YouTubeディベートとVlog

７月２３日、CNNが共催するかたちで史上初の「YouTube」による民主党のディベート（大統領候補討論会）が行われました。さすがアメリカ！こういうことではまだまだすごいなーと圧倒されます。
翌日の米国内メディアは競ってディベートの様子を報じていたし、ＢＢＣワールドニュースなどでもかなりの時間をさいて、これを好意的に報じてきています。
考えてもみてください。YouTubeが普及したのは２００６年ですよ。いくら画期的道具だからと言って、日本の政治にあてはめて考えてみると、２００８年大統領候補選びのプロセスですでに「なくてはならないメディア」の存在になってることじたい、途方もないことでしょ。グーグルに買収された後も、その存在感は増すばかりのようです。
さて、今回の「YouTubeディベート」ですが、よく練られた企画だと評価されています。会場となったシタデル大学は、半分州立の軍事大学で、卒業生のほとんどが士官候補生になるところ。過去には、南北戦争の際に南軍の軍人を輩出した歴史があり、また長いあいだ男子校だったのが２０世紀末になり訴訟を経て共学に移行したということもあって、保守派の牙城のように聞こえますが、現在は黒人の士官候補を大勢育てるとともに女子学生の拡大にも取り組んでいる、つまり「マイノリティとの融和」を象徴する存在になっています。その一方、軍事外交に関しては当事者意識の強い教育機関であるのは事実で、ある意味では時流に敏感な集団とも言えるところです。
当日の司会者、アンダーソン・クーパーの手腕も評価されています。彼はＣＮＮの若手キャスターのなかでも抜きんでて人気があるのですが、イデオロギー的には限りなく中道のまんなかか、ほんの少しリベラル寄りに位置し、なによりも事件・事故の現場に急行していち早くその土地の人情を把握、そして臨場感のあるリポートをするのが得意なんだそうです。ハリケーンカトリーナ被災の際には、被災前に現地入りしてそのままニューオーリンズにとどまりリアルな中継を続けました。このことで人気キャスターとしての地位を確立しています。
クーパーの司会も含め、この「ＣＮＮ＋YouTube」ディベートは第一回の試みとしては成功と言えるでしょう。
これは一般から寄せられた２３００本のヴィデオから選ばれた各３０秒間の２０本の質問ヴィデオに対して８人の民主党候補者が答えていくというイベント。
なかには性格上危ないものもあったりしますが、「私はオバマに夢中」というオバマガールのヴィデオを含め、おもしろい！見ていて興味を引くのがいいです。子供でも入り込め、今回の大統領選挙にはYouTubeが大きな影響を与えそうです。
というわけで、質問の内容とその反応をちょっと紹介してみます。

