混乱させて侵略する作戦

◇イスラエルの軍艦がスエズ運河を通り抜ける
写真は２００８年５月５日地中海のイスラエル潜水艦

イスラエル海軍がイランに対し「メッセージを送っている」と伝えられる

地中海と紅海とのあいだ、スエズ運河を２隻のイスラエル軍艦がらくらく通っていると、イスラエルとエジプト当局は言う。

イスラエルメディアは、２隻のザール級ミサイル潜水艇の通過をイランへの「メッセージ」として説明した。

イランの核計画はイランが否定する核兵器開発を意図したものとイスラエルは考える。

イスラエル潜水艦は６月にいつも運河に行き、７月５日に戻るとイスラエル当局者らは言う。

２隻の船の展開はイスラエル海軍の「紅海周辺での最近の活動」に関連づけられるとイスラエル当局者は述べた。

イスラエルの大型船は定期的に運河を利用するが、最近の動きはめったになくイスラエル人によって公表されてきていると記者らは言う。

イスラエル全国安全保障研究協会（sraeli Institute for National Security Studies）のシュロモ・ブロムは、「ニュースは、イスラエルがイランに到達する能力があるとイランにシグナルを送る目的でリークされたらしいと私は考えます」と言った。

核問題でイランに対し軍事行動をとる可能性を排除しないとイスラエルは繰り返し言ってきている。

エジプトに対して好戦的意図がないことになっている軍艦には運河を利用する権利があるとエジプトの外務大臣Ahmad Aboul GheitはBBCに語った。

(BBC NEWS 15 July 2009）

マリワナ販売解禁の議員立法

◇財政上の非常事態を宣言しているアメリカ・カリフォルニア州で、税収を増やす策として、大麻を合法化すれば、およそ１４億ドル、日本円で１３００億円の増収につながるという試算結果を税務当局がまとめ、今後、激しい論議を呼びそうです。

カリフォルニア州は、景気悪化による税収の落ち込みから財政赤字が深刻になり、シュワルツェネッガー知事は財政上の非常事態を宣言しています。こうしたなか、州の税務当局は、１５日、大麻の売買を州法で認めることにすれば、特別税や売上税などで１３億８２００万ドル、日本円で１３００億円規模の増収につながるという試算結果をまとめました。

この試算は、一部の議員が提出した大麻の売買を解禁するよう求めた法案の審議に向けて行われ、審議はこの秋から本格化する予定です。

大麻について、アメリカの連邦法は、医療用などの目的を除いて、所持することも使用することも原則として禁止しています。その一方で、厳格な取り締まりは行われてこなかったのが実情で、ことし２月には、北京オリンピックで金メダル８個を獲得したアメリカ競泳のフェルプス選手が、大麻の吸引を認めたことが問題となるなど、若者を中心に大麻の使用が広がっているとみられています。

法案が実際に成立するかどうかは、各方面から反対が予想されるうえ、連邦法との整合性の問題が残されており、まったくの白紙の状態ですが、財政難のあまり、大麻にまで収入源を見いだそうとする姿勢は激しい論議を呼びそうです。

（NHKニュース　２００９年７月１６日）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014315161000.html#

◇大麻の市販解禁を提案＝全米初、財政難でカリフォルニア州議員

税収不足から深刻な財政難にあえぐ米カリフォルニア州で２５日までに、乾燥大麻（マリフアナ）の一般向け販売を解禁し、１オンス（約２８グラム）当たり５０ドル（約４５００円）の売上税を課す議員立法が議会に提案された。

州議会事務局によると、医療目的の大麻使用はすでに同州やネバダ州、アリゾナ州などで合法化済みだが、市販解禁案は全米初という。

提案者のアミアーノ議員（民主党）は、同州内の医療目的の大麻生産額は年間１４０億ドル（約１兆２６００億円）に上ると指摘、「一般向けに解禁すれば年１０億ドルの税収をもたらし、闇取引（地下に潜ること）もなくなる」と持論を展開した。　

（時事通信社 　２００９年２月２６日）

写真は７月１６日付LA Timesより

ひどい人権侵害 終わってない

◇ロシア：チェチェン人の女性人権活動家殺害される

タス通信などによると、ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイで１５日、女性人権活動家のナタリア・エステミロワ（タチアーナ・エステミローヴァ）さんが誘拐され、同日夕、隣接するイングーシ共和国の森林で遺体で発見された。チェチェン共和国内務省の当局者はロイター通信に「頭部に２カ所の傷があり、殺害されたのは明白だ」と語った。

エステミロワさんはグロズヌイ出身のチェチェン人。ロシアの人権団体「メモリアル」のチェチェン共和国支部長として、現地で人権侵害の調査活動にあたっていた。０６年にモスクワで暗殺された女性ジャーナリストで、ロシアのプーチン政権に対する批判で知られたアンナ・ポリトコフスカヤさんとともに活動していたこともある。

チェチェン共和国では、プーチン前大統領の支持を得たカディロフ大統領が強権体制を敷き、チェチェン当局やロシア軍による人権侵害の例が多く報告されているほか、市民や警察官、要人の殺害が相次いでいる。

