日本を支えるおバカのB層

わたしたちが預けた１００兆円規模の年金が消えた！なのに今度の参議院選で与党が勝てるなら、もうどうでもいいよ！という話だよね。そのくらいの気持ちでわたしたちは投票せねばならない最悪の事態だということなんだ。民主党が言うような年金預金通帳を国が作ってすべての国民にいくら積まれているか、その金額が消えていないことを示してくれって！ナショナルがリコール製品の回収で購入対象者であろうがなかろうが「全国民にハガキを出した」ようなこと、民間企業をみならって責任をはたしてくれ！
さて、２年前の小泉「郵政選挙」でどうして与党が勝てたのか。理由のひとつが、彼らが「B層」と名づけた集団にターゲットを絞り、効果的なプロモーションを行ったからだと言われている。
「Wikipedia」によれば：
狭い意味では小泉内閣支持基盤の層を意味し、広い意味では政策よりもイメージで投票を行うなどポピュリズム政治に吸引される層を意味している。
簡単に言うと「政府のことを何となく支持している頭の悪い人たち」ー怒らないでくれたまえ、小泉内閣の郵政民営化政策の広報戦略を内閣府から入札なしに約１億５０００万円で請け負った当時の竹中郵政担当大臣が懇意にしていた「スリード」というPR会社がこう定義している。
スリードは、「構造改革に肯定的か否定的か」を横軸に、「IQが高いか低いか」を縦軸に、以下の４つのカテゴリーに分類した。
◇A層（構造改革に肯定的でIQが高い）基本的に民営化の必要性は感じているが、これまで、特に道路公団民営化の結末からの類推上、結果について悲観的な観測を持っており、批判的立場を形成している。
財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア、都市部ホワイトカラーなどのエリート層で構成される。
◇B層（構造改革に中立的もしくは肯定的でIQが低い）具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、小泉内閣支持層。
主婦層、若年層、シルバー層で構成される。
◇C層（構造改革に否定的でIQが高い）構造改革抵抗守旧派
これを構成する層に特に言及なし。小泉「構造改革」に否定的なインテリ層は少なくないが、彼らの存在は意図的に黙殺されている。
◇D層（構造改革に否定的でIQが低い）失業者など、構造改革の痛みに恐怖を覚えている層で構成される。
スリード社のPR提言：
「B層に絞ってPRを展開すべし」という基本方針のもと、ネガティブな表現を極力避け、「B層」に伝わりやすい新聞折込みフライヤー（チラシ、ビラ）やテレビ・ラジオの広報番組を利用し、郵政民営化の必要性を「ラーニング」させること。
「徹底したラーニングプロモーション」とは、テレビやラジオ、フライヤーなどの「彼らが受容しやすい媒体（ビークル）」を活用した徹底的なイメージ戦略のこと、２チャンネルなども含まれ、内容はほとんど「洗脳」や「調教」に近い。
また、「A層はB層に強い影響力を持つ」とされ、A層向けにWebを利用して数万人規模のイベントを開催して「ラーニング」し、間接的にB層にも影響を与えるように提言した。
「IQ」の語を持ち出したため、「支持層や失業者など主権者である有権者を頭が悪いとバカにしている」との批判が上がった。２００５年６月２９日の郵政民営化特別委員会で共産党議員がスリードの企画書の概略を述べ、当時の竹中大臣に質問した。竹中は、民間の企業の企画書なのでコメントする立場にないと答弁した。
スリード側は、問題となった企画書はあくまで「会議用資料であり、内容の是非はそこで行われた弊社の説明を含めて語られるべき」と反論したうえで、「内部資料とはいえ、こうした誤解を誘発する表現を行った」ことに対して謝罪した。また、このことで、文書が本物であることが確定した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/B%E5%B1%A4

郵政民営化は、誰のためのものであり、いったい何だったのか？と思いませんか。
当時の日本のマスコミが報じない興味深い内容の記事が２００５年８月８日付ウォールストリート・ジャーナル紙にあった。「郵政民営化が実現すれば、われわれは３兆ドルを手に入れられる、だから選挙で与党を勝たせるために日本のマスメディアを買収しても惜しくない」　ここで言う３兆ドルとは、郵政公社に預けられていた総資産、３５０兆円に該当する。

写真はSutton Impact Cartoonの作品より、NY Times Magazineの表紙です。
Suttonはヴィレッジヴォイス紙の連載をやめてしまったので、彼の作品を見る機会がなくなり、さみしい。