一般の参加者から寄せられたヴィデオの質問には人を動かす力がありました。
たとえば、メアリとジェンというニューヨークの同性愛カップルの場合は、大統領になったら「同性愛の私たちを結婚させてくれるの？」と候補者に質問します。
エドワードはリベラルですが宗教的にはど右翼、「個人的には聖書に反するから絶対に賛成できない」「でも妻は賛成だよ」と切り返す。頭のよさがわかります。
また素人の作ったものには不思議と説得力があるのも事実です。メアリとジェンの場合は、最後にカップル同士が見つめあう映像があり、それが強い印象を残すことになります。結果、各候補は普段より真剣に答えなくてはならない雰囲気になります。指名されたのはこうした問題にすでに賛否を表明しているクシニッチ、ドッド、アンダーソンでしたが。特に「同性愛者の婚姻に反対」の立場のドッド、アンダーソン両氏には同性愛者に対し誠意を持って語りかけないわけにはいかなくさせました。
雪だるまが登場して、「温暖化してるけどうちの息子はどうなるのか？」と質問するのもあります。
ヒラリー、オバマ、エドワードは知っていても、あとの候補はほとんど候補になれないから、めちゃくちゃ言ってるのがまたおもしろい。
この国で奴隷だったアフリカ系アメリカ人の「奴隷労働の無償だった給料を補償すべきだ！」という驚くべき質問には、オバマは今ある「格差を埋め合わせるということで補償する」と言いました。すべてに一律返したら大変な額になるのでなんらかの形で補償するということなのです。オバマの先祖は奴隷黒人ではありません。ご存じのように父はケニア人、母は白人。クロアチア系のクシニッチは「補償する」と言っちゃいましたよ。
次期大統領に「ヒラリーがなったら、ブッシュとクリントン家が２７年間支配することになるが、アメリカはそれでいいのか？」という質問があって、それにはヒラリーが、「ブッシュの息子がならなきゃこんなこと言われなかったものを」と返して爆笑になりました。ユーモアはアメリカでは候補者に欠かせないものですから。でもこれは事実でしょう。
オバマに向かって「あなたを黒人と呼べるんでしょうか？」の質問もまたおもしろく、「ニューヨークでタクシーがなかなか止まってくれないから私は黒人だと思う」とのオバマの答がしゃれていました。オバマはこれまでに、「黒人と白人であることが私のアドバンテージ」と述べており、さすが！彼はスマートです。
「貧乏人の味方だななんて言ってるが、ヒラリー、オバマ、こいつら資本家や銀行から金もらってるんだぞ」とほえるおじさんもいました。このおじさん、司会者の「自家用ジェット機で来てる人は？」の質問に候補者全員がジェット機で来たということで、「わしゃ電車で来たぞ！」と言いました。
徴兵をやるとして、「女性も徴兵しますか？」という質問もありました。女性もやることは確実そうですね。
失言を一度やると、いまはインターネットで繰り返し流されるから落選につながります。このなかで親族が「戦争に行ってる人は？」には全員無言でした。
司会のクーパーの指名を無視してしゃべってはいけないことになっており、このしきりがすごかったと評価されているようです。
全体として、ヒラリーが中道を行こうとしてはっきりしないのが目につきます。彼女は、好かれるか嫌われるか人を極端にわけてしまうと言われていたので、その点を考慮して守りに入っていたようです。

実はこのYouTubeディベートはまだ終わったわけではありません。ディベート全てが質疑ごとに整理されてYouTubeのサイトにアップロードされていますし、CNNでは自分のサイトに質疑記録を公開しています。なので、これがこの種の強みだと思うのですが、YouTubeでは候補者の回答に対するコメントが続々とヴィデオクリップでPUT されていて、常時ヴィデオによる議論の輪が広がっている状態にあるんです、まさに「YouTube選挙」はフル回転中！
さてさて、今回は民主党が先行でしたが、共和党の候補による同様の企画も９月に予定されています。YouTubeの活用では、民主党にやや遅れを取ってる感じの共和党各候補がこうした新しい事態にどう対処するかも興味深いところです。
ともかく、これまで見えなかったような角度からの判断材料としての情報量が多いというのは庶民にはなんともうれしいことです。ニヤニヤ

おまけ：「オバマガール」がYouTubeで２５０万人超が視聴する大ヒットになっています。YouTubeではCitizen Tube:YouTube's Political Vlogと名づけた専用ページを設けて有権者に動画で質問を投稿するよう呼び掛けていますが、ここでいう「Vlog」というのは「Video」と「blog」なんでしょうけど、いつもながらうまいですよね。オバマガールは「オバマにもう夢中。２００８年が待ちきれない」「ヒラリーとの討論会で熱くなったあなたってステキ！」と歌っています。
写真はオバマ候補のオフィシャルサイトよりいただきました。

