ギグから手を引くコステロ

◇「ミニ・スーパーチューズデイ（大統領選で予備選や党員集会が集中する火曜日）」の予備選挙で民主・共和両党のベテラン議員が破れる

民主党としては３０年のベテラン上院議員アーレン・スペクターがペンシルベニアで再選のための機会を失った一方、アーカンソーの上院議員ブランチ・リンカーンはいまビル・ホールターとの決選投票に直面します。ケンタッキーでは、州の共和党選挙戦でトレイ・グレイソン州務長官をティーパーティ候補者のランド・ポールがなんなく負かします。

◇イスラエルによって阻止されたチョムスキー、ヴィデオを送ることでヨルダン川西岸でレクチャーする約束を果たす

イスラエル軍による拒否に続いて、言語学者で政治アナリストのノーム・チョムスキーは今日、西岸に戻る試みを排除してきています。チョムスキーはラッマラーに近いビルゼイト大学で講演し、パレスチナのサラーム・ファヤド首相と会う予定でしたが、ヨルダンから入ろうと試みたあと、日曜、イスラエル兵士らによって入国を拒否されました。チョムスキーはヨルダンからのヴィデオ会議によってレクチャーをします。月曜、イスラエルの処置は西岸地区への締め付けの例証となると、チョムスキーは言いました。
ノーム・チョムスキー：「私は構いません。問題はビルゼイト大学に対する侮辱行為です。講演をするのに大学が招待していい人を決めるのはイスラエルであると、ビルゼイト大学はイスラエル政府に言われています。私はたまたま、そこで話をするのを妨害された者ですが、ビルゼイト大学が招待できる人を彼らが支配するというのは、イスラエルによる声明です。他の大学でこのようなことを私は一度も耳にしたことがありません。私は絶えず旅行します。」

◇ボイコットの要求に続き、エルヴィス・コステロがイスラエルのコンサートをキャンセルする

パレスチナの連帯活動家からのボイコットの要求に応えて、ロックミュージシャンのエルヴィス・コステロがイスラエルでの近づく一連のコンサートをキャンセルしてきています。声明でコステロは言いました、「観客には、入植地について彼らの政府の政策を疑問に思い、国家安全保障の名においてパレスチナの一般市民に威嚇、屈辱、あるいはいっそうの不利を加える条件を嘆く、多くの人々が入っていると思うしかない...　なんであれ歌われること以上に共鳴させる政治的行為と解釈されかねないコンサートのスケジュールに単に君の名前が足されているときがあり、罪のない人々の苦しみへの配慮がまったくない人だと決め込まれるかもしれない。」
ソウルミュージシャンで詩人のギル・スコット・ヘロンがボイコットの要求に応えてイスラエルでのコンサートをキャンセルした数週間後に、コステロの発表が現れます。

（以上、デモクラシーナウ！18 May 2010 ヘッドライン）

◇英ロック歌手エルビス・コステロは２０日までに、イスラエルの対パレスチナ政策を理由に、６月３０日と７月１日にイスラエルで予定されていたコンサートをキャンセルすることをウェブサイト上で明らかにした。

コステロは、イスラエルが「国家安全保障の名の下にパレスチナの人々を威嚇したり、屈辱を与えたり、もっとひどいことをしたりしている」と指摘。その上で、イスラエルでのコンサートが「無実の人の苦しみについて何も考えていないと受け取られることがある」「良心の問題だ」と説明した。

イスラエルのリブナット文化・スポーツ相はエルサレム・ポスト紙に「イスラエルのファンをボイコットするアーティストは、彼らの前で演じるに値しない」と語った。

（共同通信　２０１０年５月２０日）

写真はコステロ（BBC NEWS）

大統領のおねだりリスト

◇イラン核問題でブラジル・トルコが平和解決求め安保理に書簡　

イラン核問題で、低濃縮ウランを国外移送する合意を取り付けたブラジル、トルコ両政府は１９日、交渉による事態解決を求める書簡を国連安保理メンバーに送った。ブラジル外務省が明らかにした。

