日本の電力は足りている

夏までに半分が完成予定の、ガスタービン方式の発電所およそ１０基の建設が決まったそうです
４０万キロワットの火力発電所が１０基完成すれば、福島原発の発電量とほぼ同じ電力を確保できるとのことです
以下、「激裏情報」より引用

火力発電所なら、工業地帯や大都市の近くに設置できるので送電による損失はほとんどありません。
火力発電は温暖化ガスの発生が多いという声を聞きますが、原子力発電所の温暖化に対する利点の説明には、核燃料製造過程や核廃棄物処理の際に発生する莫大な量の二酸化炭素が含まれていません。
日本の電力は不足していませんでした。
「全電力の何%が原子力」というＣＭをよく見かけましたが、それはまだ何十年も使える既設の火力、水力発電所を停止してまで原子力に切り替えてきたからです。
ここまで無理をして原子力発電にこだわるのは、原子力開発が「国策」だからです。
わが国は、一度始動した国家プロジェクトを「危険だから」などという些細な（！）理由で中止する勇気がないのです。
日本に住む者として、ここより住み良い国は他にないと思いますが、このような暗部を「臭いものにフタ」とばかりに見逃してきた政権の罪は、われわれ国民にかえってくるのだと痛感します。

（引用元：ウェブサイト「激裏情報（GEKIURA）」）
http://www.gekiura.com/murmur/recommend/post-63/index.html

◇東電が不足“煽る”本当のワケ　検証・夏の電力は足りる！

東京電力福島第１原発事故の長期化を受け、政府は電力需要がピークとなる今夏、電気事業法に基づく使用制限を発動する見通しだ。大口需要者には２５％の節電を義務づけ、一般家庭も最大２０％の節電が求められる。早々と真夏のオフィスの室温“２８度シバリ”を決めた企業も多い。だが、例年通りの電力使用でも夏に電気が不足することはないのではないか、との疑念が持ち上がっている。過去の“実績”や計算上からも明らかなのだが…。



東電の藤本孝副社長は２０日、夏の電力供給力を最大５５００万キロワット程度に引き上げることを目指す意向を表明した。



すでに姉崎、袖ケ浦、千葉の火力発電所の発電施設増強などによって５２００万キロワットの電力を確保していたが、「揚水発電」機能を持つ水力発電所の稼働を前提に、最大５５００万キロワットに“上方修正”した。これは、夜間の余剰電力でダムの下部に設置した貯水池の水をダム上部にくみ上げて貯水。電力需要が高まる昼間に落とすことでタービンを回し、電力不足を補うという仕組みだ。



「（東電は）自前の揚水設備による発電能力６５０万キロワット、完成済みながら未認可の発電能力３００万キロワット、電源開発による１００万キロワットの最大１０５０万キロワットもの揚水発電能力を有しています。ただし、これは貯水池の水量などの自然条件によってブレることから、水力発電による電力供給量には含んでいません」（東電社員）



揚水発電は、発電機を最大出力に到達させたり、逆にゼロに落とすまでの時間をごく短時間で済ませられるため、他の発電所や送電線などの事故が発生し、電気が不足したときに緊急に発電することも重要な役目という。まさに、いまが出番ということだ。



ちなみに、酷暑に見舞われた昨夏の東電管内の最大電力需要は７月２３日の５９９９万キロワットだが、東電が今年７月末に想定する電力需要は最大５５００万キロワット。すでに、この水準の電力は確保されていることになる。しかも、この揚水発電を抜きにしても、計算上は電力不足を十分に回避できるのだ。



東電は２１日午前９時現在、震災の影響で広野火力発電所２、４号機、常陸那珂火力発電所１号機を停止中。これらの出力と、福島第１、第２原発、停止中の柏崎刈羽原発２、３、４号機の出力を足すと合計１４９９・６万キロワット分が止まっていることになる。



東電の公式データによると、２００９年度末の発電実績の合計は７７６９・２万キロワット（他社受電分を含む）。そこから１４９９・６万キロワットを引くと、最大６２６９・６キロワットの供給力があるはずなのだ。



