火を放つヤンキー帝国

◇ヨーロッパからロシアにかけての広い範囲で、先月から今月にかけて大気中からごく微量の放射性ヨウ素が観測されたことが分かり、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）や関係国の当局が原因を調べている。

世界各地で核実験を監視しているＣＴＢＴＯ（包括的核実験禁止条約機構）もヨウ素１３１が先月下旬以降、ロシア、スウェーデン、それにオーストリアに設置している観測施設で検出されたことを明らかにした。 このうち、オーストリアでは現地当局が先月１７日以降、ヨウ素１３１を観測しており、その値は最大で１ナノシーベルトと福島第一原子力発電所の事故後にオーストリア国内で観測された値の１００分の１程度だったということだ。放射性ヨウ素はハンガリーやドイツなど、ヨーロッパ各地で観測された。

放射性物質の「ヨウ素１３１」は自然界に本来は存在せず、ウランなどの核分裂によって生成される。原子力施設で重大な事故が起きた場合、ヨウ素１３１が外部に漏れ出すことがある。 旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故の際にはヨウ素１３１が大量に放出され、被ばくした住民に深刻な健康被害をもたらした。また、福島第一原発の事故でも大量に放出された。

（引用元：NHKニュース　２０１１年１１月１２日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111112/t10013913891000.html

◇メキシコのブレーク内務相が乗っていたヘリコプターが首都メキシコ市の南方で墜落し、同内相を含む８人が死亡した。ブレーク内相は麻薬戦争で政府側の対応を指揮する立場にあり、地位はカルデロン大統領に次いで２番目に高い。

ブレーク内相は司法当局者との会合に出席するため、メキシコ市からクエルナバカに向かう途中だった。

ブレーク氏は、市会議員、州・ 連邦議会議員を経て、２００７年からバハ・カリフォルニア州官房長官を務めた。２０１０年７月にフェリペ・カルデロン大統領の指名で内相に就任。以後、国内の麻薬カルテルの取り締まりに尽力した。この取り締まりで、これまでに数千人が命を落としている。

（引用元：ブルームバーグ　２０１１年１１月１１日）



△皮肉なことに、ブレーク氏が「ツイッター」に残した最後の言葉は、２００８年１１月に飛行機事故で死亡したモウリーニョ前内相についてだった。

http://www.cnn.co.jp/world/30004557.html

以下は、２００８年当時のモウリーニョ前内相が死亡した飛行機事故のニュース

◇メキシコのモウリニョ内相、飛行機事故で死亡

メキシコのモウリニョ内相が（２００８年１１月）４日、飛行機事故で死亡した。同内相が乗った小型機はこの日夕方、ラッシュアワーで混み合うメキシコ市の道路に墜落した。

メキシコ市長は記者団に対し、墜落した飛行機に生存者はいないと語った。現場では墜落の巻き添えとなった車が炎上して７人が死亡したほか、約４０人が負傷した。

墜落した小型機には軍主導の麻薬組織との闘いで主要な役割を担っていたホセ・ルイス・サンティアゴ・バスコンセロス氏も乗っていた。

メキシコでは今年に入り、麻薬密輸に関連する事件や闘争で４０００人以上が死亡。その多くは麻薬密輸組織の関係者だが、警察や軍などの治安関係者も、カルデロン大統領が進める麻薬撲滅運動に反対する組織との闘いで犠牲になっている。

メキシコ当局は今回の墜落について、すべての証拠が事故であることを示していると発表。事故機はメキシコ市の北西にあるサンルイスポトシから戻るところだった。

（引用元：ロイター　２００８年１１月５日）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34740720081105

◇メキシコ市南方の丘陵地帯で１１日、麻薬組織対策を指揮していたブレーク内相らが乗ったヘリコプターが墜落し、政府は同内相を含む搭乗者８人全員の死亡を確認した。

政府は墜落の理由は明らかにしていないが、メキシコ市のエブラルド市長は悪天候が原因となった可能性があるとしている。

２００８年１１月に当時のモウリニョ内相も飛行機墜落事故で死亡しており、今回の事故が単なる事故だったのか、疑いが浮上する可能性もある。ただ、現時点では陰謀を示す事実は出ていない。

事故を受け、カルデロン大統領はハワイで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席を取りやめた。

（引用元：ロイター　２０１１年１１月１１日）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24136620111111

