ウガンダのゲイ殺し法が頓挫

ウガンダの反同性愛法が食い止められた！署名に参加したAvaazからお礼と報告がきている
以下、引用ーー。

親愛なる友へ

ウガンダの反ゲイ法が頓挫しました！先週は通過するのが確実に見えましたが１６０万人の請願署名を国会に届け、自国政府（US）への幾万もの電話や私たちの組織的な運動についての多数の新聞記事、大量の全世界の抗議のあとに、ウガンダの政治家どもが法案を取り下げました！

水曜ずっと、最後の最後まで、宗教的な極端論者が法案をなんとか押し進めようと試みました、次には金曜に類のない国会の緊急会議を召集しました。けれども、私たちはその都度、数時間のうちに逆襲しました。私たちの救済策に賛成して署名や電話をしてくれたみなさん、この署名運動を転送して寄付をしてくれたみなさん、大変おめでとう、ウガンダのゲイ社会の無数の無害な人々は今朝、愛したいと思う誰かのため死刑執行を受けることなく目を覚まします。

ウガンダのゲイ・コミュニティの勇敢な指導者、Frank Mugishaが、これから述べるメッセージを私たちに送って寄こしました：

「勇気あるウガンダのLGBT活動家と巨万の世界中の人々が団結してこの恐ろしい反同性愛法をへこませました。この法案をはかどらせるのを妨げるのにAvaazのグローバルな集団からの支持が形勢を変えました。全世界の連帯は非常に重要でした。」

ということで、署名と広めることに尽力したみなさん、おめでとう！
以下、２つの過去のニュースから引用ーー。

◇ウガンダ独裁大統領と反ゲイ法案

ウガンダで５月12日、２月の大統領選で４選を果たしたヨウェリ・ムセベニ大統領の就任式が行われるなか、抗議デモが発生した。食料や燃料価格の高騰に加えて、すでに２５年に及んでいる長期政権への反発がデモの要因だ。

･ゲイ弾圧にアメリカ福音派の影

一方、１３日には悪名高い反同性愛法案の審議が再開される。同性愛者の死刑を盛り込んだ同法案が最初に提出されたのは２００９年。以来、国内で物議を醸すのはもとより国際社会からも非難されている。

果たして死刑の条項は削除されるのか？　身内の同性愛者を当局に届け出ない家族に対する実刑も避けられないのか？　そもそも同性愛であることは罪なのか？　同法案の行方に世界の耳目が集まっている。

ムセベニによるベシジェ（野党指導者）や反体制派に対する弾圧の強化と同様、ウガンダ社会の同性愛者に対する弾圧も激化している。ウガンダでの反同性愛運動の高まりには、同国を往来して集会を開くなどしているアメリカの福音派宣教師らが関係していると言われている。

ちなみにムセベニとベシジェは共に国民抵抗軍の戦士としてオボテ政権と戦った仲だ。しかも当時ベシジェはムセベニの主治医でもあった。かつての友情関係は今や、完全な敵対関係に変わっている。

写真は、野党支持者による反政府デモに対し、治安当局がピンクに染めた水をまいて弾圧する（ロイター通信 James Akena-Reuters）　
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/05/post-2088.php

◇ゲイ活動家デイビッド・カトが殺害される

ウガンダのゲイ人権活動家デイビッド・カトが、今年１月２６日、殺害されているのが発見された。彼は数週間前、ウガンダ国民に同性愛者を「絞首刑にしろ」と呼びかけた地元紙「ローリング・ストーン」を相手取った裁判で勝訴したばかりだった。

以下は、同性愛者権利グループ「セクシャル・マイノリティ・ウガンダ（Sexual Minorities Uganda）」のプレスリリースより：

デイビッドは彼の自宅で、本日２０１１年１月２６日午後２時頃、殴られ惨殺された。全国の異性愛者、レズビアン、ゲイ、 バイセクシャル、トランスジェンダー、インターセクシャルのウガンダ人が、親愛なる友人、同僚、先生、家族、そして人権擁護活動家であったデイビッドの死を悼んでいる。