そんな計算結果を見ると、本当にこの夏に電気が足りなくなるのか、ますます疑念は深まる。しかし、東電本社はこれらの疑問に対し、「計算上の数値はあくまで最大出力で、運用上この通りに稼働できるわけではありません」（同）と語るのみ。こうした計算をされるのがイヤなのか、東電はこれまでホームページで公開していた発電設備ごとの出力表を削除している。



･０２年に１７基すべて止めて乗り切った実績も



運用が数値通りにいかないのは確かにその通りだろうが、計算上の最大出力６２６９・６キロワットは、ピーク時の想定需要５５００万キロワットに対し、７６９・６万キロワットも余裕がある。この数字は、福島第１、第２原発全体の総出力９０９・６万キロワットに迫る出力だ。この状態で、「真夏の電力不足」「電力使用制限」と言われても説得力はない。仮に柏崎刈羽原発をすべて停止しても、５７８８・４万キロワットは得られる計算なのだ。



それでも、電力が不足するというのなら、東電がこれまで公開していた最大出力の数字は一体何だったのか。



さらに興味深い証言がある。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「東電は、原発のデータ改ざん事件で１７基すべてを止めた２００２年に最大需要６３００万キロワットを乗りきった実績がある。この夏、電力が不足することはあり得ない」というのだ。



「政府と東電は、巨額の賠償責任が生じる大規模停電を避けるために、必要以上に節電意識を喚起しているのでしょう。原発の有用性をアピールする側面もあると思われますが、こうした“あおり”行為は、大口需要者の自家発電切り替えを促進するだけ。『やっぱり原発は必要だ』という世論にはなりません。」



もちろん、エコロジーなどの観点からも節電自体は決して悪いことではない。だが、必要以上の節電は経済活動を停滞させる。暑いオフィスで働くサラリーマンの生産性は下がり、実直にクーラーの使用を控えた高齢者や小児、病気の人たちが体調に異変をきたさないともかぎらない。昨年夏に相次いだ熱中症死の悪夢も頭をよぎる。東電と政府は一刻も早く、本当に必要な「節電量」を公開すべきだ。

（引用元：情報サイト「zakzak」２０１１年４月２１日）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110421/dms1104211647022-n1.htm

上の図表は東電のホームページで公開していた発電設備ごとの出力表、すでに削除されてます
こちら↓も削除された東電の自信満々だった「地震対策」
（どちらもキャッシュに残った東電ホームページより）

地震対策
日本は、世界でも有数の地震国といわれています。それだけに原子力発電所の地震に対する安全性については、十分に高いものであることが要求されます。

現在、わが国の原子力発電所は考えられるどのような地震が起きたときでも、設備が壊れて放射性物質が周辺環境に放出される事態に至ることのないよう、土木、建築、機械、地質、地震学など、幅広い分野の技術をもとに、厳重な耐震設計が行われています。

建設予定地周辺を徹底的に調査しています。
原子力発電所の建設の際には、事前に徹底した地質調査を行い、発電所の敷地を含む周辺の地質・地質構造、活断層および、過去に発生した地震等を確認・評価しています。

揺れの少ない強固な岩盤上に建てています。
地震が起こると地震波が岩盤を伝わり、堆積したやわらかい地盤で揺れが増幅され、地表では大きな揺れとなってしばしば大きな被害をもたらします。原子力発電所の重要な機器・建物等は、表層のやわらかい地盤を取り除き、地震による揺れが小さく、堅固な岩盤の上に直接固定して建設しています。 岩盤上の揺れは、新しい年代のやわらかい地盤の揺れに比べ1/2から1/3程度になることがわかっています。
さらに、これらの施設は、一般の建物と比べてはるかに太い鉄筋や厚い壁、広く厚い基礎を使用し、揺れや変形の少ない丈夫なサイコロ型の建物としています。