書簡は両国外相の連名で、１７日にイランと署名した合意書と共に送られた。この中で、今回の合意は「建設的で、対立を招かない雰囲気を醸成する」と強調。「平和的解決に逆効果となる措置は避ける時だ」として、核問題交渉に当たる常任理事国５カ国とドイツに対し、性急なイラン追加制裁の議論を控えるようけん制している。

米国は１８日、安保理非公式会合で追加制裁決議の草案を配布。だが、非常任理事国のブラジルとトルコは決議案交渉に応じない姿勢を示している。

（時事通信　２０１０年５月２０日）

◇ロシアの大統領がおねだりリストに不朽の不吉なきざし、ソヴィエト時代のリムジンZiLを加える

超大国の飾りに対するメドベージェフ大統領のノスタルジーは、彼のクルマ、メルセデスを手放してZiLを連れ戻すまでに達している

写真は軍事パレードでロシアの国防大臣が乗る彼のオープンリムジン、ZiL
（UKガーディアン紙 19 May 2010）

不自然な墜落

◇ポーランド専用機墜落事故　操縦席に部外者と調査委

ポーランドのカチンスキ大統領夫妻ら９６人が犠牲になった同国政府専用機墜落事故の原因を調べている国際事故調査委員会は１９日、モスクワで記者会見し、事故当時、操縦席に乗務員ではない部外者２人がいたことが確認されたとの中間報告を発表した。

部外者の存在が事故に与えた直接の影響は不明だが、調査委幹部は「重要な意味を持つ」と述べ、専用機に乗っていた政府関係者の言動が操縦士に影響を与えた可能性を示唆した。

事故を起こした専用機は４月１０日、悪天候の中、ロシア西部スモレンスクの空港に着陸しようとして失敗。大統領らは第２次大戦中にポーランド軍将校ら多数が旧ソ連に虐殺された「カチンの森」事件から７０年の追悼行事に出席する予定だった。ロシア側は、別の空港への着陸を求めたが聞き入れられなかったと説明している。

（共同通信　２０１０年５月２０日）

◇調査委のアレクセイ・モロゾフ技術小委員長は、管制官が霧のため空港の視程は４００メートルしかないと２度にわたり警告したにもかかわらず、パイロットが着陸を強行したと述べた。

また、政府専用機の乗員は墜落の１６分前、当日先に目的地の空港に着陸していたポーランド空軍のYak-40小型ジェット機の乗員から、空港周辺の視程が４００メートルしかないという連絡を受けていた。さらに墜落の４分前、Yak-40から視程は２００メートルとの連絡が入った。

･操縦席に乗員以外の声、テロの可能性は排除

また事故調査委員会のタチアナ・アノディナ委員長によると、数週間かけてブラックボックスのデータを分析した結果、録音されていた声から、乗員以外の人物が少なくとも２人、操縦席にいたことが確認されたという。

アノディナ委員長は１人の声の主が特定されたと述べたが、それが誰なのかは明らかにしなかった。ポーランド通信は調査委員会に近い筋の話として、その声の主はAndrzej Blasik空軍司令官だったと報じた。

ポーランドから調査委員会に参加しているエドムンド・クリフ氏は、乗員以外の複数の人物が操縦室にいたのは墜落前の１６～２０分前だったことを明らかにし、「個人的にはこのことが事故の決定的な原因だったとは思わないが、この点は徹底的な調査によってのみ明らかになるだろう」と述べた。

アノディナ委員長はまた、テロや機器類の故障が墜落の原因ではなかったことを技術小委員会が確認したと述べたが、その詳しい根拠は示さなかった。事故から５週間以上が過ぎたが、明確な事故原因はいまだ明らかにされていない。

（AFP　２０１０年５月１９日）

写真は墜落したポーランド政府専用機（BBC NEWS）

海底油田のリスクと管理

◇オバマ米大統領は１４日、メキシコ湾での原油流出事故に関連し「石油会社と採掘の許可を出す当局は１０年以上にわたって居心地の良い関係だった」と述べ、米政府機関が監督当局として十分に機能していなかったことを認めた。制度上の不備を踏まえ、サラザール米内務長官に内務省の鉱物資源管理部の改革を指示したことも明らかにした。