キューバのマンゴーは甘いだけじゃない

キューバ食品輸入卸業を営む浜田昭雄さん６２歳のニュースに目がとまる。
「キューバのマンゴーは甘いだけじゃなく、適度に酸味がある。アメリカの経済封鎖の影響で、市場化に遅れた"たまもの"なんです。」
浜田さんがキューバに関心を持ったきっかけは、半世紀近く前、中学生の秋だった。千葉市にある母校は文部省（現文部科学省）の実験校で、昼休みに校内放送でラジオ番組を流していた。キューバ革命のニュースを聞き、「アメリカにつぶされるんじゃないか」と話す同級生に「いや、キューバは消えない」。確信のないまま答えていた。
慶応大経済学部で学び、黒木和雄監督の「キューバの恋人」上映会を開いたこともある。在学中の１９６７年、労働組合中央組織の総評に就職。結局、大学は中退し、高度成長期に中小企業の組織化にかかわった。
４０代のとき持病のぜんそくが悪化、ステロイドが効かないほど重症だった。１カ月の入院と１年間の自宅療養を余儀なくされ、退職した。「妻と３人の子どもを養える稼ぎではなかった。共働きでなかったら、やっていけなかった。」
人生の窮地を救ったのはキューバへの強い思い入れだった。９１年、４６歳で出版社「海風書房」を設立。出版した２７冊のうち、８冊はキューバ革命の英雄チェ・ゲバラの伝記の翻訳書などキューバ関連もの。
当時、旧ソ連崩壊の影響で、同国に頼っていたキューバ経済が行き詰まっていた。そうしたなか、「現実的な支援に取り組もう」と浜田さんが９３年に設立したのが、東京・東日本橋の食品輸入卸会社「アッシュ・クワトロ」だった。現地法人を設け、キューバから輸出できる唯一の日本企業とか。
社会資本の整備が進んでいない現地のため、常に「取引ではなく投資」を心がける。その気持ちは、サトウキビの製糖頼りの農業から他の生産品に移行するキューバの流れにも乗った。約５５００ヘクタールの有機農園整備を支援し、グァバやマンゴーなどを栽培する。宅配生協のパルシステムと「国際産直」も進める。
ドライマンゴーの現地工場は、働く場を確保するため機械化を抑え、皮むきからスライスまで手作業で行う。わずか２０人とはいえ、人口２０００人の村にとって貴重な就職先だ。
こうしてできたドライマンゴーは４年越しの製品。２００８年、キューバにとって革命５０年にあたる節目の年に日本の店頭に並ぶ予定。「甘味と酸味がほどよく歯ごたえがある。本当なら２年前に発売できていた商品。現地はラテン時間で進むから…」と苦笑い。
取引量では商社にかなわない。利益はこれからだが、商品の質と心意気では負けないそうだ。

写真は、１７日、ブラジル・サンパウロのコンゴニャス国際空港で起きた事故で、旅客機が衝突し炎上する建物（ロイター＝共同）
ＴＡＭ航空の国内線旅客機が着陸に失敗、建物に激突して炎上した事故で、事故機の機長が着陸中止を試みていたことが、これまでの調査で明らかになった。同空港は主に国内線用で、サンパウロの市街地に近い。
現地メディアによると、旅客機は数回の爆発とともに激しく炎上。乗員乗客１７６人の生存は絶望視されている。建物でも死傷者が出ており、救助隊責任者は「死者は２００人にのぼりそうだ」と述べた。
また、５月に滑走路のアスファルト舗装を一新して以来、滑りやすくなっていたとのパイロットの証言を報じており、１６日にもスリップした小型旅客機が滑走路を外れて止まる事故があったという。当時は激しい雨だった。

ハンガリーでシエスタとは！

欧州中南部が猛暑に襲われ、各地で死者が相次いでいる。ハンガリーでは過去１週間で推定約５００人が死亡したとみられ、過去最高気温を記録したルーマニアでも老人を中心に２７人が亡くなった。中南欧の猛暑は、６月下旬に続く第２波。今回は観光客が多く訪れる避暑地やリゾート地にも被害が拡大している。
地中海諸国では夜になっても気温が下がらず、寝苦しいため、昼寝をする「シエスタ」という習慣がある。ハンガリーではシエスタが必要か否か法制定の是非を問う国民投票の実施が現実味を帯びてきた。政府の選挙管理委員会が投票にふさわしいテーマと判断したためで、２０万人分の署名が集まれば実施される。「レストランでのビール無料化」を問う試みもあったが、市場に不安が生じるとしてこちらは却下された。
隣国のルーマニアの各地では過去最高気温４４度を記録。暑さで約１万９０００人が病院に収容された。同国のニコレスク保健相の話では、これまでに２７人が死亡し、大半が高齢者という。
マケドニアの第２の都市ビトラでは４２度を記録し、死者１人が出たため、緊急事態宣言が発令された。ギリシャの首都アテネでは最高気温が４５度に。地中海に浮かぶリゾート地コルフ島で７５歳の男性が熱中症による心臓発作で死亡したほか、１３人が病院に搬送された。
イタリアでも４人が死亡。ＡＰ通信などによると、同国南部のアドリア海に面したリゾート地ペスキチでは山火事が発生。観光客ら約１０００人が逃げまどい海岸に殺到、船とヘリコプターで救助されたが、逃げ遅れた２人の遺体が海岸で見つかった。
出火原因は不明だが、猛暑で森が乾燥していた上、強風もあって火の回りが早くなったようだ。近くの都市バリでは最高気温が４５度に達した。
中南欧の各国ではエアコンの使用による電気需要が急増し、各地で停電が発生。マケドニア、ギリシャでは先の大戦で使用された地下壕からの出火も相次いでいる。
（スポニチ２００７年７月２６日）

