日本を支えるおバカのB層

わたしたちが預けた１００兆円規模の年金が消えた！なのに今度の参議院選で与党が勝てるなら、もうどうでもいいよ！という話だよね。そのくらいの気持ちでわたしたちは投票せねばならない最悪の事態だということなんだ。民主党が言うような年金預金通帳を国が作ってすべての国民にいくら積まれているか、その金額が消えていないことを示してくれって！ナショナルがリコール製品の回収で購入対象者であろうがなかろうが「全国民にハガキを出した」ようなこと、民間企業をみならって責任をはたしてくれ！
さて、２年前の小泉「郵政選挙」でどうして与党が勝てたのか。理由のひとつが、彼らが「B層」と名づけた集団にターゲットを絞り、効果的なプロモーションを行ったからだと言われている。
「Wikipedia」によれば：
狭い意味では小泉内閣支持基盤の層を意味し、広い意味では政策よりもイメージで投票を行うなどポピュリズム政治に吸引される層を意味している。
簡単に言うと「政府のことを何となく支持している頭の悪い人たち」ー怒らないでくれたまえ、小泉内閣の郵政民営化政策の広報戦略を内閣府から入札なしに約１億５０００万円で請け負った当時の竹中郵政担当大臣が懇意にしていた「スリード」というPR会社がこう定義している。
スリードは、「構造改革に肯定的か否定的か」を横軸に、「IQが高いか低いか」を縦軸に、以下の４つのカテゴリーに分類した。
◇A層（構造改革に肯定的でIQが高い）基本的に民営化の必要性は感じているが、これまで、特に道路公団民営化の結末からの類推上、結果について悲観的な観測を持っており、批判的立場を形成している。
財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア、都市部ホワイトカラーなどのエリート層で構成される。
◇B層（構造改革に中立的もしくは肯定的でIQが低い）具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、小泉内閣支持層。
主婦層、若年層、シルバー層で構成される。
◇C層（構造改革に否定的でIQが高い）構造改革抵抗守旧派
これを構成する層に特に言及なし。小泉「構造改革」に否定的なインテリ層は少なくないが、彼らの存在は意図的に黙殺されている。
◇D層（構造改革に否定的でIQが低い）失業者など、構造改革の痛みに恐怖を覚えている層で構成される。
スリード社のPR提言：
「B層に絞ってPRを展開すべし」という基本方針のもと、ネガティブな表現を極力避け、「B層」に伝わりやすい新聞折込みフライヤー（チラシ、ビラ）やテレビ・ラジオの広報番組を利用し、郵政民営化の必要性を「ラーニング」させること。
「徹底したラーニングプロモーション」とは、テレビやラジオ、フライヤーなどの「彼らが受容しやすい媒体（ビークル）」を活用した徹底的なイメージ戦略のこと、２チャンネルなども含まれ、内容はほとんど「洗脳」や「調教」に近い。
また、「A層はB層に強い影響力を持つ」とされ、A層向けにWebを利用して数万人規模のイベントを開催して「ラーニング」し、間接的にB層にも影響を与えるように提言した。
「IQ」の語を持ち出したため、「支持層や失業者など主権者である有権者を頭が悪いとバカにしている」との批判が上がった。２００５年６月２９日の郵政民営化特別委員会で共産党議員がスリードの企画書の概略を述べ、当時の竹中大臣に質問した。竹中は、民間の企業の企画書なのでコメントする立場にないと答弁した。
スリード側は、問題となった企画書はあくまで「会議用資料であり、内容の是非はそこで行われた弊社の説明を含めて語られるべき」と反論したうえで、「内部資料とはいえ、こうした誤解を誘発する表現を行った」ことに対して謝罪した。また、このことで、文書が本物であることが確定した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/B%E5%B1%A4

郵政民営化は、誰のためのものであり、いったい何だったのか？と思いませんか。
当時の日本のマスコミが報じない興味深い内容の記事が２００５年８月８日付ウォールストリート・ジャーナル紙にあった。「郵政民営化が実現すれば、われわれは３兆ドルを手に入れられる、だから選挙で与党を勝たせるために日本のマスメディアを買収しても惜しくない」　ここで言う３兆ドルとは、郵政公社に預けられていた総資産、３５０兆円に該当する。