（毎日新聞　２００９年７月１６日）

◇ヒューマンライツ・ウォッチのロシア事務局ディレクター代理で、タチアーナと何度も仕事をして
いるタチアーナ・ロクシーナは、この事件の犯人がカディロフ傀儡政権だと見ている

ロシアの人権団体「メモリアル」の職員であり、ノーヴァヤ・ガゼータの記者である、ナタリア・エステミロワが水曜日の朝、グローズヌイで誘拐・殺害された。

遺体が発見されたのはイングーシのナズラン地区ガジーユルタで７月１５日の夕方。この日の朝、彼女は消息不明となっていた。

「メモリアル」のアレクサンドル・チェルカソフによると以下のとおり。

　「いくつもの会見を予定していたのに、彼女はどこにも現れず連絡もとれなくなった。彼女の家に行くと、ナターシャが拘束され、車に放り込まれ運び去られたという目撃者たちがいた。そのときナターシャは”誘拐される”と叫んでいたという。家の入り口から　車までは彼女の誘拐の手引きとおぼしき女性が付き添っていた」

　ナターシャはコーカサスでのメモリアル代表のひとり、彼女の仕事に対して、チェチェン政府は幾度となく不満を表明していた。彼女は２００７年にアンナ・ポリトコフスカヤ賞を受賞している。彼女はチェチェンだけでなく全ロシア規模で有名な社会運動家であり、彼女の身に何か起きれば、それはロシア全体の恥だとメモリアルの職員は言う。

　以前にメモリアルのオレグ・オルロフが誘拐された時は、暴行されたあと山の中に捨てられていた。脅しだった。ヒューマンライツ・ウオッチのタチアーナ・ロクシナいわく、「チェチェンでナターシャといっしょに仕事をして戻ったばかりだが、チェチェンでは見せしめの死刑や放火が行われている。彼女は第二次チェチェン戦争のとき、拷問、超法規的処刑、誘拐というもっとも恐ろしい犯罪を記録し続けてきた主要な人たちのひとり。現在でもチェチェンで仕事を続け、カディロフ支配下の取締機関がどんな犯罪行為を行っているかを語っている数少ない人物のひとり。国際組織が得る一次情報は彼女によるもの」という。

（Убита Наталья Эстемирова：チェチェンニュースNo.299 より転載）
http://www.svobodanews.ru/content/article/1777495.html

写真は暗殺されたタチアーナ

暴かれるチェイニーの隠蔽命令

◇前副大統領の指示認める＝対テロ戦隠ぺい

ブッシュ前米政権下、極秘の対テロ作戦がチェイニー副大統領（当時）の指示で議会に知らされていなかったとの疑惑をめぐり、上院情報特別委員会のファインスタイン委員長は１２日のＦＯＸテレビの番組で、パネッタ中央情報局（ＣＩＡ）長官から６月２４日に議会側に対し、極秘作戦の存在とチェイニー氏の隠ぺい指示を認める説明があったことを確認した。
これに関連して民主党のダービン上院院内幹事は１２日のテレビ番組で、議会に通告しなかったのは「違法」とし、調査が必要との考えを表明。上院司法委員会のレーヒー委員長も別のテレビ番組で「副大統領といえども、法を超えられない」と指摘し、隠ぺい疑惑の真偽を知りたいと述べた。

（時事通信　２００９年７月１３日）

◇ＣＩＡの情報隠ぺいに関与していたとされるチェイニー氏

米中央情報局（ＣＩＡ）はブッシュ前政権当時、当時のチェイニー副大統領からの直接指示で、テロ対策に関する機密情報を議会から隠ぺいしていた。チェイニー氏が隠ぺいに関与していたことは先日、パネッタＣＩＡ長官から上下両院の情報委員会に明らかにされたという。消息筋が１１日、匿名を条件にＣＮＮに語った。

この件を最初に伝えたのは、米紙ニューヨーク・タイムズだった。チェイニー氏のコメントは得られていない。また、ＣＩＡのギミグリアーノ報道官は、議員対象の機密ブリーフィングについて語ることは慣例ではないとしたうえで「ＣＩＡの部署がパネッタ長官にこの問題を提起した際、議会と共有するべきだとの勧告があった。これは長官の見解と同じだったので、長官はすみやかに徹底して行動した」と述べた。

パネッタ長官が先日、テロ対策に関する議員向けブリーフィングを行っていたことは８日に判明。下院民主党議員７人が同長官に宛てた先月２６日付の書簡によると、同長官はＣＩＡが２００１年以来情報を隠ぺいし、議会を欺いていたと証言したという。隠ぺいされていた情報の具体的内容などは、書簡で述べられていない。

消息筋によると、このテロ対策は２００１年９月１１日の同時多発テロ直後から始まった。対策は断続的で、一度も全面実施されたことはなかったものの、状況次第で使用可能な特別手段として確保されていた。パネッタ長官はこの対策を終了させたという。

（ CNN.co.jp ２００９年７月１２日）

目下、１２日付NY Times 紙の記事を翻訳中
写真は、すっかり顔面がゆがんできているチェイニー