デイビッドは、彼の死と全ての同性愛者の死を呼びかけたローリング・ストーン紙の表紙に彼の顔が掲載されて以来、殺害の脅迫を受けていた。デイビッドの死は、ウガンダ最高裁が人びとは同性愛者に対する暴力の扇動を止め、プライバシーの権利と人間としての尊厳を尊重すべきだとする判決を下した直後の出来事だった。

国会議員のデイビッド・バハティが同性愛者のみならず、彼らを支援していると見られる人物までも、終身刑または死刑に処するとする法案を提出した２００９年１０月以来、ウガンダは同性愛者の権利問題に関してのニュースの種となってきた。

提案された法案は、地元紙ローリング・ストーン（米国のローリングストーン誌とは無関係）が同性愛者の疑いがある１００人のリストと彼らの住所を掲載するなど、ウガンダで反同性愛感情を巻き起こした。カトもリストに含まれており、彼の顔写真が同紙一面に掲載された。

アフリカ中のブロガーがカトの死を悼み、ウガンダのゲイコミュニティのために声をあげている。

ウガンダのニュース誌Kampala Dispatchは、ウガンダ警察がカトの殺害と彼の性的指向の関連性を否定したと伝えている。この報道にはローリング・ストーン紙編集者Giles Muhameの言葉が引用されている。

「彼が殺害されたのなら、それは悪いことだし、彼の冥福を祈る」とMuhameは語った。
「いままで多くの犯罪があったが、彼がゲイだからという訳ではないかも知れない。我々は政府に同性愛を助長する者を絞首刑にして欲しいのであって、一般人に彼らを攻撃してもらいたいのではない。彼らを絞首刑にすべきだと言ったのであり、石でなぐることや攻撃しろとは言っていない。」

（引用元：グルーバルヴォイス　２０１１年１月２７日）
http://globalvoicesonline.org/2011/01/27/uganda-gay-rights-activist-found-murdered/

写真は地元の新聞ローリング・ストーン

ナクバの日

津波前に炉心緊急冷却用の非常用復水器を手動で停止だと！

◇枝野氏「報道で知った　東京電力に報告を求める」

枝野幸男官房長官は１７日午前の記者会見で、福島第１原発１号機で緊急時炉心冷却用の非常用復水器を津波到達前に手動停止させた可能性があることに関して「報道で知った。東京電力に事実関係と経緯の報告を求め、それを踏まえて評価、判断する必要がある」と述べた。
手動停止の可能性は、東電が１６日に公表した東日本大震災発生直後のデータで判明した。

（引用元：スポニチ　２０１１年５月１７日）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/05/17/kiji/K20110517000838170.html

△東京電力福島第１原発１号機で地震直後、非常用冷却装置が津波の到達前に停止していたことが、東電が１６日公表した初期データから分かった。従来、同装置は津波到達までは動いていたと考えられ、東電も１５日公表の解析結果の前提を「津波で機能喪失」としていた。東電は「冷却装置によって炉内の圧力が急激に低下したため、手動でいったん停止したとみられる」と説明。津波が到達する中、こうした操作を繰り返すうちに冷却機能喪失に至った。近く始まる政府の事故原因究明につながる重要な内容だ。

データによると、３月１１日午後２時４６分の地震発生直後、原子炉圧力容器に制御棒がすべて挿入され、原子炉が緊急停止。非常用ディーゼル発電機も正常に稼働した。１号機の原子炉を冷却する非常用復水器も自動で起動したが、約１０分後、炉内の圧力が急激に低下したため、地震から約１５分後の午後３時ごろ手動で停止されたとみられる。圧力容器のデータの変化をみると、その後、津波到達（同３時半ごろ）までの間に、何度か起動、停止を繰り返していた可能性があるという。東電は「運転手順書に基づき、炉内が冷えすぎないよう調整したのではないか」と説明している。津波の後、手動による起動の記録がある同６時１０ 分までの間に復水器が機能していたかどうかは不明だ。