◇チャベス大統領、病状深刻　余命６カ月との情報も

がん治療を続けている南米ベネズエラのウゴ・チャベス大統領（５７）の病状について、米紙マイアミ・ヘラルドは１１日までに、米国の元外交官がベネズエラ政府内部から得た情報として「がんは予想以上に進行しており、６カ月以上持たない」と述べた、と伝えた。
　
元外交官はベネズエラ政府内部文書を入手したとして、繰り返しキューバで受けた化学療法は効果がなく、「チャベス氏は来年１０月の大統領選前に亡くなるだろう」と指摘したという。（リオデジャネイロ　共同　２０１１年１１月１２日）

△南米ベネズエラのチャベス大統領は１０月２０日、リビアの最高指導者だったカダフィ大佐が死亡したことを受け、記者団に対し「偉大な闘士、革命家、殉教者として記憶されるだろう」と述べ、かつての盟友の死を悼んだ。

チャベス氏はカダフィ氏の死をテロリストによる「暗殺」と表現。「ヤンキー帝国（米国）は世界を支配できない。帝国は世界を征服しようと努力して、火を放っている」と述べ、欧米諸国の対リビア戦略をあらためて批判した。

両氏は反米を共通項に密接な関係にあり、政権崩壊前後にカダフィ氏のベネズエラ亡命説が浮上したこともある。（共同　２０１１年１０月２１日）

写真は、シリアの抗議デモ、１１日シリアは２５０人の反政府市民を殺害、アラブ連盟からの資格一時停止に直面する（ガーディアン紙の記事より）
http://www.guardian.co.uk/world

ロンドンを占拠

ロンドンを占拠する抗議がふくらむ
イギリスの首都でも大企業の強欲に対する"９９％"の民主主義びいきの抗議者の巻き返しとしてデモが高まる。

（引用元：アルジャジーラ 08 Nov 2011）
http://english.aljazeera.net/indepth/inpictures/2011/11/2011117201951241331.html

写真：アノニマス、"ガイ・フォークスのマスク"もあちこちに登場

◇イスラエル首相はうそつき　仏大統領、オバマ氏に

フランスのサルコジ大統領が、同国南部カンヌでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて３日会談したオバマ米大統領に対して、イスラエルのネタニヤフ首相は「うそつきだ」などとこき下ろしていたことが明らかになった。フランス公共ラジオなどが８日報じた。

オバマ氏が、パレスチナの国連教育科学文化機関（ユネスコ）加盟投票でフランスが賛成に回ったことに遺憾の意を表すると、サルコジ氏は「ネタニヤフ氏とはもう会いたくない。彼はうそつきだ」と述べた。「うそつき」とした理由は不明。

オバマ氏は「あなたはうんざりしているようだが、私は毎日でも（ネタニヤフ氏と）対話しなければならない」と応じたという。

イスラエルは、ユネスコがパレスチナ加盟を決めた直後に報復措置として占領地東エルサレムなどへの入植加速を決定。フランスは強く非難している。（共同）

（引用元：産経新聞２０１１年１１月８日）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111108/amr11110823300008-n1.htm

◇ガザ支援船２隻を拿捕　イスラエル軍

イスラエル軍はガザの海上封鎖突破を目指し地中海を航行していた支援船２隻を艦艇数隻で包囲、拿捕した。（ロイター）

イスラエル軍は４日、パレスチナ自治区ガザの海上封鎖突破を目指し地中海を航行していた支援船２隻を艦艇数隻で包囲、拿捕した。軍報道官が明らかにした。２隻には米国やカナダなどの活動家計２７人が乗っていたが、けが人はなかったという。

２隻は医薬品などを積み、２日にトルコを出航した。活動家らはイスラエルに連行後、国外退去となる見通し。

イスラエル軍は昨年５月、ガザ支援船を急襲しトルコ人乗船者９人を射殺。国際社会の非難を浴び、同７月にガザ封鎖を緩和した。だが、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの武装強化を妨げるためとして建築資材搬入などで規制を続け、海上封鎖も維持。国連は、封鎖はガザの人道危機を招いていると非難して いる。（共同）

（引用元：産経新聞　２０１１年１１月５日）

◇イスラエルも拠出凍結　ユネスコ

イスラエルのネタニヤフ首相は３日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）総会がパレスチナの正式加盟を可決したことを受け、年２００万ドル（約１億５６００万円）に上るユネスコ拠出金の凍結を決定した。首相府が声明で明らかにした。

