世界が報じる日本の隠蔽体質

ＩＡＥＡに非協力の日本政府
中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発のトラブルで、泉田裕彦知事は２１日、「国民全体が安心できる状況にならなければ運転再開はできない。国際機関から評価を受けることが必要だ」と述べ、同原発への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団派遣を早急に受け入れるべきだとの認識を示した。
調査団派遣をめぐっては、政府が受け入れを当面見送る意向をＩＡＥＡ側に伝えているが、泉田知事は「受け入れを留保すれば、何かおかしいことがあるのでは、と誤解を生む」と政府の対応を批判。「一刻も早く受け入れ、世界に現状を見てもらう必要がある」と語った。
同原発では、２年前にＩＡＥＡから安全管理状況の調査で「防火の専門組織がない」と改善を求められながら、専門組織を設置しなかったことが判明している。
（新潟日報２００７年７月２２日）

ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は１８日、地震による原発被害の情報を共有する目的で、調査団を現地に派遣する用意があると表明していた。
同県は「放射性物質の放出量はごく微量で、全く問題なく、健康への影響もない」と結論づけているが、国際機関の調査受け入れで、観光や農林水産業に深刻な影響を及ぼしている風評被害を打ち消す狙いがある。
泉田知事は「海外メディアを見ていると、日本中が放射能に汚染されているかのような印象を与えている。正しい情報が伝わるためには、国際機関に評価してもらうことがいい」と語った。
（朝日新聞）

写真は、放射能漏れや海水への流出など、懸念すべき重大なことを常に隠してきた日本の隠蔽体質について早くから大きく報じてきているBBCの記事のものです。