なめるなよ、ジョン・マケイン

◇マケイン陣営は、バンドやマネージャーやレーベルの許可を求めずに遊説中にフーファイターズの傑作「My Hero」を使ってきている。これに応えて、バンドは大ウソをやめろとマケインに命じた。フーファイターズの声明にはこうある。

「マケイン陣営がアーティストから承認または許可を得るどんな挑戦もせずに歌を使っているのはこれが初めてではない。アメリカ国民を代弁すると主張する人が、何度も何度も繰り返し創造性と知的所有権にこれっぽっちも敬意を示そうとしないのにカンカンに怒っている。一番悲しいのは、「My Hero」が平凡な男とその意外な可能性を祝って書かれたということだ。オレたちに無断でよしとされてオリジナルの歌詞の感情を悪用する仕方で使われたのが、歌の価値を低下させる。マケイン陣営が正しいことをしてオレたちの歌を使うのをよすのを期待する、一般にアーティストの許可を求めようとするのを願うよ！」
なめるなよ、ジョニー！

（ローリングストーン　２００８年１０月８日）

写真は、１９６８年のローリングストーン誌の表紙、ビートルズの映画「イエローサブマリン」ですね。

アフガンらせん降下、イラク元のもくあみ

◇ウォール街ではコードピンクが抗議行動
ウォール街では抗議が続いています。今週初めにコードピンクのメンバーがニューヨーク証券取引所の外でデモをしました。
Dana Balicki：「事実上、この２週間通して企業救済に異議を申し立てます。ウォール街にもっとほしい、ヘンリー・ポールソン財務長官とブッシュ政権にもっとほしい数十億ドルに異議を申し立てます。そして全額が企業救済にあてはまることから、現に私たちの社会を安定させ、実際にアメリカ経済に強さをもたらす、私たちの社会プログラム、社会の問題にあてはまる金を減じる事態になるのを明確に理解します。」

◇ロバート・フィスク：極秘の処刑をイラクが遂行する
イラクからのニュースでは、ロンドンのインディペンデント紙のジャーナリスト、ロバート・フィスクが、アルマリキ政府が管理する刑務所で極秘の処刑が遂行されているのをあばいています。カジミヤーのサダム・フセインの昔の諜報本部でいま絞首刑が規則正しく実行されています。多くの反政府運動集団（反乱者）を含め、何百人と、刑務所内処刑室で極秘に処刑されてきているとフィスクは伝えます。

◇アメリカの情報分析：イラクの宗派間の緊張がさらなる暴力を解き放つ
もうひとつ別のイラクのニュースで、未解決のイラクの民族と宗派間の緊張が暴力の新たな高まりを解き放ちかねないと、ほぼ完ぺきなハイレベルのアメリカの情報分析が警告すると、McClatchy Newspapersが報じます。もしかすると、この一年を通して達成した改善を完全に変えるかもしれません。

◇アメリカの報告：アフガニスタンは「らせん降下」にある
アフガニスタンは「らせん降下」にあり、タリバンの影響力の高まりを食い止めることでアフガン政府の能力に重大な疑念を与えると結論づけるアメリカ情報機関による短い報告をニューヨークタイムズ紙が伝えました。また、アフガニスタン軍と治安部隊が無能なところでタリバンと戦うため、ブッシュ政権がアフガニスタンの部族民兵に必要な武器を準備することを考慮に入れるとタイムズは報じます。

◇エメット・ティル未解決公民権犯罪条例にブッシュが署名
ブッシュ大統領がエメット・ティル未解決公民権犯罪条例に署名しています。条例は、公民権の時代から未解決の殺人を審問するため、司法省に年間１０００万ドル与えます。この条例は、伝えられるところでは、白人女性に「口笛を吹いた」後、１９５５年ミシシッピーでぶち負かされて殺された１４歳のアフリカ系アメリカ人の少年、エメット・ティルから命名されます。