アテネで４５度、山火事続発＝熱波「まるで砂漠」
欧州南部は２５日も猛暑が続き、現地からの情報によると、ギリシャではアテネなどで最高気温が４５度を記録、この２日間で計５人が熱中症などのため死亡した。ルーマニアでも先週以降の死者が３３人に達した。空気が乾燥する中、各国で山火事も相次いでいる。
アテネにいる日本の駐在員は「日差しが強くて、まるで砂漠にいるようだ」と話す。６月にも熱波に見舞われたギリシャでは、火災監視のため消防隊員を増強しているが、この日も南部のペロポネソス半島などで山火事が頻発した。
（時事通信２００７年７月２５日）

こうしたなか、英国では豪雨のため、中部を中心にここ６０年で最悪の洪水に見舞われている。環境問題に取り組んでいる専門家グループは、例年より南下しているジェット気流が豪雨の原因だと指摘。しかしオックスフォード大の研究者は、気候変動説を裏付ける十分なデータはないと反論している。
（CNN/ロイター２００７年７月２５日)

マンデラのエルダーズ

南アフリカのアパルトヘイト反対運動の指導者として知られるマンデラ前大統領が７月１８日、８９歳の誕生日を迎えました。マンデラは、英ヴァージングループのリチャード・ブランソン会長と、貧困救済慈善コンサート「ライブエイド」などを主導したロックミュージシャンのピーター・ガブリエルが提案した国際的な人道支援活動に乗り出すそうです。
活動は、国際社会の長老からなる国際会議を設立し、紛争やエイズ、地球温暖化といった問題に取り組む構想。ブランソンとガブリエルは１８日夜のマンデラの誕生日祝賀行事に出席する予定です。
祝賀行事は２４日まで１週間続き、各国著名人も参加する。クリントン前米大統領は１９日、反アパルトヘイト運動で１９６０年にノーベル平和賞を受賞した故アルバート・ルツーリ元アフリカ民族会議（ＡＮＣ）議長と、９３年に同じ賞を受賞したマンデラに関する展示の開幕に立ち会う。
１８日にはケープタウンで行われるサッカーの特別試合に往年のブラジル代表ペレや、カメルーン代表サミュエル・エトーらが出場。２２日には毎年恒例の記念講演でアナン前国連事務総長が演壇に立つ。
（CNN ２００７年７月１８日）

マンデラ、カーター米元大統領らが人道組織「エルダーズ」設立
８９歳になったばかりの南アフリカのマンデラ前大統領は１８日、ヨハネスブルクで記者会見し、国際的な人道グループ「エルダーズ」を設立すると発表した。「年配者たち」を意味する名前通り、８２歳のカーター米元大統領や６９歳のアナン前国連事務総長ら経験豊かな大物政治家が名を連ねる。
他のメンバーは、アパルトヘイトに抵抗し続けノーベル平和賞を受賞した７５歳のツツ元大主教やバングラデシュのグラミン（農村）銀行総裁の経済学者６７歳のムハマド・ユヌスら。ミャンマーの民主化運動指導者６２歳のアウン・サン・スー・チーさんの席もあったが、軍事政権による軟禁で空席のままだった。
エルダーズは、数年前、英国のブランソン・バージングループ会長とロック歌手のピーター・ガブリエルが発案し、マンデラに持ちかけた構想。
マンデラは、「不安があるところは勇気を支援し、紛争があるところは合意を育み、絶望があるところには希望を与えるだろう」と意気込みを語った。

