子どもに２０ミリシーベルト！

ついさっき大阪の「美浜の会」からメールが着た

"福島の子どもたちを救おう"

文部科学省は、福島県内の学校の被ばく基準について、年２０ミリシーベルトの被ばくを子どもたちに適応しようとしています。
これは、原発管理区域の基準である３ヶ月１．３ミリシーベルトを大きく上回るものです。放射線の影響を受けやすい子どもに、このような高い基準を適用しようとしているのです。現在の一般人の基準は１ミリシーベルトです。
文科省は２１日（木）にも基準を発表する可能性が高くなっています。
何としても撤回させましょう。

詳しくは下記のサイトを見てください
http://www.jca.apc.org/mihama/

◇確実に広がる放射能、福島県内学校の７５％が放射能「管理区域」レベルの汚染

東京電力福島第１原子力発電所の事故から１カ月。その間放出される放射性物質は福島県を中心に確実に広まっているようだ。同原発から約４０キロメートル離れた福島県飯舘村でそのデータが示された。

３月２８、２９日に京都大学原子炉実験所の今中哲司氏を中心とする飯舘村周辺放射能汚染調査チームが行った空間・土壌での調査結果によると、３月１５日からの積算での被曝量は、同村内で最高９５ミリシーベルト（曲田地区）に達した。また、同村役場で３０ミリシーベルトと予測されるとの結論が出た。

原子力安全委員会が『原子力施設等の防災対策について』で定める「屋内退避及び避難等に関する指標」では、１０～５０ミリシーベルトで「自宅等の屋内へ退避すること」、５０ミリシーベルト以上の時は「コンクリート建屋の屋内に退避するか、または避難すること」とされている。これに照らし合わせると、飯舘村の放射能汚染状況がすでに深刻なものになっていることが示されている。

また、１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所の事故では、高汚染地域の住民が平均５０ミリシーベルト、汚染地域の住民が平均１０ミリシーベルトを被曝したとされている。

同チームは２８日に飯舘村に入り、翌２９日に本格的な計測を実施。同村内の１３０点での放射線量を測定した。空間線量では、村役場周辺など同村北西部の放射線レベルは毎時５～７マイクロシーベルト、そこから北方の伊達市方向へ向かう峠を越える地点では同２～３マイクロシーベルトに減少したという。ところが、同村南部では毎時１０マイクロシーベルトを超える放射線レベルが認められた。

一方、土壌の汚染密度を分析した結果、最も高い曲田地区では、放射能のヨウ素131（半減期８日）が１平方メートル当たり約３２６０キロベクレルを記録。同じ放射能のセシウム137（同３０年）は同約２２００キロベクレルを記録している。役場では、ヨウ素131は約１１７０キロベクレル、セシウム137は約６８０キロベクレルとなっている。今中氏は、１９８６年に発生したチェルノブイリ原発事故当時、原発から半径３０キロメートル以内の住民が強制避難となった際の基準が１平方メートル当たり１４８０キロベクレルだったと指摘。「とにかく重大な汚染状況になっていることは確か」と言う。

一方、福島県は４月５～７日にかけて全県の小中学校などを対象に放射線モニタリングを実施した。その結果、調査対象の小中学校などの７５．９％が、法令で定めるところの「放射線管理区域」基準を超えていることが観測されている。また、全体の２０．４％が、管理区域よりもさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要となりうる放射線が観測された。

「管理区域」とは、人が放射線の不必要な被曝を防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区域し、人の不必要な立ち入りを防止するために設けられる区域。また、「個別被曝管理」とは、放射線業務従事者が被曝量の許容値を超えないようにするため、区域内で受ける外部被曝線量や内部被曝線量を一人一人個別に計り管理することを意味する。管理区域の場合、実効線量が３カ月で１．３ミリシーベルト。空間線量率で１時間当たり０．６～２．２マイクロシーベルトを３カ月そのまま浴び続ける計算となる。また、それ以上だと個別被曝管理の対象となる。

福島県による調査結果は空間線量率であり、地上高１メートルと地表面で計測している。福島市内の小学校では地上高１メートルでの１時間当たり空間線量率が３．４～３．６マイクロシーベルト、地表面では４．３～４．５マイクロシーベルトとなった。

特に福島市などの県北地域、また南相馬市などの相双地域では、９６～９９％の学校で「放射線管理区域」基準を超えている。さらに県北地域の５６．５％で「個別被曝管理」が必要な水準の放射線量が測定されている。放射線管理区域となる「３カ月で１．３ミリシーベルト」という基準は実効線量での数値であり、空間線量率ではないが、通常のレベルよりはるかに高い放射線が学校で検出された事実は重い。

福島県内の小中学校では４月５、６日からすでに学校は始まっている。そのため、福島老朽原発を考える会の阪上武代表は「放射線に対する子どもへの影響は大人よりも大きいため、新学期の延期を要請していく。また、学校単位の学童疎開も各自治体が検討すること、これにかかわる費用を国が支援することを求めていく」と言う。

学校では、校庭などに放射能がある場合、風によって舞い上がるのはもちろん、背が低い子どもたちが大人よりも放射能の影響を地面から受けやすい。子どもの健康を考える場合、いち早い対策が求められる。

（引用元：東洋経済オンライン　福田　恵介　２０１１年４月１４日）
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/77b1f6c632e436b9bd3d14d5796877ee/page/1/

仏ACROが福島土壌サンプル調査結果をウェブサイトに日本語で掲載（２０１１年４月１９日）
ACROでは日本から入手した野菜等についても独自に調査を行っており、近くウエブサイトで発表される予定

ACRO アクロは民間のNGO組織で、放射能測定と年に４回『l'ACROnique du nucleaire』という評論雑誌をフランス語にて発行している。以下、ACROのウェブサイトより引用ーー。

自然環境中には、６０年代に行われた大気内での核実験やチェルノブイリ事故のため、あらゆる所に放射能による汚染がみられま す。さらに多くの核施設が環境内に放射能をまき散らしている状態です。しかしながら、公式な監視データーは一般市民には入手することができません。そこで、チェルノブイリ事故の後、市民に自分たちの自然環境を自ら監視してもらえるようにと願って、アクロは結成しました。
http://www.acro.eu.org/youkoso.html

アクロ(ACRO)による日本の放射能モニタリング結果：
福島原発の事故の後、アクロは、日本でも市民によって環境放射能のモニタリングができるようにと協力をしてきました。
すでに福島県からいくつかのサンプルがアクロに届き、測定の結果、基準を超える高い数値の放射性物質が検出されました。これらのサンプルは、日本の一般市民によって採取されたものであります。

解説:
高度な濃度の放射能の汚染はチェルノブイリ原発事故と同レべルに値します。
アクロが測定したサンプルの中では、飯舘村前田の農地の土壌から最も高い放射性物質が検出されました。
放射性ヨウ素の値が一番高く、住民を避難させるべきです。
長期的にみれば、半減期が約３０年のセシウム137が最も心配されます。
土壌の測定の結果(単位はベクレル/ キロあたり)、その多くが、日本政府が定めた水田の土壌中の放射性セシウムの濃度基準(5 000ベクレル以下/ 土１キログラムあたり)を上回るものでした。
この結果をみれば、コメの作付けは見送られるべきです。

アクロが測定した数値(ベクレル/平方メートル)をチェルノブイリ事故後のベラルーシでの測定値と比べてみます。

185 000 -    555 000ベクレル/ m²          避難区域

555 000 - 1 480 000 ベクレル/m²          強制避難区域
ほとんどの測定結果の値はこの基準値を上回るものでした。
http://www.acro.eu.org/OCJ_jp