福島には決死隊が必要

福島第一は決死隊を投入しないと収まらないと民主党の小沢一郎が言っている（日本経済新聞５月１日）
たぶん事態はそこまできていて、政治的決断でこれをやるしかないんだろう。菅でできるのか？が問題だ。記者会見でボロ泣きした小佐古の辞任には菅下ろしの力が働いているようで臭かった、この教授、原爆症認定集団訴訟で国側に味方する証言をしてきている。

原発や放射線の問題でセカンドオピニオンが必要として３月１６日首相が官邸に引き入れた内閣官房参与、東大大学院教授の小佐古敏荘（こさこ としそう）氏が４月２９日に彼を推薦した民主党衆議院議員、空本誠喜の同席の元、辞任会見を行った。冒頭、泣き出した小佐古氏の記者会見の映像はYouTubeでご覧になった方も多いだろう。彼はチェルノブイリ原発事故の研究家として国際的に認知されている日本の原子力分野を代表する学者だそうだ。けれども、Wikipediaによると、２００３年以降の原爆症認定集団訴訟で小佐古氏は国側の証人として出廷し、国の主張に沿った証言を行った。特に被爆者の放射線量を評価するシステム、DS86とDS02については妥当性を主張しており、この点で原爆症の認定が不十分だとする原告の主張と対立している（被爆者約２５万人のうち、国が原爆症と認定した者は約２０００人）。なお、小佐古氏が証人として出廷した裁判は、国側がすべて敗訴している。
ところで、日経新聞（５月１日付）によると、辞任会見に同席した空本誠喜が小沢一郎グループ出身の当選一回の衆議院議員であるため、首相官邸内では辞任劇の背景を「反菅」勢力との関わりと勘ぐる向きもあるとのことだ。
辞任にあたって小佐古氏は、「辞任記者会見要旨」なるものを配布した。その要旨にはこうあるーー。

１）原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

○緊急時迅速放射能予測ワークシステム（SPEEDI）：
法令等に定められている手順どおりに運用されていない　
（略）　
公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も公表されていない
○小児の甲状腺の等価線量：
数値を２０，３０キロ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべき
○数十キロから数千キロの広域をカバーできるシステム（WSPEEDI）：
データを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべき
○緊急時被ばくの「限度」決定プロセス：
放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」を決定する放射線規制室および放射線審議会における判断と指示は法手順を軽視している
放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとり、そのように決定したのかを含めて、明らかにされるべき。この点。強く進言する

２）「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

○福島県の小学校等の校庭利用の線量基準年間２０ミリシーベルト（20mSv）：
通常の放射線防護基準に近いもの（年間１mSv，特殊な例でも年間５mSv）で運用すべき
○国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団：
４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった
原子力外交の機能不全が生じているので、国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求める

（引用元：ブログ「やぶから棒」２０１１年４月２９日）
http://091117.at.webry.info/201104/article_29.html

写真は小佐古氏の「辞任記者会見要旨」