（以上、デモクラシーナウ！２００８年１０月９日ヘッドラインより）

▲エメット・ティルの名はディランの歌やカニエ・ウェストのラップでご存じの方もいるでしょう。シカゴという都会からたまたまミシシッピーに遊びに来たあか抜けた少年。顔が何倍にもふくれあがり、片眼がえぐられ、鼻がそぎ落とされ、あごが砕かれ、ペニスが切り落とされた、エメット少年の遺体は、全米に知って欲しいとの思いから母親が４日間公開にしました。ここにその写真を載せるつもりでしたが、あまりにもむごすぎる。それで、人殺しの２人、口笛を吹かれた女性の夫とその相棒の写真にしました。彼らは無罪になり、一日だって拘束されていません。２人ともすでに他界しています。アメリカで、もしかして「黒人が大統領になるかもしれない」というのはやはりすごい！ことです。

CDSは大量破壊兵器

日本はいつまでアメリカ財務省が発行する国債を買い続けるのか。国民が知らないところで、他に承知でどんな損を押しつけられているのか。

◇中国は逃げた。そして三菱UFJは両政府の圧力で９０００億円を出資させられたーー。
９月２３日、三菱UFJが米モーガンスタンリーに９０００億円出資、２０％の最大株主に。そして、野村ホールディングス が倒産したリーマンブラザースのアジアと太平洋部門を引き継ぐ。

◇ロシアのトップは世界の構造をどう見ているかーー。
「世界の構造を一言でいえば、末期ガンに冒された王様を杖が支えている状態だ」
「王様とは、覇権国家だが世界一の債務国アメリカ。それを支えるのが日本の資金力」
「王様（アメリカ）から杖（日本）を取れば、アメリカは破産し、世界恐慌になるので、そんなことは望まないが、
でもなぜ日本は、そのようなパワーを持ちながら、アメリカのいいなりになっているのか？これがどうしてもわからない。」

