浜岡原発 政府が停止要請

◇政府は６日、中部電力に対し、静岡県の浜岡原子力発電所のすべての原子炉を停止するよう要請したと発表した。

浜岡原発では、現在、４号機と５号機が運転中。菅直人首相は記者会見で、国民の「安全と安心を考えた」措置であるとし、万一、同原発で事故が起きた場合の甚大な影響を考慮したと述べた。

首相は、文部科学省・地震調査研究推進本部によると、今後３０年以内にマグニチュード８程度の東海地震が発生する可能性は８７％と切迫した状態にあるとしたうえで、防潮堤の設置など中長期の対策を実施することが必要であると語った。

また、浜岡原発を停止した場合の電力供給への影響については、「支障が生じないよう、政府として最大限の対策を講じていく」としたほか、電力不足のリスクは「全国民の省電力、省エネルギーの工夫」によって乗り越えていけると述べた。

（引用元：ウォールストリートジャーナル　２０１１年５月６日）
http://jp.wsj.com/Japan/node_232487

△浜岡原発の１～２号機は運転を停止し、廃炉も決定済み。３号機は定期検査中で、中電は７月にも運転を再開する可能性を示していた。残る４～５号機は稼働中だ。原子力安全・保安院は浜岡原発の停止期間について「２年程度と考えている」と説明した。

首相は中電への停止要請は「指示や命令という形は現在の法律、制度では決まっていない」と説明した。そのうえで「理解してもらえるように説得していきたい」と話した。

海江田万里経済産業相は浜岡原発だけを停止対象にした理由を「地震発生の可能性が他の発電所に比べ圧倒的に高い」と説明。「防潮堤や原子炉建屋の水密化工事などが完成するまでは停止するのはやむを得ない」と理解を求めた。関西電力に電力融通の支援を依頼したとして「計画停電などの事態には至らない」との認識を示した。

中電は６日夜、「経産相より１９時に浜岡原子力発電所の運転停止に関する要請を受けた。当社としては要請内容について迅速に検討する」との水野明久社長のコメントを発表した。

（引用元：日本経済新聞　２０１１年５月６日）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E4E2E1878DE2E4E2E7E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

△浜岡原発、Ｍ８震源域の真ん中に立地

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）は、マグニチュード（Ｍ）８クラスと想定される東海地震の震源域の真ん中に位置し、以前から巨大地震と津波で影響を受ける危険性が指摘されてきた。
東海地震は東日本大震災と同じく、海側のプレート（岩板）と陸側のプレートの境界面がずれて起きるプレート境界型の地震。静岡県の大半で震度７～６弱の揺れが起こると予想され、大規模な津波を伴う。震源域は静岡県の西側から駿河湾の地下にかけて広がると考えられ、浜岡原発はほぼ中心部の真上にある。（共同）

◇東京電力は６日、運転中の柏崎刈羽原子力発電所１号機で、非常時に原子炉を冷却するために注水する配管の弁が閉まらなくなったと発表した。
外部への放射能漏れはないという。３系統ある「低圧注水系」のうちの１系統の故障が定期試験で判明した。他の２系統は正常に作動しており、故障した弁も１０日以内に復旧するとしている。

（引用元：読売新聞　２０１１年５月６日）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110506-OYT1T00374.htm?from=main3

◇敦賀原発２号機、７日に停止　１次冷却水で放射能濃度上昇

日本原子力発電は６日、敦賀原子力発電所２号機（福井県敦賀市、出力１１６万キロワット） の１次冷却水の放射性物質（放射能）濃度が上昇しているため７日に原子炉を停止すると発表した。核燃料から漏れだしている疑いがあり、燃料体を点検して破損していた場合は取り換える。
７日午前９時ごろから出力を下げていき、午後５時ごろに発電を停止、同８時ごろに原子炉を止める。同社では、東海第２原発が地震で、敦賀原発１号機が定期点検でそれぞれ停止中。これですべての原発が停止することになる。
敦賀原発２号機では２日に１次冷却水の放射能濃度を測定したところ、前回調査（４月２６日）と比べて放射性ヨウ素１３３が倍の１立方センチメートルあたり ４・２ベクレル、希ガスが７５０倍の同３９００ベクレルあった。その後も濃度に大きな変化はなく、燃料体に何らかの損傷があると判断した。
規制は放射性ヨウ素１３３が対象で同４万ベクレルまでとされ、今回の検出値は１万分の１。同機は１９３体の燃料を昨年２月に装荷し、同７月から燃焼させている。同社は今後、燃料体を一つずつ点検するとともに１次冷却水の浄化作業を行う。