非常用復水器は、全電源喪失の際に唯一、原子炉を冷却できる装置だ。東電は「地震の１６時間後に炉心の大部分が溶融した」とする解析結果を１５日に公表したが、これほど速く炉心溶融が進むという結果は「非常用復水器が停止した」という想定に基づいていたからだ。非常用復水器が働いていれば、それだけ炉心溶融を遅らせられ、ベントや外部からの注水などの対策がより効果を発揮できたはずだ。

地震発生後には大津波警報が発令され、原発内の作業員も認識していた。だが運転員は非常用復水器を動かす弁を開閉し続ける作業に追われた。東電は「非常用電源やポンプがすべてだめになることまでは想定しておらず、通常の手順に基づいた操作」と説明する。

非常用復水器は古いタイプの原発特有で、同原発では１号機にしかない。２～６号機と違い、駆動用のポンプを必要とせずに冷却できるが、弁の開閉でしか制御できない難点もある。非常用復水器を作動すると原子炉の温度や圧力が急激に下がり、炉を傷める危険性がある。炉を健全に冷やすには難しい操作が避けられず、こうした特有の作業が深刻な事態を招いた可能性も否めない。

（引用元：毎日新聞　２０１１年５月１７日）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110517ddm001040033000c.html

◇東京電力福島第一原子力発電所の２、３号機でも炉心溶融が起こり、原子炉圧力容器の底に燃料が崩れ落ちるメルトダウンが起きていたとみられることが、１６日に東電が公表したデータで裏付けられた。３号機では溶けた核燃料がさらに下の格納容器内に落ちた恐れもある。専門家は事故直後から指摘しており、細野豪志首相補佐官も１６日の会見で２、３号機でのメルトダウンの可能性を示唆した。

今回公表された地震直後のデータは原発内の中央制御室にあり、電源復旧に時間がかかったことや、記録紙に放射性物質が付着しているため整理に時間がかかっていた。公表されたのは、記録紙に打ち出されたグラフや当直長がつける運転日誌などで、大型ファイル４冊分（２９００ページ）にあたる。

データによると、圧力容器内の圧力が、２号機は３月１５日午後６時４３分に、３号機は３月１６日午後１１時５０分に、それぞれ下がった。圧力容器の密閉性が損なわれ、圧力が抜けたとみられている。

圧力容器の底には制御棒や計測機器を外から通すための数多くの貫通部がある。メルトダウンした核燃料が圧力容器の底にたまり、その熱の影響で機器が溶けるなどした結果とみられる。３号機内の汚染水からは、原子炉内の核燃料が損傷して出るテクネチウムなどの放射性物質も確認されていることから、溶けた燃料がさらに圧力容器から格納容器内に落ちた可能性もある。

東電は会見で「プラント全体の事象を追いかけられておらず、評価できていない」と明確な判断を示さなかった。

原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は１６日の定例会後の会見で「３月下旬に２号機で高濃度汚染水が発見された時点で、メルトダウンしていたという認識があり、助言した。１号機と３号機も、事故の経緯を考えると同じことが起こっているとの認識を持っていた」と語った。

東電によると、機器の記録から、運転中だった１～３号機は地震によっていずれも自動停止。配管の破断などの兆候はみられないとしている。非常用ディーゼル発電機も正常に起動していたという。東電はこれらの記録や地震計のデータをもとに、地震直後は機器が正常に作動し、津波到達までは大きな損傷はなかったとみている。

（引用元：朝日新聞　２０１１年５月１７日）
http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201105160690.html

ああ、やっぱり ソフトバンク応援しなくちゃね！

◇東日本大震災：ソフトバンク復興支援財団設立へ　義援金で

ソフトバンクは１６日、孫正義社長による東日本大震災の被災者への１００億円の義援・支援金のうち、４０億円を使って「東日本大震災復興支援財団 （仮称）」を６月に設立すると発表した。財団は、震災遺児らの就学や留学を助ける奨学金を出すほか、被災地でのＮＰＯ活動支援に取り組む。