米政府も既に拠出金を凍結。米国の拠出金はユネスコ予算の２２％を占めており、世界遺産の登録審査などを行うユネスコの予算逼迫が懸念されている。

ユネスコ総会は１０月３１日、パレスチナの正式加盟を賛成多数で可決。パレスチナはユネスコ加盟を国際社会による事実上の国家承認と位置付けているが、イスラエルと米国は、昨年９月に頓挫した和平交渉の再開をさらに遠ざけるとして強く反発している。（共同）

（引用元：産経新聞　２０１１年１１月３日）

◇イスラエル入植加速　ユネスコ加盟への報復

イスラエルのネタニヤフ首相は１日、占領地東エルサレムとヨルダン川西岸の入植地でユダヤ人住宅約２千戸の建設を加速させることを決めた。イスラエル政府高官はフランス通信（ＡＦＰ）に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）でパレスチナの正式加盟が決まったことへの報復措置と説明した。

またイスラエルは、同国が徴収するパレスチナ自治区向け輸入品関税の、自治政府への送金を一時停止することも決定。自治政府は「和平プロセスを破壊する動きだ」と非難している。

一方、イスラエルからの報道によると、同国国防省は２日、核弾頭も搭載可能な弾道ミサイルのロケット推進システムの発射実験を行った。事実上の核保有国とされる同国は、核開発を進めるイランを最大の脅威と位置づけており、今回の実験もイランに向けた示威行為とみられる。

（２０１１年１１月３日）

福島第一ずっと不安定

自発核分裂を起こしている２号機→

キセノン検出しても臨海とはならないし、環境に影響ないってさ

◇東京電力は４日、福島第一原子力発電所２号機から検出された短半減期のキセノンについて、臨界状態にはならず自発核分裂により発生したとの評価を原子力安全・保安院に提出した。臨界状態で観測されるはずの濃度より４けた程度低い点などから判断した。２号機から出る希ガスの年間被ばく線量は最大でも０・０００１ミリシーベルト。原子炉の温度・圧力を引き続きコントロールできているため、東電は「冷温停止の判断に大きな影響は与えない」としている。
　
２号機は１０月２８日から運用を始めた格納容器ガス管理システムで、核分裂生成物のキセノン１３５などをわずかに検出した。キセノン１３５は半減期が約９時間と短いことから、ここ最近で核分裂が起きており、最悪の場合は臨界状態に陥った可能性も浮上していた。

このため、東電は自発核分裂による発生量と臨界状態におけるキセノン１３５の発生量をそれぞれ推定。自発核分裂については、通常の原子炉が未臨界でも核分裂を起こすキュリウム２４２、同２４４をベースに分析した。

その結果、自発核分裂によるキセノン１３５の格納容器内濃度は推定で１ｃｃ当たり９．９×１０のマイナス３乗ベクレルとなり、実測値をもとに算出した同２．７×１０のマイナス２乗ベクレルとほぼ一致した。一方、臨界が起きていたと仮定した場合の格納容器内濃度は同６３０ベクレル となり、４けた程度の開きがあった。

このほか、臨界を止めるホウ酸を注入した後もキセノン１３５が検出された点、原子炉の温度・圧力に特段の変化がないことから、キセノンは自発核分裂により発生したものと断定した。

（引用元：電気新聞　２０１１年１１月４日）
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20111104_04.html

写真はどちらも福島第一原子力発電所（BBCの記事より）

正しい選択

ハッカー仲間は解放されたけれど、セタスから逆脅迫も受けた

◇国際ハッカー集団アノニマスは、メキシコの麻薬組織セタスに拉致された仲間が解放されたとして、予告していたセタスへの内通者などの秘密情報の暴露を取りやめた。解放された仲間は組織関係者の名前を明かせば１件につき１０人を殺害するとの脅迫メッセージを託されていたという。

アノニマスは、仲間が解放されなければ報復として秘密情報を公表するとネット動画で宣言していた。脅迫メッセージを受け、「罪なき市民を巻き込むわけにはいかない」として、現時点では公表をやめることにしたという。

（引用元：朝日新聞　２０１１年１１月５日）
http://www.asahi.com/international/update/1105/TKY201111050352.html

△同グループの中南米地域のサイト「アノニマス・イベロアメリカ」に掲載された声明によると、解放された関係者は軽いけがをしているが元気だという。
メキシコ当局は、実際に誘拐事件があったかどうか確認していない。

（引用元：中国新聞　２０１１年１１月５日）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201111050135.html