（引用元：産経新聞　２０１１年５月６日）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110506/dst11050616380017-n1.htm

◇九電、川内１号機が定期検査へ　原子炉計３基が停止

九州電力は６日、鹿児島県薩摩川内市の川内原発１号機（加圧水型軽水炉、８９万キロワット）について、１０日から定期検査を開始し、運転を停止すると発表した。発電再開は７月下旬、営業運転の再開は８月中旬の見通し。検査に加え、配管や弁の一部などを耐久性の高いものに交換する。
九電が保有する原発計６基のうち、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機も定期検査で停止しており、東京電力福島第１原発事故の影響で運転再開を延期している。
九電は玄海原発の２基について、同社が実施した緊急安全対策に対する国の評価を踏まえ、地元の理解を得て早期再開を目指すが、周辺自治体の意向で停止がさらに長びく可能性もある。真部利応社長は「停電は絶対避けたい」としているが、代替運転する火力発電所用の燃料調達や、工場など大口の電力消費の状況によっては深刻な電力不足が懸念される。
川内原発の桑木一郎担当課長は「７月上旬までは火力発電の燃料の確保ができている。それ以降は、燃料供給の状況次第で計画停電の可能性が否定できない」と話した。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050601000385.html

写真は浜岡原発　中部電力は手前の砂丘が津波を食い止めるから大丈夫と請け合ったがせいぜい８メートル止まりだ
今後１５メートルにも耐えられるようにすれば再稼働は可能になるだろう

オサマ殺害の映像はとだえた

アシュクロフト長官が倫理監督だって、それも傭兵事業でだよ！恐れいるね

◇ブラックウォーターの「倫理」取締役としてアシュクロフトが雇われる

民間軍事会社ブラックウォーターが、会社の新しい「倫理」責任者として米国元司法長官ジョン・アシュクロフトを雇ってきています。声明でブラックウォーターは、説明責任を監督して倫理とプロ意識を促進することに割りあてられる"独立した取締役"としてアシュクロフトはつとめてくれると言います。１７人の民間人を死なせ２０人余りを負傷させた２００７年バグダッドでの無差別銃撃殺人に関与のため、現在ブラックウォーターは取調べ中です。会社はまた、無許可の兵器を手に入れるため書類を偽造したこと、 政府をだまし取ったこと、さらに蔓延したステロイドとコカインの使用で告発されてきてもいます。アシュクロフトはジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の１期目で司法長官として務めました。ブラックウォーターは現在「Xe Services」の名前でまかり通ります。

（引用元：デモクラシーナウ！ヘッドライン 05 May 2011）
http://www.democracynow.org/2011/5/5/headlines

オバマ、ヒラリーをはじめシチュエーションルームでジョン・ウェイン流のビンラディン殺害シーンをじっと固唾をのんで見守る高官らの映像が見事に公開されているが、ネイビーシールズの特殊部隊のヘルメットにつけたカメラが肝心のところで２０分から２５分間ブラックアウトしてライブ映像が途絶えていたことをPBSとのインタヴューの中でCIAのパネッタ長官が明らかにした。つまり、建物の中で何が起きていたか、大統領もその補佐官らもほとんど見ていなかったことになる。またパネッタ氏は、ビンラディン殺害の最終決定は大統領というよりむしろネイビーシールズが下したとPBSに話した。