残りの６０億円の寄付先と金額も発表した。日本赤十字社、中央共同募金会と岩手、宮城、福島の各県にそれぞれ１０億円。茨城、千葉両県に各２億円、日本ユニセフ協会などの公益法人に対し計６億円としている。

設立する財団は、孫社長が１０億円を拠出して脱原発の政策提言をする「自然エネルギー財団」とは別。日本総合研究所の寺島実郎理事長ら有識者が助言し、中立的な被災者支援に努める。

（引用元：毎日新聞　２０１１年５月１７日）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110517k0000m040032000c.html

◇阿蘇山：中岳の噴火警戒レベルを引き上げ

気象庁は１６日、阿蘇山・中岳（熊本県、標高１５０６メートル）の噴火警戒レベルを１（平常）から２（火口周辺規制）に引き上げた。火口から１キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要としている。噴火警戒レベルが導入された０７年１２月以来、レベルが引き上げられたのは阿蘇山では初めて。
同庁によると、阿蘇山・中岳第１火口で１５日午前、約２年３カ月ぶりに噴火。１６日午前１０時ごろ、前日より少し規模の大きな噴火が発生し、灰白色の噴煙が火口縁上５００メートルまで上がった。このため同火口の火山活動が高まっており、噴火警戒レベル引き上げが必要と判断したという。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110516k0000e040044000c.html

◇反イスラエルで一斉デモ　１３人死亡、情勢流動化も

エルサレム共同：イスラエルや同国の占領地ゴラン高原と、シリアやレバノン、パレスチナ自治区ガザとの国境・境界地帯などで１５日、反イスラエル・デモが一斉に行われ、ロイター通信などによると、イスラエル軍とデモ参加者の衝突で少なくとも１３人が死亡、約３００人が負傷した。

アラブ諸国の民衆蜂起がイスラエルの占領政策への反発に結び付いたといえ、中東情勢の急激な流動化が懸念される。

約７０万人のパレスチナ難民が発生した１９４８年５月のイスラエル建国を、アラブ人はナクバ（大惨事）と呼ぶ。イスラエル放送によると、同国の占領終結を訴える１５日の各地のデモには計数万人が参加した。

レバノン南部マルンラスでは、イスラエル国境に近づいたデモ隊の数百人にイスラエル軍が発砲し、少なくとも１０人が死亡、１００人以上が負傷した。ガザ北部ではイスラエル軍がデモ参加者を銃撃するなどし、病院当局者によるとパレスチナ人少年１人が死亡、約８０人が負傷した。

ゴラン高原北部とシリアの境界地帯には、シリア側からパレスチナ難民ら数千人が押し寄せ、イスラエル軍が発砲、シリアのメディアはシリア側の２人が死亡、双方の１１６人が負傷したと伝えた。数十人が一時越境したという。反政府デモに揺れるシリアで治安部隊の境界警備が手薄になったとみられる。

（引用元：東京新聞　２０１１年５月１５日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051501000714.html

△シリア国営メディアは外務省当局者の話として、同国はゴラン高原などで死傷者を出した「イスラエルの犯罪行為」を非難すると伝えた。

またレバノン国営メディアによると、同国のイスラエル国境付近で起きた衝突では少なくとも１０人が死亡、１１２人が負傷した。イスラエル軍は、国境付近にはレバノン軍も展開し、デモ鎮圧のために実弾を使っていたと主張。死傷者を出したのがどちらの銃撃だったかは分からないとの立場を示した。イスラエル軍は声明で、シリア、レバノン両国からイスラエルへ向けられる暴力、挑発行為の責任は両国政府にあると述べた。