ところで、スウェーデンで昨年合意の上でのセックスでコンドームを着けなかったとして２人の女性から訴えられ英国で逮捕された内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ容疑者の身柄をスウェーデンに移送することを認める決定を１１月２日、英国の高等法院が下した。
日本の大手新聞は誤りを正しもせず容疑を「強姦」と書くが、実際にはスウェーデン独特のお国柄からくる「コンドームなしのセックス」容疑となる。
４chanでアサンジ逮捕の抗議と復讐のため、ウィキリークスのサイトを削除したホスティング会社や米政府の申し出に応じて取引を停止した金融会社などに対し、一斉にサイバー戦争宣戦布告をしたアノニマスはどう出るのだろうか？！
「ウィキリークスは言論の自由と情報のリトマス試験紙」と、ペイバック作戦の参加者はフランチャイズタイムスのインタビューに答えている。

写真はジュリアン・アサンジの本（BBC）

◇最高裁上訴は高等法院の判断次第

内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者で編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は、スウェーデンへの身柄移送をめぐって法廷闘争を続けてきたが、ロンドンの高等法院は２０１１年１１月２日、アサンジ氏の身柄引き渡しを認めた一審判決を全面的に支持する判断を示した。この結果、年内にも同氏がスウェーデンに送還される可能性が強まった。

判決を言い渡されたあと、アサンジ氏は「これから次ぎのステップを考える」と記者団に語った。２審の判決を不服として最高裁へ上訴することは可能だが、２週間以内にその決断を下す必要がある。

上告棄却になれば１０日以内に身柄引渡

その次のステップは、２審の担当裁判官２人が協議して上告を認めるか否かを決定することになる。その協議期間は３週間。上告棄却になれば１０日以内に身柄が引渡される。

アサンジの弁護団としてはこの事態を何としても回避したいので、身柄の移送は「人権違反」として欧州人権裁判所に訴える可能性も検討しているようだ。そうなれば、決着までさらに時間がかかることになる。

もう一つの障害はお金である。アサンジ氏は控訴して敗れたので検察側の裁判費用を肩代わりする義務が生じている。金額は１万９千ポンド（およそ２３６万円）ということだが、弁護団はこの費用についても異議を唱える戦術のようだ。同氏はノーフォークで「軟禁状態」になっているので、金銭的にも行き詰まっているとの見方がある。

http://www.j-cast.com/2011/11/03112132.html

△アサンジの弁護団は、スウェーデンに移送されれば、今度は米国に移送される可能性があるとしている。だがスウェーデン側はこの主張を否定している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111103-00000010-cnn-int

◇兵糧攻めに遭う「WikiLeaks」　資金難で活動停止の危機に

内部告発サイト「WikiLeaks」の創設者であるジュリアン・アサンジによると、ユーザーからの寄附金をWikiLeaksに送っていた金融機関が送金を停止したため、活動できなくなったという。収入がこれまでに比べ９５％減り、文書の公開をこれ以上続けられない状態だそうだ。

送金を停止した主な金融機関は、米国 Bank of America、米国 Visa、米国 Mastercard、米国 PayPal、米国 Western Union。停止前に月平均１０万ユーロ（１千万円強）あった寄付金は、今や年額６千～７千ユーロ（６０万円前後）にまで激減してしまった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00000003-inet-secu

△１０月２４日の記者会見でジュリアン・アサンジ氏は、「私たちは、これまでにジャーナリズム史上最大級のリーク情報をいくつも公開してきた。これが"権力者たち"を刺激して、猛烈な反撃の引き金を引いた」と語った。

アサンジ氏が言及した“権力者たち”とは、米国のバンクオブアメリカ、VISA、MasterCard、PayPal、Western Unionといった銀行やクレジットカード会社、その他の送金サービス企業を指す。アサンジ氏いわく、こうした「独断的かつ非合法な金融封鎖」が WikiLeakの収入の約９５％を潰したのだそうだ。

「米国を中心とする調和性の高い政治的な攻撃が、私たちに対して仕掛けられた。米国のベテラン右翼政治家による辛辣な皮肉から、WikiLeaksのスタッフや私自身の暗殺を呼びかけるきわめて危険なものまで、その種類はさまざまだ。」（アサンジ氏）

金融封鎖が行われたことで、WikiLeaksは過去１１カ月間にわたり手元の現金のみで運営せざるをえなくなり、何千万ドルもの募金が失われたとアサンジ氏は述べている。現在のWikiLeaksには、「わずかな資金」を「一連の違法な金融封鎖」を打破するのにつぎ込むほか道はないという。