ところで、映画「The Human Factor 」でマンデラを演じるのはモーガン・フリーマン。渋いなー。６月２２日、フリーマンと、彼が監督ロリー・マクレアリーと設立した映画制作会社Revelations Entertainmentとが明らかにしたもので、タイムやインディペンデント誌などの特派員経験のあるジャーナリスト、ジョン・カーリンが執筆したマンデラ伝記小説「The Human Factor: Nelson Mandela and the Game That Changed the World」を映画化したものでクランクインは２００８年。マンデラが大統領を勤めた５年間の公私生活を描いたものになり、マンデラと交流のあるフリーマンが主役を演じるとのことだ。

マンデラは反アパルトヘイトの活動で１９６４年に国家反逆罪で捕らえられ終身刑になって以降、２７年間獄中生活を耐えしのいできたつわものです。時代の流れを読み取った、南アフリカアパルトヘイト体制最後の大統領フレデリック・ウィレム・デクラークの命令により釈放され、彼と共にアパルトヘイトを撤廃させた功績で１９９３年に２人はノーベル平和賞を受賞することになりました。その後、マンデラは南アフリカ史上初の全人種参加選挙により大統領に就任し１９９４年から１９９９年まで大統領を務めたのです。アパルトヘイト撤廃に日本政府の支援協力を求めてマンデラが来日した際、日比谷公園で反アパルトヘイト集会が開催されました。もちろんマンデラも参加。元気な、といっても前日の政府の「ノー」に多少落胆の疲れが見えましたが、アフリカン！プンプンの彼の姿を見ることができました。遠くで見ているだけでも、威厳があって、ドキドキしたのを憶えています。日本政府は時代の流れを読み取ることがとても苦手なようで、よきパートナーになれたものを、まさか彼が大統領になるとは思っていなかったのでしょうか？「ノー」と突き返したこのとき、大きなチャンスを逸したんだと思います。

写真は外国で発行されたマンデラの切手です。どれもいい感じです。３枚だけ紹介します。あとは検索してご覧になってください。一枚目は１９９９年発行のもの、２枚目はガボンで１９９６年に発行されたもの、三枚目はベルギーで１９９９年発行された「２０世紀の旅」シリーズの一枚です。

世界が報じる日本の隠蔽体質

ＩＡＥＡに非協力の日本政府
中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発のトラブルで、泉田裕彦知事は２１日、「国民全体が安心できる状況にならなければ運転再開はできない。国際機関から評価を受けることが必要だ」と述べ、同原発への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団派遣を早急に受け入れるべきだとの認識を示した。
調査団派遣をめぐっては、政府が受け入れを当面見送る意向をＩＡＥＡ側に伝えているが、泉田知事は「受け入れを留保すれば、何かおかしいことがあるのでは、と誤解を生む」と政府の対応を批判。「一刻も早く受け入れ、世界に現状を見てもらう必要がある」と語った。
同原発では、２年前にＩＡＥＡから安全管理状況の調査で「防火の専門組織がない」と改善を求められながら、専門組織を設置しなかったことが判明している。
（新潟日報２００７年７月２２日）

ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は１８日、地震による原発被害の情報を共有する目的で、調査団を現地に派遣する用意があると表明していた。
同県は「放射性物質の放出量はごく微量で、全く問題なく、健康への影響もない」と結論づけているが、国際機関の調査受け入れで、観光や農林水産業に深刻な影響を及ぼしている風評被害を打ち消す狙いがある。
泉田知事は「海外メディアを見ていると、日本中が放射能に汚染されているかのような印象を与えている。正しい情報が伝わるためには、国際機関に評価してもらうことがいい」と語った。
（朝日新聞）

写真は、放射能漏れや海水への流出など、懸念すべき重大なことを常に隠してきた日本の隠蔽体質について早くから大きく報じてきているBBCの記事のものです。