◇オバマ米大統領は１日夜遅く、アルカイダの指導者で２００１年の同時多発攻撃の首謀者とされるウサマ・ビンラディン容疑者を米主導の作戦により殺害したと発表したが、内容に不審な点があるとして、発表直後から「陰謀説」が続々と浮上している。

米政府は、ビンラディン容疑者は米海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）の隊員に頭部を撃たれたと発表。ただ同容疑者の遺体が直ちにアラビア海で水葬されたことや、政府が遺体の写真公開に消極的であることが、数々の「陰謀説」の発端になっているようだ。

最も話題となっている説は、ビンラディン容疑者は数年前にすでに死亡していたが、米国のアフガニスタン戦争を正当化する道具として、米中央情報局（ＣＩＡ）が容疑者のイメージを象徴的に利用したというもの。

２００５年にテキサス州にあるブッシュ前大統領の農場前で反戦キャンプを行った反戦活動家のシンディ・シーハンさんもこの説を信じる一人。自身のフェイスブックに「最近発表されたビンラディン容疑者の死を信じているなら、あなたはおろか者だ」と書き込んだ。

シーハンさんは、米国が容疑者のＤＮＡ鑑定をどのようにしてこれほど迅速に行えたのか、なぜ遺体がただちに水葬されたのか、そしてなぜいかなる映像も公開されないのか、などの不審点を挙げたほか、暗殺されたパキスタンのブット元首相が２００７年にビンラディン容疑者はすでに死亡していると主張していたことに言及した。

米国外でも、イランのメヘル通信は「ウサマの死はうそ」と明言。イランの国営テレビは、ビンラディン容疑者の遺体が水葬されたことで「不可解さが増した」と伝え、米国によるアフガニスタン占領の理由として同容疑者の存在が利用されていたと報じた。

アフガニスタンのタリバン勢力はウェブサイトに声明を掲載し、ビンラディン容疑者の死は確定した事実ではないとの見解を発表。米国は「確固たる証拠」を提示していないと述べた。

（引用元：ロイター　２０１１年５月３日）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20938920110505

◇ビンラディン容疑者殺害：悪の権化、英雄…反米でカリスマ
　
１９９１年の冷戦崩壊後、米国が単独主義的な傾向を強めるのと軌を一にして、ビンラディン容疑者は「反米闘争の英雄」になった。その存在は世界での米国に対する反発や憎悪を映す鏡であり、「民主主義」や「人権外交」を掲げつつ強引な世界戦略を推し進めた米国の「もう一つの顔」をも投影していた。

同容疑者は元は反米ではなく、むしろ米国の側にいた。７９年のソ連のアフガニスタン侵攻に伴い、ムジャヒディン（イスラム聖戦士）を助けるアラブ義勇兵として参戦する。ゲリラ勢力を支援したのが米国だった。

９１年、米国が湾岸戦争に乗じてイスラム教の聖地があるサウジアラビアに進駐したことに反発、反米に転じる。アフガンで共に戦い世界に散ったアフガニ（アフガン帰還兵）との連携がアルカイダのネットワークとなった。

９８年、「ビンラディン」の名が一躍、世界に知れ渡る。アフリカで起きた米大使館同時爆破事件で、アフガンの当時のタリバン政権に保護されていた同容疑者を米国が首謀者と断定、巡航ミサイルで「報復攻撃」したからだ。標的は、かつて米中央情報局（ＣＩＡ）の資金支援で同容疑者が建設したとされる軍事訓練キャンプだった。若き日の同容疑者が「ＣＩＡの先兵」の役割を果たし、同時多発テロにＣＩＡやユダヤ人が関与していたという陰謀論の根拠にもなって いる。

サウジ最大のゼネコンのオーナーだった父親から引き継いだ膨大な資産を闘争の原資にしたとされる。だが本人の生活は質素、物静かでイスラムの戒律に厳格だったと多くの関係者が証言する。息子の一人は英紙に「食事はパンとホウレンソウに少々の肉」と語った。大富豪の地位を投げ捨て反米闘争に身をささげた姿が、イスラム教徒の純真な若者たちを引きつけた面もあったに違いない。