大きく揺れたときには、原子炉は安全に自動停止します。
大地震が発生して、原子炉建屋に設置された地震感知器が震度５強程度の大きな揺れを感知したときには、安全確保のため、直ちに制御棒が自動的に挿入され、原子炉は安全に自動停止します。
福島第一原子力発電所の場合、原子炉建屋基礎に設置された地震感知器が水平方向135ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、 原子炉を自動的に停止するしくみになっています。同様に福島第二原子力発電所の場合、水平方向135ガル、垂直方向100ガル、柏崎刈羽原子力発電所の場 合、水平方向120ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、原子炉が自動的に停止します。

考えられる最大の地震も考慮して設計しています。
原子力発電所の建物や機器・配管などは、歴史上の地震や活断層の詳細な調査結果に基づき、周辺地域でこれ以上の規模では起こり得ないような大きな地震や直下型地震を想定し、これに耐えられる設備とするため、耐震上の重要度に応じてS・B・Cの３つのクラスに分けて設計しています。
また、原子力発電所の耐震設計で発電所の敷地に想定する地震動（地震の揺れ）は、強度に応じて基準地震動Ssとして定義されています。基準地震動Ssは、プレート境界で発生する地震や内陸の活断層により発生する地震など、あらかじめ敷地周辺で具体的に想定される震源による地震動（敷地ごとに震源を特定 して策定する地震動）を評価した上で、敷地近傍において特定の震源によらず念のために想定するものとして、震源と活断層を関連付けることが困難な過去の地震について得られた観測記録等をもとに想定する地震動（震源を特定せずに策定する地震動）を併せて評価し、策定しています。

Sクラスの設備は、基準地震動Ssによる地震力、さらに建築基準法で定められた３倍の規模の地震力に対しても、十分に安全であるように設計することで、原子力発電の「止める」「冷やす」「閉じ込める」という安全機能を維持しています。

津波への対策
原子力発電所では、敷地周辺で過去に発生した津波の記録を十分調査するとともに、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定される最大級の津波を数値シミュレーションにより評価し、重要施設の安全性を確認しています。また、発電所敷地の高さに余裕を持たせるなどの様々な安全対策を講じています。

http://megalodon.jp/2011-0317-0049-39/www.tepco.co.jp/nu/knowledge/quake/index-j.html

ついでながら、仏アレバ社が日本に乗り込んできたところまではマスコミもハデに報じてくれてましたが、その後のフォローがまったくなかった。いったいどうなったか？気になっていました...
もうひとつ、建屋の高濃度放射能汚染水で被ばくした短靴だった二人の作業員、退院後はどうなったか？どなたかご存じでしょうか？！

◇汚染水処理施設 仏企業が設置

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、技術的な支援を行っているフランスの原子力企業「アレバ」が、高濃度の汚染水から放射性物質を取り除く施設を、原発の敷地内に新たに設置することで、東京電力と合意したことを明らかにしました。

これは、フランスに本社のある世界最大規模の原子力企業「アレバ」のロベルジョンＣＥＯ＝最高経営責任者が、１９日、東京都内で記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、「アレバ」は、福島第一原発で作業の妨げとなっている高濃度の汚染水から放射性物質を取り除く施設を敷地内に新たに設置することで、東京電力と合意したということです。この施設は、化学物質を投入することで放射性のヨウ素やセシウムを取り除き、放射性物質の濃度を１０００分の１から１万分の１程度に減らすということで、同じようなシステムは、すでにフランスで導入されているということです。ロベルジョンＣＥＯは、「いちばん大切なのは水の除染を行うことだ。できることはすべてやろうと努力している」と述べました。これについて東京電力は、１９日の記者会見で、「アレバ」の提案を採用したことを明らかにしたうえで、高濃度の汚染水を「集中廃棄物処理施設」にいったん保管した あと、この施設で１日に１２００トンを処理し、原子炉に注ぎ込む水として再利用したいとする考えを示しました。東京電力は、ことし６月の稼働を目指したいとしています。

（引用元：NHK ２０１１年４月１９日２１時３２分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110419/t10015424971000.html