写真はSutton Impact Cartoonの作品より、NY Times Magazineの表紙です。
Suttonはヴィレッジヴォイス紙の連載をやめてしまったので、彼の作品を見る機会がなくなり、さみしい。

極秘の非合法活動の記録

米中央情報局（ＣＩＡ）は２６日、１９５０ー７０年代の海外要人暗殺計画や幻覚作用を起こすＬＳＤなどの民間人投与試験、ジャーナリストの電話盗聴など極秘の非合法活動の詳細をまとめた報告書を公開した。
なかでも際立っているのが、キューバのカストロ国家評議会議長の暗殺計画。６０年８月、ＣＩＡに雇われた米連邦捜査局（ＦＢＩ）の元捜査官ロバート・マヒューがギャングのジョニー・ロッセリに接近。カストロ議長暗殺の報酬に１５万ドルを提示されたロッセリはマヒューに「サム・ゴールド」と「ジョー」を紹介した。
この２人は、捜査当局が追っていた最重要指名手配者リストの十指に入るギャング。シカゴのアル・カポネの後継者モモ・ジアンカナとサントス・トラフィカントで、ＣＩＡから毒薬を６錠渡された２人は、数カ月かけて人を使いカストロ議長の食べ物に毒薬を混入させようとしたが失敗した。
この計画は６１年４月、米国に支援された亡命キューバ人兵士らがカストロ政権転覆を図ってキューバに侵攻した「ピッグズ湾事件」の後、取りやめになったが、その後も、カストロ議長に対し別の暗殺が企てられたという。
（東京新聞２００７年６月２７日）

公開された「家族の宝石」と呼ばれる約７００ページの文書は、７３年ウォーターゲート事件へのＣＩＡの関与に怒った当時のシュレジンガー長官が違法の可能性のある活動をまとめるよう指示して作成させたものだった。
２５日付の共産党機関紙グランマに寄稿したカストロ国家評議会議長が「ブッシュ大統領はインチキをして他の候補から大統領の座を奪う前から私を殺害する計画を立てていた」と非難した。カストロに言わせれば、彼は約６５０の暗殺計画から逃れるという「世界記録」の保持者だそうだ。
ブッシュの海外要人暗殺計画のリストにはベネズエラのチャベス大統領もいるに違いない。

ベネズエラのチャベス大統領は２６日から７月３日まで、イラン、ロシア、ベラルーシの３カ国を訪問する。いずれも米国との関係がぎくしゃくしている国で、チャベス大統領は、ロシアから潜水艦、ベラルーシから防空システムを購入するかもしれないと、米国の神経を逆なでするような発言をしている。　
チャベス大統領はこれら諸国との関係を深めており、米国とその対立国との間に一段と深くくさびを打ち込む狙いがありそうだ。大統領は２４日の軍事パレードに軍服姿で臨み、「抵抗戦争は、われわれが帝国主義戦争を打ち破っている武器である」と述べるとともに、「われわれは冷戦に続いて、とりわけ米国で同時テロが起きた２００１年９月１１日以降、新たなタイプの世界戦争に突入した」と檄（げき）を飛ばした。
またチャベス大統領は、今回のベラルーシ訪問で、２００ー３００キロの射程を持つ防空システムの購入について最後の仕上げをしたいと述べた。ブッシュ米大統領は今月になって、ベラルーシの民主化の障害になっているとして、ルカシェンコ同国大統領らに対する制裁措置を延長している。ブッシュ大統領はルカシェンコ政権を人権侵害でも非難している。
（ＡＦＰ＝時事２００７年６月２５日）
写真は、６月１４日にカストロと６時間会談した際のチャベス大統領

シッコで攻撃されるヒラリー

「華氏９１１」が世界的にヒットしたマイケル・ムーア監督の最新作、米医療保険制度の欠陥を批判したドキュメンタリー「シッコ」が６月２２日、ニューヨークで１週間前倒しで公開されることが決まった。
今回はリベラル派はもちろん、かつてムーアに批判的だった人々からの支持も拡大しているとかで、ワシントンで開催されたプレミア試写会には共和党議員の姿もあり「医療危機問題は党派を超えた課題だから」と作品をほめているそうです。
前作では距離をおいて冷静に見ていた政治批評家からも、「ムーアのキャリアのなかでベスト」だという声が上がっているらしい。以下はニュースのカットアップです。