重病説や死亡説が絶えなかった。９８年に単独会見したパキスタン紙のラヒムラ・ユソフザイ氏は「つえをついて足取りがおぼつかず、背中に痛みがあると言った」という。会見場所はアフガンの暗闇の砂漠の中。少人数でテントでの移動生活をしていた。「つえの写った写真は使わないよう念押しされた」と振り返る。

同容疑者の用心深さはともかく、偵察衛星などハイテク機器を駆使して追跡していた米国がどうしてかくも長く捕捉できなかったのか。米国は世界での覇権を強めるため、「正義の米国」と対決する「悪の権化」を必要とし、追跡に真剣でなかったとの見方もある。米国をテロ国家と見る向きにも一理ありとすれば、両者の関係はコインの裏表だったのかもしれない。

（引用元：毎日新聞　２０１１年５月２日）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110502k0000e030060000c.html

最初の写真は世界の新聞のトップ（アルジャジーラの記事より）
最後の写真はとにかくもうこの世に存在しないオサマ・ビンラディン

福島には決死隊が必要

福島第一は決死隊を投入しないと収まらないと民主党の小沢一郎が言っている（日本経済新聞５月１日）
たぶん事態はそこまできていて、政治的決断でこれをやるしかないんだろう。菅でできるのか？が問題だ。記者会見でボロ泣きした小佐古の辞任には菅下ろしの力が働いているようで臭かった、この教授、原爆症認定集団訴訟で国側に味方する証言をしてきている。

原発や放射線の問題でセカンドオピニオンが必要として３月１６日首相が官邸に引き入れた内閣官房参与、東大大学院教授の小佐古敏荘（こさこ としそう）氏が４月２９日に彼を推薦した民主党衆議院議員、空本誠喜の同席の元、辞任会見を行った。冒頭、泣き出した小佐古氏の記者会見の映像はYouTubeでご覧になった方も多いだろう。彼はチェルノブイリ原発事故の研究家として国際的に認知されている日本の原子力分野を代表する学者だそうだ。けれども、Wikipediaによると、２００３年以降の原爆症認定集団訴訟で小佐古氏は国側の証人として出廷し、国の主張に沿った証言を行った。特に被爆者の放射線量を評価するシステム、DS86とDS02については妥当性を主張しており、この点で原爆症の認定が不十分だとする原告の主張と対立している（被爆者約２５万人のうち、国が原爆症と認定した者は約２０００人）。なお、小佐古氏が証人として出廷した裁判は、国側がすべて敗訴している。
ところで、日経新聞（５月１日付）によると、辞任会見に同席した空本誠喜が小沢一郎グループ出身の当選一回の衆議院議員であるため、首相官邸内では辞任劇の背景を「反菅」勢力との関わりと勘ぐる向きもあるとのことだ。
辞任にあたって小佐古氏は、「辞任記者会見要旨」なるものを配布した。その要旨にはこうあるーー。

１）原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

○緊急時迅速放射能予測ワークシステム（SPEEDI）：
法令等に定められている手順どおりに運用されていない　
（略）　
公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も公表されていない
○小児の甲状腺の等価線量：
数値を２０，３０キロ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべき
○数十キロから数千キロの広域をカバーできるシステム（WSPEEDI）：
データを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべき
○緊急時被ばくの「限度」決定プロセス：
放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」を決定する放射線規制室および放射線審議会における判断と指示は法手順を軽視している
放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとり、そのように決定したのかを含めて、明らかにされるべき。この点。強く進言する

２）「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

○福島県の小学校等の校庭利用の線量基準年間２０ミリシーベルト（20mSv）：
通常の放射線防護基準に近いもの（年間１mSv，特殊な例でも年間５mSv）で運用すべき
○国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団：
４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった
原子力外交の機能不全が生じているので、国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求める

（引用元：ブログ「やぶから棒」２０１１年４月２９日）
http://091117.at.webry.info/201104/article_29.html

写真は小佐古氏の「辞任記者会見要旨」