一方レバノンのハリリ首相は同日、デモ隊の「平和的運動」に対するイスラエル側の「人権侵害」と「殺人行為」を強く非難するとの声明を発表した。

（引用元：CNN ２０１１年５月１６日）
http://www.cnn.co.jp/world/30002765.html

写真はイスラエルに対するパレスチナ人のナクバの日の抗議
またしても、イスラエル軍の銃弾対石ころ（投石）の戦いだ

エネルギーの地産地消

１５日付日経ヴェリタスの記事によると、やっぱり「日本の電力は足りていた」
まずいのは電力会社が発電と送配電を独占し送電網を支配する日本のいまの仕組みのほうで、６０００万キロワットもの発電能力がありながら、使えなくしてしまっている
以下、記事２本から引用ーー。

◇電力１０社体制の功罪　学者に聞く　八田達夫・大阪大学招聘教授

大筋が固まった原発事故の損害賠償の枠組みには違和感をぬぐえない。まずは事故の当事者として、東電の資産売却はもっと広範に行うべきで、例えば発電所などもほかの電力会社やＩＰＰ（独立系発電事業者）、あるいは外資などに売ればいい。資産売却で足りないなら、株主と債権者に負担させる。それでも足りずに国民に広く負担を頼むのであれば、国会決議などの手順をきちんと踏んだ上で、増税で賄うのが筋だ。過失のないほかの電力会社を巻き込んで賠償原資確保のために値上げを認めるというのは法律的に通らない話だ。

資産売却と債務整理が進めば、東電は送配電網だけが残った別の組織に転換せざるを得ない。送配電網の運営は民間でも公的でもいいが、送配電網は公共性が高いうえ、特定の組織が保有する点では完全な独占なので、送配電の料金設定は国がきっちり監視する。

日本の電力供給が非常時にこれほどもろかったのは、需給の調整弁が供給側にしかなく需要側にないからだ。欧米では電気の売買は、量と価格の双方で契約を交わす。需給逼迫時には、ユーザー自身が節電して、余った電力を取引所を通じて高い価格で売ることもできる。

電力各社はこれまで安定供給の責任を前面に掲げ、発送配電の一貫体制と地域独占を死守してきた。まずは東電の管内だけでも発電と送配電の機能を明確に切り分け、リアルタイムの電力取引市場を整えるべきだ。

（引用元：日経ヴェリタス　２０１１年５月１５日）
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819488E3E3E2E39D8DE3E0E2E7E0E2E3E399E3E6EBE2E2;bm=96958A9C93819488E3E3E2E39C8DE3E0E2E7E0E2E3E399E3E6EAE2E2


◇使えない「埋蔵電力」、東電の供給量に匹敵

「電力不足」の拡大が心配される一方で、こんな数字が注目されている。全国の企業が持つ自家発電を足し合わせると、発電能力は６０００万キロワット。東京電力の供給量に匹敵する巨大な「埋蔵電力」の存在だ。電力は本当に足りないのか、使えないだけなのか、だとすれば何が問題なのか──。

東京都港区の雑居ビル４階にある日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）。 大手電力会社や新規参入の電力事業者が余剰電力を融通しあう「電気のマーケット」で、東京エリアの取引が停止したままという異常事態が９週間も続いてい る。震災で被害を受けた東京電力が、自社の電力供給が不安定なことを理由に、取引所で約定した電力の送電受託（託送）を再開しないためだ。

２００５年から始まった取引には、まとまった規模の自家発電設備を持つ石油化学や鉄鋼メーカーなど約５０社が参加。翌日に使う電力（スポット）などを売買している。２０１０年度の約定電力量は約５５億キロワット時。国内の電力需要に占めるシェアは約１％と小さいが、価格は需給を敏感に反映する。

「おたくから買えば停電を避けられるのか」──。ＰＰＳ（特定規模電気事業者）大手のダイヤモンドパワー（東京・中央）には３月の計画停電のさなか、メーカーやオフィスビルからの問い合わせが殺到した。ＰＰＳは電力各社や工場の自家発電設備などから電気を仕入れて、工場やスーパーなどに売るいわば電力の小売業者だ。