◇６６００兆円の「CDS爆弾」が破裂したらアメリカ経済は吹っ飛ぶ！
アメリカのGDPは１５００兆円しかないからだ。
（クローズアップ現代）

◇「CDS」ウォール街を破滅させたモンスター
金融危機の元凶はJPモルガンが生み出したモンスター、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の無節操な濫用だ
by マシュー・フィリップス（NewsWeek誌の記者）
それは、米金融業界の大物たちの週末の儀式だった。太陽がいっぱいのリゾートで日頃のストレスを吹き飛ばし、世界の支配者としての成功を盛大に祝う。ヨットパーティーにビキニ姿のモデルたち、１本千ドルのシャンパンなどをイメージすればいい。
なかでも、９４年にJPモルガンのバンカーたちがフロリダのボカラトンリゾート＆クラブで過ごした週末は、ウォール街の伝説になっている。騒々しいパーティーもあったが、それだけではない。彼らはピンク色の壁のスペイン風リゾートで週末の大半を会議室に引きこもり、銀行業の歴史と同じだけ古い問題の解決に取り組んだ。誰かにお金を貸したとき、それが返ってこないリスクをいかに軽減するかというものだ。
当時、JPモルガンの資産は企業向けや外国政府向けの数百億ドルの貸し出しで膨らんでいた。問題は、連邦法の定めで、それらの融資の貸し倒れリスクに備える準備金として巨額の自己資本を積まなければならないことだった。利益を生まない金である。
バンカーたちが思いついたのは、ある種の保険商品だ。貸し倒れた場合の元利金の支払いを第三者に保証してもらい、代わりに銀行は保険料を払う。そうすればJPモルガンはリスクをバランスシートから切り離し、準備金を商売に回すことができる。
この仕組みが「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」で、デリバティブ（金融派生商品）の一種だ。CDSのアイディア自体は２、３年前からあったが、大きな取引をしたのはJPモルガンが最初だった。同社は９０年代半ばに「スワップデスク」を設置、CDSの市場を作るためにマサチューセッツ工科大学（MIT）やケンブリッジ大学から若い数学者や科学者を雇い入れた。
数年後には、安定的な収益を確保しながらリスクを回避する手段として、CDSは最もホットな金融商品になった。「（原子爆弾開発のための）マンハッタン計画にかかわった人たちの話も聞いたことがあるが」と、当時JPモルガンの専務取締役をしていたマーク・ブリッケルは言う。「あのときボカラトンに集まったわれわれにも、何か大変なものの創造に立ち会っているという実感があった」
だが、４０年代当時のロバート・オッペンハイマーや部下の核物理学者たちがそうだったように、ブリッケルと同僚たちも、自分たちが開発しているのがモンスターだとは気づかなかった。今日、経済がよろめきウォール街が廃墟と化したのは、彼らが１４年前に解き放ったモンスターに大きな責任がある。
・金融業界が作った「大量破壊兵器」
アメリカ最大の保険会社アメリカンインターナショナルグループ（AIG）は、投資銀行や保険会社に対して保証していた１４０億ドルにのぼるCDSの支払いに行き詰まり、納税者の金で救済された。この１年間の金融システム危機の原因の多くは、元をたどればCDSに行き着く。その市場は６２兆ドルに達していた。ニューヨーク証券取引所に上場する全株式の時価総額の４倍近い額だ。
著名投資家のウォーレン・バフェット（マケイン、オバマ両候補とも政権では彼を起用したいと述べた）がCDSを「金融版の大量破壊兵器」と呼んだのには理由がある。CDSは企業対企業の相対取引で契約されるため、政府の規制は及ばず、取引報告を集約する場所もないので、本当の市場価値を知ることができない。
その結果、数十億ドルもの不透明な「暗黒物質」が金融市場の頭上に垂れ込めることになった。CDSはならず者国家の核兵器のように世界中に拡散し、今は注意深く秘匿されている。多くの金融機関のバランスシートを吹き飛ばすのも時間の問題だ。
CDSのいちばん初期の取引の一つは、９７年１２月にJPモルガンが行った。同社はフォードやウォルマートなど大企業向けに実行した３００件、計９７億ドルにのぼる融資を調べ、最も貸し倒れリスクの高い上位１０％を特定。それを投資家に売却した。
これを可能にしたのは、MITを出てJPモルガンのスワップデスクで働いていた当時２５歳のテリ・デュホンだ。この部門は後に世界的な大銀行の幹部を多く輩出し、「モルガン・マフィア」として知られるようになる。「銀行が信用リスクを資産から切り離し、保険会社や年金に肩代わりさせることに成功した」と、今はロンドンでデリバティブのコンサルティング業を営むデュホンは言う。
まもなくCDSは、リスクの高い中南米やロシアなど新興市場への投資も怖くなくなる保険として使われ始めた。０１〜０２年にエンロンやワールドコムが粉飾決算の挙げ句に巨額債務をかかえて倒産すると、企業の内部崩壊に対する自己防衛の必要性も再認識され、CDSはうってつけのツールになった。２０００年に１０００億ドルだった市場規模は、０４年には６．４兆ドルになった。
そして住宅ブームがやって来る。FRB（米連邦準備理事会）が利下げを繰り返し、アメリカ人が歴史的なペースで住宅を買いはじめると、住宅ローン債権を担保にした証券化商品は新たな有望投資先になった。銀行やヘッジファンド、年金などあらゆる金融機関がこれを購入し、彼らの多くがその債務不履行に備えてやはりCDSを購入した。
「一連の仕組みはきわめて魅力的で、ネコもしゃくしも利用した。その結果、CDSの市場は巨大化した」と、かつてシティグループのクレジット・スワップ部門を率いたロアン・ダグラスは言う。
AIGのような会社の取り扱い商品はすぐに火災保険だけではなくなった。彼らはCDSを売ることで住宅ローンの保証もはじめた。AIGが政府に救済されたときまでに、同社のCDS保証残高は４４００億ドルに達していた。
債券の場合、一つが債務不履行になると、連鎖反応で他の債券も債務不履行に陥る確率が高まる。投資家は臆病になって資金を引き揚げ、市場はパニックに陥り、銀行は貸し渋りに走る。
そして住宅ローンの証券化商品が債務不履行に陥りはじめると、AIGは何十億ドルもの元利金を補償しなければならなくなった。AIGにそんな資金がないことは、たちまち明らかになった。
政府が介入してAIGを救済したのは、AIGがCDS市場のいわば最後のとりでだったからだ。銀行やヘッジファンドはCDSの売り買い両方を行い、どちらか一方で損をしてももう一方で得をするポジションだったのに対し、AIGは保証を提供する一方だった。もしAIGが債務不履行に陥れば、AIGからCDS を買っていたすべての金融機関が損失を被り、信用危機に陥っていただろう。
CDSは乱用されたが、それでも有効なツールであることに変わりはなく、葬り去ってはならないとスタンフォード大学ビジネススクールのダレル・ダッフィ教授（金融論）は言う。
「仮にCSDを法律で禁じても、金融技術者がすぐに新手法を編み出して規制をかいくぐるだろう」
（ニューズウィーク日本版　２００８年１０月１日）