撮影にあたり、ムーア監督は３月、９１１同時多発テロで救出活動にあたった際に粉じんを吸い込んだのが原因とみられる体調不良に苦しみながら無保険のため治療を受けられない元救助隊員を米政府が自由な渡航を認めていないキューバに連れて行き、医師の治療を受けさせた。この渡航許可申請に不備があったなどとして先月捜査に乗り出した米財務省に対し、ムーア監督が全面対決姿勢を示すなど公開前から注目を集めた。（時事通信）

一般公開を前に６月１９日ニューヨークのリージェンシーホテルで「シッコ」の記者会見が行われた。以下はいつものムーア調で爆笑を誘う会見でのやりとりの一部。
Q：政府からいろいろと調査されてることが話題になっていますね。
M：ブッシュ政権から調査を受けている。キューバ入国問題に関してね。ボク自身はジャーナリストとしてキューバに入ったから問題ないけど、いっしょに９１１のヒーローたちを連れて行ったことがマズいらしい。でもね、ドキュメンタリー撮影は報道活動だろ、映画関係者なのに彼らがその理由で問題になるとしたら、映画撮影がジャーナリズムとしてとらえられないってことになるよな？自由な国であるはずが、これでは矛盾しているとしか思えない。ブッシュ政権としてはおもしろくないからバカげた嫌がらせをしてるとしか思えないよな。
Q：なぜあなたとその映画を「嫌い」と言い続ける人がいるのでしょう？
Ｍ：いったいボクが誰に嫌われているのか教えて欲しいね。確かに２００３年のオスカー受賞当時はいろいろと批判があったけど、今となってはブッシュ不支持層は７０%を越えているんだぜ、ってことはボクの発言が７０%支持されてることになる。当時のボクの発言はいま主流ですらあるんじゃないのかな？ボクの撮影スタイルは真実に基づいて作っていくことで、それは今後も変わらないよ。
Q：マイアミのキューバコミュニティから批判を受けるのではないですか？
Ｍ：なぜ批判を受けるんだい？彼らはまだこの映画を観てないはずだろ、それに観ればハッピーになるよ。彼らの親戚たちは貧困の国と言われながらも医療保障に関しては最高の治療を受けているというのを証明してるんだからね。ボクは実はキューバではなくてグアンタナモベイの米海軍基地に行った。なぜかと言うと ９１１で救助中に粉じんを吸って具合の悪い救助隊に対するアメリカ政府の不当な扱いが許せなかったからなんだ。グアンタナモではアルカイダの抑留者らがすばらしい治療を無償で受けている。こんなこと許されるはずがない。だからそこで治療を受けさせるために９１１の救助隊を連れて行ったんだ。ブッシュはこれがたまらなくイヤなんだと思う。ボクらの英雄が政府に無視されているのを国民に伝えようとしていることがね。

すでに映画の高精度の海賊版がインターネット上に出回っていることについては、「子供の仕業ではない」と指摘、組織的な興行妨害の疑いを抱いていることを示唆した。「シッコ」は高額な米医療保険制度の欠陥や、医薬品業界と政界の癒着などを批判した作品で、日本では８月に公開される。（中日新聞）

ムーアへの対抗戦術を早急に練るはめになっているのは医療業界ばかりではなさそうだ。どうやら２００８年大統領選候補者たちもその仲間に入るらしい。ムーアは民主党のリードする３候補者、オバマ、エドワーズ、ヒラリーらの医療制度改革案を「依然として医療保険業界を擁護する妥協案」だと批判する。おそらく一番あわてているのは、映画の中で強烈な批判にあっているヒラリー・クリントンではないだろうか。かつて国民皆保険制度導入を試みたヒラリー上院議員は、最近では医療保険・製薬業界から多額の献金を受けとる議員リストのトップに立ち、２００８年大統領選にむけて、「医療危機問題に最も強い大統領候補」と宣伝している。プレミア試写会に彼女の姿はなかったはずでも、ムーアの「医療保険業界廃止プラン」に沿った医療制度改革を唱える民主党候補者、デニス・クシニッチの姿はあった。