東電分が足りなくなったらＰＰＳから買えばいいと誰もが考えたわけだが、残念ながら答えは「ノー」。電力会社が送電網というインフラを一手に握る「弊害」がここにも表れた。

計画停電など非常時のＰＰＳの扱いは、家庭など一般ユーザーと同じ。これでは手持ちの電力を自由に販売する経路を絶たれた小売りの出る幕はなくなる。ＰＰＳが電力会社に支払う送電線の賃借料は海外に比べて割高との指摘も多い。賃借料はＰＰＳが顧客に販売する電力の料金の約２割を占める。

ＮＴＴグループなどが出資するエネット（東京・港）は、２００万キロワット規模を供給するＰＰＳ最大手。電力自由化の推進を主張するＮＴＴ出身の武井務社長は「送電網を電力会社が握ったままでは独占時代と変わらない」と指摘する。

１９９５年から段階的に進められてきた電力自由化の動きの中、２０００年の自由化第２弾でＰＰＳは生まれた。だが直近も届け出社数は５０社に届かず、オフィスなどに実際に電力を供給する事業者は３０社に満たない。ＰＰＳの電力供給全体に占める割合は１％未満だ。

２００２年、当時の村田成二・経済産業事務次官が旗を振り、電気事業法改正案に、電力会社が電力サービスを上流から下流まで丸ごと担う仕組みをガラリと変える「発送配電分離」を盛り込む段取りを整えた。

だが、この時は東電のトラブル隠し事件で福島などの原発が一時停止に追い込まれる事態になり、電力供給を維持しようとした東電幹部が自民党の電力族に駆け込んで、議論を押し戻した経緯がある。自由化の手本とされていた米国で２００１年にカリフォルニア州大停電が起き、エネルギー大手エンロンが巨額の不正取引で破綻したことも逆風になった。２００７年の改革も小粒にとどまり、今にいたっている。

今回の電力不足問題は、発送配電の一体経営に基づく地域別独占という電力供給のゆがみを改めて浮き彫りにした。

（引用元：日経ヴェリタス　２０１１年５月１５日）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819488E3E3E2E39C8DE3E0E2E7E0E2E3E399E3E6EAE2E2

写真は、再生可能エネルギーで注目が高まる、ダムを造らず自然の河の流れを利用して発電する「小水力発電」用の水車
低コストで安定供給が見込めるうえ、エネルギーの地産地消を実現可能にする
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110517/biz11051706010028-n1.htm

ショーナンの海が危ない

足柄茶のお茶の葉からセシウムが検出されたって！
３月１１日からずっと放射性物質が放出されているわけだから、２カ月になることだし、神奈川にもその痕跡が見えてもおかしくないとは思っていた
でも、こうなると、９年、１０年後に人体に取り込まれた放射能がなにをするかを目の当たりにすることがとても怖くなる　
しかも、１４日には１号機建屋地下の半分が高濃度汚染水につかっていることがわかり、建屋１階は２０００ミリシーベルトの高放射線を計測する　
つまり、いつ冷却プロセスに入れるかはまったくわからないということ　
もともと東電の出した工程表などあてにならないのはわかっていても、終わりが見えないのは、困った！

◇下水汚泥焼却灰から放射性物質、海開き控え湘南の自治体に不安拡大/神奈川

県内下水処理場の汚泥焼却灰から、放射性セシウムが検出されたことを受け、湘南地域の自治体担当者に不安が広がっている。国内有数の海水浴場を抱えているため「早急に処理施設での測定基準を示すよう県や国に申し入れたい」とするなど、汚泥や放流水の扱いについて基準を示すよう求めている。各自治体とも、７ 月の海開きを前に対応に追われそうだ。

「調査といってもどうやっていいのか分からない。そもそも基準や方法が決まっていない。早く不安を拭いたいのだが」。辻堂西海岸など２カ所に処理施設を保有する藤沢市の担当者は、対応策を打ち出せずに気をもんでいる。