アサンジ氏によれば、WikiLeaksはこうした封鎖に対する訴訟をアイスランドやデンマーク、ベルギーのブリュッセル、英国、米国、オーストラリア などで起こしているそうだ。また、同組織は欧州委員会（EC）にも反トラストを根拠とする苦情を申し立てた。苦情を受理するかどうかの判断は１１月までに下される見込みである。

WikiLeaksに対する金融封鎖は、同組織が２０１０年１１月に米国の極秘外交文書を公開し始めた直後から始まった。

アサンジ氏は、WikiLeaksが現在世界中で展開している複数の強大な金融機関との戦いには、きわめて重要な意義があると主張している。

「このような金融攻撃を看過すれば、危険かつ不当、非民主的な先例が生まれてしまう。WikiLeaksおよびWikiLeaksの使命とは関係ないものにもその影響は及ぶはずだ。力の強い金融企業や彼らの政治的協力者と対立する組織はすべて、私たちと同じく法を逸脱した攻撃を受ける可能性がある。」 （アサンジ氏）

（引用元：PC World米国版　２０１１年１０月２５日）
COMPUTERWORLD.jp 

◇Wikileaksへの資金供給を断った支払い機関は、藪をつついて（多数の）蛇を出す

Wikileaksの使命を認めない人もいる。危険分子とみなす人もいる。いずれにしてもWikileaksに対して否定的な見解の人はゼロではない。けれども一つだけ否定できないことがある。Wikileaksはまともな団体だ、場所は明かさないが、サーバも銀行口座等々もある。それを気に入らない人もいるかもしれないが、彼らには、本人の情報といったものは削除する、一定の方法でのみプレス配布する等々の原則もある。

世界の有力な支払い機関は、Wikileaksへの寄付を拒絶している。彼らには、そうする権利があるのだろうし、そうしなければ政治家の怒りを買っただろう。しかし、彼らは自分たちが一体何をしているか理解していない。ヘビの一頭を切るとその跡に二頭生じたというヒュドラー（Hydra）の大きな災いのことを彼らはわかっていないのだろう。

ヒュドラーの比喩は数カ月前にも使ったが、今回もそのときと同じ幻滅（一頭を切る）と安堵（二頭を生じる）の両方を感じる。８月にはレコード会社が、ビデオ共有サイトからビデオをダウンロードさせる人畜無害で平凡なサイトを遮断した。彼らもまた、その殺戮の本当の意味をまったく理解していない。刃（やいば）が、実は自分に向いていることに気づいていない。

ビデオの場合は、金と著作権だけが問題だったが、Wikileaksはもうちょっと高くつく。

Wikileaksをそうやって屈服させたらどうなると、VisaやMastercard等々は期待しているのか？彼らの動機は明らかに政治的であり、その政治的理由となるものは、人びとからの監視に対して不透明でないと政府はその存在を維持できないという一種の恐れに根ざしている。Wikileaksには守秘の部分もあるから、完全な透明性を実現したわけではないが、それでも透明性に向かっての動きが始動してしまったという事実はもはや取り消せない。

Wikileaksはなぜお金が必要なのか？大量の情報をふるいにかけ、編集し、タグを付け、配布する作業は膨大だ。プレスを初めとして、彼らのサービスへの需要はある。ナップスターの時代から音楽のダウンロードに需要があったように。だが、Wikileaksとナップスターは同じではない。ナップスターは完全無料、無選別、そしてある意味ではカオスだった。Wikileaksはリーク情報のグローバルな管理におけるiTunesだ。単一の実体があり、管理主体があり、ネットに接続されている、ただしそのことが嫌われている。Wikileaksという特定のサービスが遮断されたら、その需要に一体何が起きるのか？

思わせぶりな書き方はもうやめよう。Wikileaks（または類似のリークサイト）から漏れていた情報は、今後も何らかの手当たり次第の便宜的な手段を通じて配布されるだろう。それはカオスであり、制御不能で無編集であり、Wikileaksよりもはるかに責任感を持たない人びとの手から投じられるだろう。たぶんそうなることは避けられない。そうなるのを急ぐ必要もないけれど。

仮にリークが本当に災いであるとして、Visa、政府は、正体が明白にわかっている災いと今後訪れる正体不明・制御不能の災いのどちらがましか？支払いサービスも政府も完全に視野狭窄だ。正しい選択ができない。というわけで、結局のところ、これから訪れるのは彼らにとってよりまずい災いである。

（引用元：TechCrunch Japan ２０１１年１０月２５日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00001642-techcr-sci