「シッコ」の撮影方法などを巡り米国内では論争が持ち上がる
対キューバ禁輸政策に抵触した恐れがあるとして、米財務省に調査されたことが明らかになっているが、それだけではない、ムーア監督の撮影方法に対し、新たな疑問の声が上がっていた。
マイケル・ムーアを尊敬していた２人のカナダ人映画監督リック・ケインとデビー・メルニックがムーアの映画製作をテーマにした映画を作った。ところが、皮肉にもこの映画「Manufacturing Dissent」は、ムーアがどのようにして作品内容と関連のない映像を用い、事実を誇張するかを描く結果になった。
「ムーアの政治志向には賛成でした」と語ったケインは、当初、マイケル・ムーアを称賛する作品を撮るつもりだったという。

医療業界からの攻撃に対抗するため強力なチームを結成
「シッコ」を手がけた映画会社ワインスタイン・カンパニーは、この作品の広報戦略のために、政治戦略家クリス・レハーネを雇った。レハーネ氏は、アル・ゴア元副大統領の報道担当官を務め、ビル・クリントン政権ではホワイトハウスの報道官だった人物。そしてニューヨークの広報活動コンサルタント、ケン・サンシャインもチームに加わった。
「健康管理組織（HMO）から攻撃されれば、やり返すのに２人は必要になる」
ハーヴェイ・ワインスタインは今週、バラエティ誌にこのように語っている。
しかしながら、米医療業界はムーア監督の客観性に疑問を投げかけ、すでに攻撃を始めている。米国研究製薬工業協会は今週、ムーア監督の製作方法に関し、以下のような声明を出した。
「米国の医療制度の批判はバランスの取れたものでなければならず、十分に考慮され、調査されたものでなければなりません」
「マイケル・ムーアからはそんなバランスの取れたものは出てこないでしょう」
「マイケル・ムーアは人気取りをやる扇情主義の政治活動家。彼は公平なバランスなど取ろうとは思っていません」
（AFPBB NEWS）

グアンタナモ、僕たちが見た真実

マイケル・ウィンターボトムとマット・ホワイトクロスによる、２００６年ベルリン国際映画祭で銀熊賞（監督賞）を受賞した衝撃の作品「グアンタナモ、僕たちが見た真実」を見たけれど、アメリカの政治家はこれを見てどう思っただろう。聞いてみたいものだ。
ウィンターボトム監督はこの映画を「グアンタナモ基地の閉鎖を願って製作した」と語っている。今もまだ、この収容施設が存在し、アルカイダともテロリストともジハードともなんの関係もない、映画で描かれる３人のただもう行動のタイミングと運の悪い青年同様にもてなされるテロリスト容疑者とか呼ばれる人たちがいることがどうにもオソロシイ。
映画の中に挿入される実際のニュース映像でブッシュがトレードマークのニタリ顔でグアンタナモに拘留されてる「彼らは殺人者だ」と大ボラ吹いてるが、恥ずかしくないのだろうか。国防のトップであるラムズフェルドに至っては捕虜の扱いについて「ジュネーブ条約のほぼ適用範囲」とこれまたすぐバレる大ウソこいている。
こういう邪悪さ、ずるさ、に立ち会っているわたしたちは、DVDレンタルでもいいから絶対に見るべきだよ。世論調査によれば、ここにきてやっと！アメリカ国民の大多数がブッシュ政権にあきれかえり、共和・民主両党と議会にも不信感をあらわにしている。

◇グアンタナモ基地
キューバ東部の１１６km² におよぶ基地の敷地は、アメリカが約１００年前に締結した条約で半永久的に借用しているもの。キューバ政府は返還を求めている。国交のない国の領内にあるため、アメリカの法律も国際法も適用されない。アフガニスタン侵攻以降に捕らえた、テロリスト容疑者約５００人が収容されており、そのほとんどが司法手続きを経ず拘束されていると言われる。米国は拘束者を「捕虜でも犯罪者でもない敵性戦闘員」と位置づけ、捕虜に適用されるべきジュネーブ条約を適用せず、独自に裁判にかけることができるという法を軍事委員会で決定した。国連人権委員会は収容者が虐待されていると指摘。閉鎖を求めているが、アメリカはこれを拒否している。

上の写真は、オーストラリアの裁判「パインギャップの４人」関連で、５月２９日の裁判初日に裁判所前に到着した４人、ジム、ドナ、ブライアン、アデルです。

市民査察の日、ミサイル攻撃はなかった

連日行われてきた「パインギャップの４人」の裁判は３週目に入り、６月１３日に検察・被告双方の最終弁論が終わりました。あとは１４日に予定されている陪審員の評決と判事による判決の言い渡しを待つのみです。（私たちはドナからの報告を待つのみです。）
裁判で問われている市民活動家の市民査察によって基地が一時機能不全に陥ったその日、イラクではミサイル爆撃がなかったんです！