写真のイラストはローリングストーン誌から、「カール・ローヴが戻ってきた」という記事には、「ジョン・マケインは２０００年の大統領指名争いで彼を中傷したと同じ恐怖を売る商人に自分の陣営を明け渡してきている」とあります。（9 October 2008）

タリバンには勝てない

◇「タリバンには勝てない」
５日付の英日曜紙サンデータイムズは、駐アフガニスタン英軍最高司令官がイスラム原理主義勢力タリバンとの戦闘で、軍事的な勝利を期待すべきではないとの悲観的観測を示したと報じた。インタビューに応じた駐留英軍のカールトンスミス准将は「この戦いには勝てない」と述べ、英国民に期待値を下げるよう訴えた。
同准将は、アフガンでの戦闘は「アフガン軍が対応できるレベルまで（タリバンの力を）弱めるのが目的」と強調。英国民は「決定的な軍事的勝利」を期待すべきではないと呼び掛けた。
一方、「タリバンが交渉の席に着く用意があるというなら、それこそが戦闘終結に向けた前進だ」と指摘し、タリバンとの交渉の可能性を探るべきだと主張した。
（時事通信　２００８年１０月５日）

◇駐アフガン英軍部隊は現在、南部ヘルマンド州を中心に約８０００人が展開。
２００１年の駐留開始以降、英兵の死者数は１００人を超えている。英サンデータイムズ紙によると、ヘルマンド州知事は「英軍が展開しているのに、タリバンは州の半分以上の地域を支配している」と指摘した。
（毎日新聞　２００８年１０月６日）

◇金融危機で「米国は社会主義になる」
南米ベネズエラの反米左派、チャベス大統領は、金融危機に直面する米国が「いずれ社会主義になるだろう」との考えを示した。AP通信などが報じた。
米ブッシュ政権が７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金投入で金融機関を救済しようとしている「国家介入」について、チャベス大統領は２日、「（ソ連の）レーニン政権と同じ方策だ」と皮肉ったうえで、「これは人民を救済するものではなく、金持ちと沈没しそうな銀行を救済するためのものだ」と米政府を批判した。
チャベス大統領は、人類を救う唯一の道は社会主義だとして、「米国はいつの日か社会主義に向かう。このことに私は少しの疑問も抱いていない」と述べた。

写真はニュージャージーでの４日のショーのマドンナです、ため息がでちゃうほどかっこいいー！

オバマを「あれ」と呼ぶマケイン

◇ナッシュビルの討論会でマケインがオバマのことを「That One（あれ）」と呼ぶ
ことによるとエネルギーに関する討議が、マケインがオバマを「あれ」と呼んだこの夜の最も重要な瞬間を導いたかもしれません。
マケイン上院議員：「上院の議員席にあったエネルギー法案は石油会社が欲しがる何十億ドルものうまいものをどっさり負担させるものだった、そしてそれはブッシュとチェイニーによって後援された。おわかりですか、誰がその法案に賛成票を投じたか？おわかりにならないかもしれない。"あれ"ですよ。誰が反対したかおわかりですか？私ですよ。」
（デモクラシーナウ！２００８年１０月８日ヘッドライン）