年間４１０万人の海水浴客が訪れるビーチを抱えているだけに、根拠のない不安の広がりは何としても避けたいところだ。

由比ケ浜、材木座、腰越と三つの海水浴場がある鎌倉市も２施設を保有。担当者は不安を隠さない。

「今後、海水から全く不検出では済まないかもしれない」とした上で「飲料水には基準値があるが、海水にはない。市で基準値を示すのは難しく、国や県などが科学的根拠に基づいて示してほしい」と話している。

県によると、地表の放射能が雨などで下水処理場に流れ込み、汚泥とその焼却灰から放射性物質が検出されたとみられるという。茅ケ崎市柳島処理場では２０３４ベクレルを検出した。

河川や海への放流水からは不検出だったものの、処理場からの検出とあって、処理施設を保有しない自治体も海への影響を不安視している。

年中ビーチスポーツが楽しめる「湘南ひらつかビーチパーク」を抱える平塚市は、５月末から８月まで海水のサンプルを４回採取して県に提出する方針だ。 「正直、今回焼却灰から（放射性セシウムが）出たので心配していないわけではない。安全宣言だけでなく、何かあればすぐに情報を出していきたい」と話す。

茅ケ崎市は「下水や放流水からは不検出だったことは不幸中の幸い」としつつも、「海水浴シーズンを控え、今後、降雨などで下水などに流れ出ると、海水浴にも影響が出てしまう」とし、県に対して汚泥や焼却灰を安全に管理するよう要望した。

（カナロコ神奈川新聞　２０１１年５月１４日）
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105140022/

◇１号機１６時間後にメルトダウン　短時間に温度上昇　

東京電力は１５日、福島第１原発１号機でメルトダウン（全炉心溶融）が起きたのは、地震発生から１６時間後の３月１２日午前６時５０分ごろだったとの暫定評価を明らかにした。
震災後、短時間で温度が急上昇して大部分の燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ちるという危機的状況を迎えていたことが分かった。東電が１号機の燃料の７０％が損傷したと発表したのは３月１６日だった。
東電によると、地震直後の自動停止から３時間後の１１日午後６時ごろには燃料の上部まで水位が下がり、温度が上昇し始めた。同日午後７時半ごろには、燃料損傷が始まり、１２日午前６時５０分ごろには大部分の燃料が落下したという。（共同）

（東京新聞　２０１１年５月１５日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051501000664.html

ソフトバンクの孫正義が役員報酬の全額を寄付するなか、日本中を動顚させる大災難を引き起こした張本人の一企業、東電の役員どもは、減額しても報酬３６００万円を平気でもらう　これっておかしくないかい？　
ともかく、孫正義については、ソフトバンクに乗り替えて応援するしかない

◇首相、孫正義氏と３時間会食

嵐のどまん中で船長を代えると言われても困る――。菅直人首相は１４日夜、ソフトバンクの孫正義社長と東京・赤坂の日本料理店で３時間近く会食し、エー ルを送られた。孫氏は先月、原発に代わる自然エネルギーについて政策提言する新たな財団設立を表明しており、エネルギー政策の抜本見直しを掲げる首相と意気投合したようだ。

会食は、孫氏の自然エネルギーに関する論文を読んだ首相の誘いで実現。同席した福山哲郎官房副長官によると、孫氏は首相が踏み切った中部電力浜岡原発への停止要請を「ご英断」と評価し、「今後もぶれずにやっていってほしい」と励ました。首相は「元気を頂いた」と応じていたという。

（朝日新聞　２０１１年５月１５日）
http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201105140583.html

写真の"ボクサー犬の子犬"はうちのバーモスとその兄弟
どれがうちのバーモスか？　わかるよね〜　ボクサーはサイコー！
バーモスだってショーナンの海が大好き　
サッカーボールを追いかけた後は、ノドが乾いて海の水を飲みに波のところにすっ飛んでいく
海水を飲むからたちまち下痢になるけど、今後は危なくて海水も飲ませられないなー困った