マリワナ販売解禁の議員立法

◇財政上の非常事態を宣言しているアメリカ・カリフォルニア州で、税収を増やす策として、大麻を合法化すれば、およそ１４億ドル、日本円で１３００億円の増収につながるという試算結果を税務当局がまとめ、今後、激しい論議を呼びそうです。

カリフォルニア州は、景気悪化による税収の落ち込みから財政赤字が深刻になり、シュワルツェネッガー知事は財政上の非常事態を宣言しています。こうしたなか、州の税務当局は、１５日、大麻の売買を州法で認めることにすれば、特別税や売上税などで１３億８２００万ドル、日本円で１３００億円規模の増収につながるという試算結果をまとめました。

この試算は、一部の議員が提出した大麻の売買を解禁するよう求めた法案の審議に向けて行われ、審議はこの秋から本格化する予定です。

大麻について、アメリカの連邦法は、医療用などの目的を除いて、所持することも使用することも原則として禁止しています。その一方で、厳格な取り締まりは行われてこなかったのが実情で、ことし２月には、北京オリンピックで金メダル８個を獲得したアメリカ競泳のフェルプス選手が、大麻の吸引を認めたことが問題となるなど、若者を中心に大麻の使用が広がっているとみられています。

法案が実際に成立するかどうかは、各方面から反対が予想されるうえ、連邦法との整合性の問題が残されており、まったくの白紙の状態ですが、財政難のあまり、大麻にまで収入源を見いだそうとする姿勢は激しい論議を呼びそうです。

（NHKニュース　２００９年７月１６日）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014315161000.html#

◇大麻の市販解禁を提案＝全米初、財政難でカリフォルニア州議員

税収不足から深刻な財政難にあえぐ米カリフォルニア州で２５日までに、乾燥大麻（マリフアナ）の一般向け販売を解禁し、１オンス（約２８グラム）当たり５０ドル（約４５００円）の売上税を課す議員立法が議会に提案された。

州議会事務局によると、医療目的の大麻使用はすでに同州やネバダ州、アリゾナ州などで合法化済みだが、市販解禁案は全米初という。

提案者のアミアーノ議員（民主党）は、同州内の医療目的の大麻生産額は年間１４０億ドル（約１兆２６００億円）に上ると指摘、「一般向けに解禁すれば年１０億ドルの税収をもたらし、闇取引（地下に潜ること）もなくなる」と持論を展開した。　

（時事通信社 　２００９年２月２６日）

写真は７月１６日付LA Timesより