◇米株式市場の先行きに対する投資家の不安心理を示す指標として知られるシカゴオプション取引所（CBOE）のボラティリティー指数（VIX）が８日、欧米中央銀行による協調利下げにもかかわらず、世界同時株安が続いたことを背景に、前日終値比７％高の５７．５３で終了、３日連続で終値ベースの高い数値を更新した。
株式市場の取引時間中に一時５９．０６まで上伸、６日に記録した史上最高値５８．２４を上回った。
同指数は通常、投資家が市場の先行きに悲観的になった場合に上昇するため、「恐怖心指数」とも呼ばれている。
（時事通信　２００８年１０月９日）

◇経営が悪化している米ゼネラル・モーターズ（GM）が、ミシガン州デトロイト中心部にある本社ビルを含むビル群の売却を検討していることが７日、わかった。米メディアが報じた。
資金繰りに苦しむGMはデトロイトの警察と消防の年金基金に対し、本社ビルを担保に５億ドル（約５００億円）を借り入れる方針で、週内に融資を申し入れる予定だ。この交渉が不調に終わった場合、ビルの売却を検討しているという。
（読売新聞　２００８年１０月８日）

◇これまで「ビッグスリー」と呼ばれてきたGM、フォード、クライスラーの米自動車大手３社について、米メディアは最近、「デトロイトスリー」と呼び始めた。
米市場の新車販売台数で、GMの首位の座はトヨタに脅かされている。フォードは３位、クライスラーはホンダに抜かれて５位に甘んじる状態が続く。
新しい呼称には、「デトロイト地区のローカルメーカーに凋落（ちょうらく）した」との皮肉が込められている。
（ 読売新聞　２００８年９月１５日）

写真はオバマを大統領に！と訴えるブルース・スプリングスティーン、「オレはオバマじゃないが、ベストを尽くす」
そして１０月４日に始まったマドンナのニューヨークシティツアー、この日はニュージャージでした。

アメリカの企業救済dumbest法案

◇デニス・クシニッチ下院議員：ウォール街企業救済法案は「これまで見てきたなかでも最もおろか（dumbest）」
下院の企業救済法案の採決で反対票を投じたデニス・クシニッチ下院議員は、財務長官に「勝者と敗者を選ぶ」権限を与える代わりに、もっと賢明なアプローチは抵当流れに直面するマイホーム所有者を直接助けることであるべきとフォックスニュースに語った。

◇倒産したリーマンブラザーズのCEOリチャード・ファルドと米財務省の長官ヘンリー＜フォックス＞ポールソンは、どちらがウォール街でもうけたか？
おそらく、ポールソン財務長官だ。ポールソンは、ゴールドマンサックスのCEOだった７年間で、総額１億４０００万ドル（約１４７億５８６２万円）の給与を受け取った。さらに、２００６年６月に財務省入りが決まると、政府倫理規定に従って保有していた同社の株３２３万株を売却。当時の評価額でおよそ４億８５００万ドル相当（約５１１億６３２０万円）を手にした。（米ABC）
リーマンブラザーズのCEOリチャード・ファルドは、１９９３年から２００７年の間におよそ５億ドル（約５２６億円）の給与を受け取った。ちなみに２００７年度の報酬額は４５００万ドル(約４７億４８６０万円）。（ニューヨークタイムズ紙）

◇国際通貨基金（IMF）は２日、「世界経済見通し」の分析部分を公表した。過去の金融混乱と経済の関係について考察し、米国経済が急激に悪化する可能性が極めて強いと結論付けた。
IMFは過去３０年間、先進１７カ国で発生した銀行、証券、為替市場での１１３の金融混乱の事例を調査。その結果、米国が現在直面する金融危機は「最も深刻な事例の一つ」で、対象国のほぼすべてに波及していることが分かった。
（時事通信　２００８年１０月２日）