イラクでもアフガンでも米軍の作戦にパインギャップは欠かせない
パインギャップは北部準州アリススプリングス郊外２０キロに位置する米軍のスパイ基地。オーストラリアと米国により管理されている。世界最大の通信傍受ネットワーク「エシュロン」の基地のひとつであるとも言われている。その活動のほとんどはなぞに包まれている一方、重要な軍事行動をつかさどる衛星基地としての役割を果たしていると理解されている。（Wikipedia参照）
この基地は軍事情報を収集し衛星追跡システムを使用してイラクとアフガニスタンで米軍がピンポイント空爆を行う目標を指示している。イラクおよびその近隣諸国からのスカッドミサイルの発射も探知することができる。また、米国の宇宙独占支配を可能にする「スターウォーズ」システムに欠かせない「ミサイル防衛システム」の司令部でもある。少なくとも年間１１００万豪ドル（およそ１１億円）の負担をオーストラリアに強いている。
専門家は次のように述べる。「確かにしかるべき標的を識別することに関してパインギャップは重要である。イラク戦争へのパインギャップの貢献は、どんなオーストラリア兵の派兵よりはるかに意味がある」（オーストラリア国立大学キャンベラ校の戦略問題アナリスト、マイケル・マッキンリー）

それなのに、オーストラリア人はいまだにその役割を知らされていない。
オーストラリア政府は、過去４０年間パインギャップの真の任務をオーストラリア国民に説明することを拒否してきた。オーストラリアの市民に隠されたこの真実を暴こうと、２００５年１２月に４人の市民活動家がこの施設の市民査察を実行しようとして逮捕された。アデル・ゴールディー、ジム・ダウリング、ブライアン・ロー、ドナ・マルハーンの４人の裁判がいまアリス・スプリングス最高裁で双方の最終弁論を終え、陪審員の判断を待つまでになっている。

◇４人の主張
戦争に反対するキリスト教平和主義者および活動家として私たちは、ガンジー、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア、ドロシー・デイに端を発する伝統的方法に従い非暴力行動をとらざるを得なかった。私たちの目的は「国家テロによる市民殺害とパインギャップとの関連性を暴く」ことであり、その真実を暴くことである。
権力に真実を突きつけ、連邦政府のぎまんを明らかにするため、私たちはテロ活動の容疑でパインギャップの「市民査察」を実行した。防衛相に私たちの意図を通告し、実行の日時まで伝えておいた。
◇市民査察
２００５年１２月９日未明、「市民査察」が実行され、パインギャップは５時間機能不全に陥った。防衛相に計画を通告しメディアに広く公表したせいでオーストラリア安全保障情報機関とオーストラリア連邦警察による重警備の特別警察官と常時偵察隊が配備されていたにもかかわらず、ジムとアデルは警備をすり抜けて基地に入りこみ、発見されるまで屋根に登って垂れ幕を掲げ、写真を撮ることができた。１時間後すでに明るくなった日差しのなかブライアンとドナは周辺規制地域を歩いて抜け、最後の警備フェンスに到達すると警備員に止められるまでそのフェンスを切ってあけ続けた。
◇容疑
４人の活動家に重い罪をかぶせられるようにと最長７年の懲役を課すことができる冷戦時代の法律の防衛（特別事業）法１９５２年を適用しようした政府にフィリップ・ラドック法務長官は法的にも政治的にも前例のない許可を与えた。容疑は、禁止区域に違法に侵入した（最高７年）ことと、禁止区域で写真撮影をした（最高２年）ことに加え、連邦犯罪法の不法侵入と損壊である。これまでにこの防衛（特別事業）法が適用されたことはなかった。
◇裁判
ジム、ブライアン、アデル、ドナの４人は、２００７年５月２９日アリス・スプリングスの北部準州最高裁裁判に出廷。全員、統一裁判にのぞみ「無罪」を主張する。
裁判期間中アリス・スプリングスで開かれる全国平和大集会はオーストラリア中の活動家をひきつける行動と連帯の１週間となり、７月２日のパインギャップ前での終日行動で集大成となる。
http://groups.yahoo.com/group/ThePilgrim/message/201