米メディアによると、鉱物資源管理部は法律上必要な他の政府機関の許可を得ずに石油会社に採掘を認めていたという。大統領は今回の原油流出には制度上の欠陥があり、改善が必要な対象には「連邦政府も含まれる」と指摘。内務長官は安全・環境に重点を置いた独立した機関の創設の検討に入った。

原油流出事故は４月２０日に発生し、１４日現在も流出が続いている。沿岸地域では自然環境の破壊に加え、経済的な影響も懸念されており、米政府への批判も出始めている。

（日本経済新聞　２０１０年５月１５日）

◇メキシコ湾の原油流出事故、公聴会で関連企業が非難合戦

米ルイジアナ州沖のメキシコ湾で起きた石油掘削施設（リグ）の爆発による原油流出事故を受け１１日に開かれた米議会公聴会で、出席した英ＢＰなど関係企業の幹部らは、事故の責任をめぐり非難の応酬を繰り広げた。

上院エネルギー天然資源委員会の公聴会では、関係企業の幹部が安全対策に関して追求を受け、同委員会のビンガマン委員長は技術的、人的、規制上の過ちが原因との見方を示した。

公聴会は１２日も続く予定だが、１２日には、原油流出事故の処理と被害者への補償のための資金を確保するためＢＰの資産を凍結するよう政府に求める活動家団体がデモを計画している。

１１日のロンドン市場でＢＰ株は０．６７％安で終了、ニューヨーク市場では同社の米国預託証券（ＡＤＲ）が０．１２％下落した。

ギブズ米大統領報道官は、石油掘削施設の爆発から約３週間が過ぎた現在も原油流出が続いていることに対し、オバマ大統領が「ひどくいら立っている」と述べた。

公聴会には、ＢＰアメリカのラマー・マッケイ社長、掘削請負会社のトランスオーシャンのスティーブン・ニューマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、石油サービスのハリバートンの幹部が出席した。

ＢＰアメリカのマッケイ社長は、リグの原油流出防止装置が修正されていたと主張。

これに対してトランスオーシャンのニューマンＣＥＯは、確かに２００５年に同装置に修正が加えられたが、それはＢＰの要請に基づいて行われた、と反論した。

トランスオーシャンはまた、リグ爆発の原因はセメント接着作業にあるとし、リグのセメント接着作業に関与していたハリバートンの責任を指摘した。

（ロイター　２０１０年５月１１日）

写真の赤い色調は油田（石油生産）地帯の集中と日曜までに原油が拡大すると政府が考えるところを示している。グレーラインは誤りの許される余地（誤差）を示す。（CNN 16 May 2010）

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アフガンの戦場処刑

◇シーモア・ハーシュ：米国はアフガニスタンで「戦場処刑」を実施

アフガニスタンで米軍が囚人の戦場処刑を遂行していると調査報道記者のシーモア・ハーシュは言います。ジュネーブの世界ジャーナリズム不正調査会議で討議中にハーシュがコメントしました。２００４年、ハーシュはアブグレイブ（イラク）の囚人虐待と拷問について伝えました。

シーモア・ハーシュ：私のアブグレイブの記事の目的はそれを現場からホワイトハウスに運ぶことでした、大統領か国防長官、ラムズフェルド氏かブッシュかチェイニーというのでなく、彼らがアブグレイブで起こったことを知っていたというのではありません。この種の行動が起こるのを彼らが可能にしていたというわけです。今ここで仔細を話しましょう、私の国の最大の悲劇のひとつは、私たちがアフガニスタンでとらえたことをオバマ氏が無視していることです、というのも同じ程度におぞましいことが囚人の身にふりかかっているからです。囚人たちは戦場で処刑されています。必ずしも報告されない、信じられない実体がそこで進みます。そして事態は変わらないのです。」

