてしかるべき」とメディア紙はつぶやいた。

サウジアラビアはマスクを禁じた最初の国ではない。この２年間、地下の抗議運動が今にも爆発しそうな状態のバーレーンは、２月にマスクを禁じた（マナマの地下抵抗運動のような一部の活動は止まってはいない）。

ファシスト政府に対する団結した抵抗のシンボルになる大ヒット映画のイメージを利用するマスクは、Occupy Wall Street から、タハリール広場、オンラインのハッカー集団Anonymousまで、世界中で抗議する人にとって人気のあるアクセサリーになっている。

もちろん、国のどこもかしこもすっかりデモ活動そのものが禁じられることを考慮すれば、サウジの抗議する人にはマスクの法律遵守よりもっと重要な心配がある。たとえ抗議する人が街頭デモをするほど大胆でも、今のところ彼らの顔をどうやって隠すかではもう少し昔ながらでないといけないのかもしれない。だが、革命家よ、心配するな。頭から肩までずっぽりのバラクラヴァ帽やアラビア遊牧民の頭から肩にかける四角い布、カフィエはまだ合法のままだ。

http://blog.foreignpolicy.com/posts/2013/05/30/