リーマンブラザーズ倒産の影響は日本では具体的にどういう形であらわれるのか、以下、ある証券会社のプロの意見からカットアップーー。

◇１５８年の歴史をもつ米大手投資銀行リーマンブラザースの倒産は、世界の資本市場に大きな衝撃を与えた。同じ米大手証券会社に勤める身として、まったく他人事には感じられなかった。９月１７日付日経は、日本の金融機関のリーマン向け投融資合計は４４００億円に達し、うち担保や損失回避のための取引で補えない部分は２３００億円以上に達すると報じた。
９月末中間決算を控えて、リーマン関連損失から銀行の業績予想の下方修正が相次いでいる。新生銀行は９月中間期の純利益を従来予想の２８０億円の黒字から１５０億円の赤字予想に下方修正した。みずほ信託も２１０億円の黒字予想を９０億円の黒字予想に下方修正した。
事業会社でもリーマン向け債権保有企業は債務不履行で損失を被る。レオパレス２１は１６億円のリーマン向け債権を、テレビ朝日はリーマン向けの仕組み債１０億円を、保有していると明らかにした。
リーマンが発行した残高１９５０億円のサムライ債（無担保の円建て外債）は、過去最大の債務不履行になる見込みで、保有している金融機関や個人は損失を被ることになる。債券市場で投資家の信用リスク懸念が高まった結果、普通社債やサムライ債の予定通りの発行ができなくなり、発行延期や減額が相次ぎ、企業の資金調達に影響した。
リーマン倒産は民間企業だけでなく、国家財政へも悪影響を与えた。リーマンが落札した国債の代金２８８５億円が２２日の期日までに払い込まれず、国の歳入計画に影響した。
（メリルリンチ日本証券　ストラテジスト）

◇今回の一連の金融不安に関わるできごとで最も印象的だったのは、アメリカの投資銀行と呼ばれた会社が「消えるか」、「銀行になるか」に至ったことだ。
４位のリーマンブラザーズは破綻し、３位のメリルリンチはバンクオブアメリカに買収され、２位と１位のモルガンスタンレーとゴールドマンサックスは銀行持ち株会社になり、FRBの監督下に入った。このことは、短中期的な影響（２、３年程度）と、長期的な影響を持っていそうに思える。
投資銀行のビジネスモデルは簡単に言うと、市場から資金を調達してリスクのある資産に積極的に投資するという、レバレッジを掛けたリスク投資だったが、今回、信用力が低下するとファンディングコスト(資金調達コスト）が上昇すると共に、最悪の場合は資金繰りが困難に陥るという弱点を露呈した。
「投資銀行」（証券会社）が「銀行」になると、自己資本比率の規制など、銀行としての各種の規制が適用されるようになるので、これまでのような高いレバレッジのリスク資産投資が行えなくなるはずだ。
彼らのレバレッジが低下すると共に、ヘッジファンドのレバレッジに対しても金融機関が厳しくなっているので、今後、経済全体でリスク資産への投資に伴うレバレッジの縮小が起こる公算が大きい。これはアメリカ経済にとどまらず、日本を含む世界の経済にも影響する可能性が大きく、株式、不動産といったリスクのある資産に対するプライシングが大きく変わる可能性を秘めている。
投資銀行のビジネスモデルのもう一つの弱点は、大きな成功報酬の下では常にリスクが拡大する傾向があり、時にはリスクを取る個人の行動を制御しきれないということだった。（業務に専門性があると経営者や監督当局をだますことが可能だし、監督すべき立場の経営者自身が成功報酬の下ではハイリスクを指向することが合理的である。）
彼らの嗜好は変わらない。彼らは遠からぬ将来に、また新たな投資の種を見つけてバブルを起こすのではないだろうか。たとえば環境への投資や炭素ガスの排出権などは価値があいまいで可能性が大きく、「エコバブル」は次の有力な候補と考えられる。
（経済評論家）

▲写真はペロシのオフィス内のコードピンカーたち。
２００８年１０月３日、コードピンクがナンシー・ペロシ下院議長の執務室に、切迫したスケジュールにもかかわらず何千人もが支持する「マイケル・ムーアの救済案」を届けました。残念ながら、下院はメインストリートに寝返ってウォールストリートを救済しましたが、戦いはここで終わったわけではありません。ヘンリー＜フォックス＞ポールソンを駆逐するのにご支援を！
「マイケル・ムーアの救済案」は近日中にメールマガジンでお届けします。他にも訳出している方がいるので検索することをおすすめします。