シーモア・ハーシュは、５人か６人の異なる人々によって戦場処刑について教えられてきたと続けます。

◇アリゾナ州が公立学校での人種研究を禁じる

アリゾナの学校で人種研究を禁じる異論の多い法案にジャン・ブリュワー・アリゾナ州知事が署名しています。その法律はツーソン学区の評判のよいメキシコ系アメリカ人研究プログラムをやめさせることができました。それはまた、アフリカ系アメリカ人とアメリカ先住民の研究の専門コースにも影響を及ぼすでしょう。知事のスポークスマンは、「公立学校の生徒はお互いを個人としてみなして評価することを教えられるべきであり、他のみんなの人種あるいは階級で憤然としたり憎むことを教えられるべきでないと...　知事は考える」と言いました。正式書類のない移民であると疑う人なら誰でも、止めて尋問するよう警官に命じる、異論の多い移民排斥法に署名したちょうど３週間後にブリュワー・アリゾナ州知事はこの立法措置に署名しました。

◇国連人権専門家がアリゾナ法を批判する

アリゾナの移民排斥法は合衆国で拘束力のある国際基準を破る可能性があると、６人の国連人権専門家が言ってきています。専門家たちは、「少数民族と移民に反対する法律を制定する活発な動きの気がかりなパターンは、彼らが了解する人種の素性を基礎として個人を標的にする治安活動を準備するかもしれない移民法の採用で不動のものとされている」と言いました。

◇マサチューセッツの町がボトル詰めされた飲料水すべての販売を禁止する

マサチューセッツ州コンコードの町がすべてのボトル詰めされた水の販売を禁じる合衆国で最初の町になってきています。８２歳の活動家ジーン・ヒルは禁止令の先頭に立ちました。「廃棄されたボトルすべてが私たちの地球に損害を与えています、魚に損害を与える海洋のドスンとゴミのかたまりの原因となっており、私たちの通りにもっと多くの環境汚染を引き起こしています。」と彼女はボストングローブ紙に伝えました。

◇今から４０年前の今日、KKKがヒューストンのパシフィカ・ラジオ局KPFTの送信機を爆破

今から４０年前の今日、クークラックスクラン（白人至上主義者KKK）がテキサス州ヒューストンの独立系パシフィカ・ラジオ局KPFTの送信機を爆破しました。KPFTが放送してわずか数カ月で爆破は起こりました。数週間のあいだラジオ局は放送をやめることを強いられました。局の送信機は１９７０年１０月６日にまた爆破されました。当時、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュはヒューストンを代表する下院議員でした。「常軌を逸している。この国が公然と戦うすべてに反する。」と言って、彼は１０月の爆破を非難しました。１９８１年、クークラックスクランの首領が、彼の最大の功績は「左翼のラジオ局の爆破を巧みに処理していた」ことだと認めました。パシフィカ・ラジオ局がみんなに意見を述べさせたとき、局がどんなに危険かを、KKKは解しました。

（以上、デモクラシーナウ！12 May 2010 ヘッドラインより）

△参考までに過去のデモクラシーナウ！「狙われたKPFTラジオ局」より抜粋
米ヒューストンのパシフィカ・ラジオ局　放送中に路上から銃撃

弾丸がパシフィカ・ラジオ局KPFTのスタジオの窓を貫通しました。米テキサス州ヒューストンにあるKPFTラジオ局が狙われたのはこれが初めてではありません。１９７０年放送を開始した直後にも、２度に及び白人至上主義団体KKKによって送信機が爆破されています。２度も爆破を受けたのは全米でこの局だけです。
（パシフィカは反戦平和をかかげる非営利の放送局、デモクラシー・ナウ！が始まったときのラジオ局です。全米５カ所に局があり、エイミー・グッドマンたちが所属していたのはNYのWBAI局、今回襲撃されたのはテキサス州ヒューストンにあるKPFT局です。）

２００７年８月１４日ヘッドライン
http://www.democracynow.org/article.pl?sid=07/08/14/1352231