原発なしでも電力足りる

日本の福島第一に釘付けになっている間にもリビアではどう見ても不利な戦力の反体制派がカダフィ派と決死の戦いを続けている。
写真は、国際人権団体ヒューマンライツウォッチが公表したカダフィ大佐が投下したクラスター爆弾、交戦が続くミスラタで見つかった。
http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-13102328

◇リビアの激戦地でクラスター弾使用　カダフィ派

リビア内戦の激戦地、北西部ミスラタで、最高指導者カダフィ大佐派が、非人道的兵器として国際条約で禁止されているクラスター （集束）弾を使用したことが分かった。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部・ニューヨーク）が１５日、明らかにした。

クラスター弾は親爆弾が空中から多数の子爆弾をまき散らし、一般市民を無差別に殺傷する。不発弾も多く、戦闘終了後も犠牲者が絶えない。国際禁止条約は昨年８月に発効したが、リビアは加盟していない。

同団体によると、カダフィ派は１４日夜、少なくとも３発のクラスター弾を反体制派に対して使用。同団体の武器担当者が、現場で回収された子爆弾の薬きょうなどを調べたほか、救急車の運転手の証言も得たという。死傷者の有無は不明。

（中日新聞　２０１１年４月１６日）

二枚目の写真は戦闘の様子がきづ跡を残すミスラタの街
（１５日のBBCのニュースより）
http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-13102164


計画停電なるものがすべて中止になったとき、行きつけのスーパーなどでよく耳にしたのが「計画停電ってなんだったの？」という普通の主婦の疑問だった。電力ピークがくると大変！といっても都区内では計画停電がない。特に、港区、千代田区、中央区は今年の夏にも停電しないとされていた。
そして発表されたのと同じく突然、この計画停電は立ち消えになる...
もしかして電力は足りているのでは？　
原発が悪玉になるのを恐れて、当初、これがないと電気のない不便な生活を強いられる、とても「原発なしには生きていけない」と思わせるねらいがあったのでは？　
そんなことが頭をよぎった...

今朝見つけた「misaのブログ」によると、
東電は過去に、所有する１７基の原発全部を停めた時でさえ、停電になったことはない。
だから、福島原発が停止しても、火力・水力を全部動かせば、計画停電なんてする必要はなかった。
http://ameblo.jp/aries-misa/entry-10840015523.html

また、こんなニュースもあった

◇東京電力は３月２４日、東京都武蔵野市全域を計画停電の対象から除外していることを明らかにした。東電は、同市にはＪＲ中央線や京王線、西武線が乗り入れているため「管轄する変電所を止めると、鉄道の運行に大きな影響が生じると判断した」と説明している。
武蔵野市は菅直人首相の選挙区で、自宅がある。また、同市の松本清治市議会議員が東電に、計画停電の対象から除外するよう要請していたとされ、批判も出ている。
東電は共同通信の取材に「（除外は）政治的な圧力があったためではない」と回答した。
東電が計画停電を開始した１４日、鉄道が大幅に運休するなどして混乱したため、鉄道への電力供給を優先するよう運用を見直し、結果として同市全域が１５日から対象外になったという。
一方、同市議は地元住民に配布したビラに「（武蔵野市を除外する）松本清治の要請が実現しました」と記載。インターネット上で「利益誘導」などと非難された。
ホームページによると、同市議は１９９４～９９年に菅氏の「随行秘書」を務めたという。（共同通信）

（引用元：４７ニュース　２０１１年３月２４日）
http://www.47news.jp/47topics/e/202353.php

ブログ「dukeearl」にはこうある：

お広めください！
「原発がなくなったら電力が足りないの！」という人に「いや、足りるんですよ」と自信を持ってお答えください。

◇「原子力発電所を全部止めてやっていけるのか？ 」
高野雅夫（名古屋大学大学院環境学研究科准教授）

データはすべて電気事業連合会【でんきの情報広場】HPによる。

１．年間総発電量について
2009年の10電力会社の合計の年間総発電量は957TWh。
(1TWh=1テラワット時＝10億キロワット時）
そのうち原子力発電による発電量はその29%にあたる278TWh。
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_02/index.html
2009年の原子力以外の発電による発電量は、年間総発電量から原子力発電による発電量を引いた、957-278TWh=679TWh。
これは1985年の総発電量584TWhよりも多い。
1985年当時の電力消費量になれば、原子力発電所を全部止めてもやっていける。

２．ピーク電力について
過去の最高値は、2001年7月24日15時の183GWだった。
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_05/index.html
原子力発電所の発電設備容量は49GW。
http://www.fepc.or.jp/present/nuclear/setsubi/sw_index_01/index.html
したがって、原子力以外の発電所の設備容量は少なくとも183GW-49GW=134GWあると考えられる。
直近のデータでは、2009年8月7日15時に171GWだった。
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_05/index.html
2009年の状況では、原子力発電所をすべて止めると、ピーク時に171-134GW=37GW不足する。これは全体の37/171×100=22%である。つまり、ピーク時の電力消費の約2割を節電すれば原子力発電所がなくてもピーク電力をまかなえる。
1985年のピーク電力は8月29日15時の110GWである。この状況になれば原子力発電所を全部止めてもやっていける。

３．まとめ
総発電量で約3割、ピーク電力で約2割の節電によって、原子力発電所を止めても他の発電所の発電設備で電力消費をまかなうことができる。これはバブル経済をやっていた1980年代後半の電力消費量にあたる。

http://ameblo.jp/dukeearl/entry-10833905957.html

◇日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ

東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。

ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。

ＩＥＡの推計によると、日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。

ＩＥＡはまた「６０テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約２０万バレル増加する見通し」としている。

(引用元：ロイター　２０１１年３月１５日）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20049520110315

３時間後レベル４より深刻

写真は「How does Fukushima differ from Chernobyl?」の記事より
（BBC NEWS　12 April 2011）
左が福島第一原発プラント、右がチェルノブイリ原発プラント

漏れ出た放射能：福島第一、３７万テラベクレル（４．１２の時点）
チェルノブイリ、５２０万テラベクレル

http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-13050228

◇原子力安全委がレベル７相当認識　保安委に見直し求めず

原子力安全委員会の代谷誠治委員は１２日、経済産業省原子力安全・保安院が福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で「レベル７」としたことについて、３月２３日の時点でレベル７に相当する危険性があると認識していたが、これまでに暫定評価の見直しを保安院に求めなかったことを明らかにした。

代谷委員は記者会見で「尺度評価は保安院の役割だ。（安全委が評価見直しを）勧告しなければならないとは考えない」とし、原子力安全委は関与しないとの姿勢を強調。事故から１カ月経過してレベル７としたことも「遅くなったとは思わない。われわれの事故への対応は変わらない」と述べ「レベル７への格上げが遅れたのではないか」との批判に反論した。

３月２３日には、放射性物質の放出量がレベル７の基準である数万テラベクレルを超える１０万テラベクレルに達する可能性を認識していたという。早期にレベル７として市民に注意を促す必要性について代谷委員は「いろいろな考え方がある」と述べるにとどめた。

原子力安全委は、ヨウ素換算で６３万テラベクレル（テラは１兆）の放射性物質が放出されたと推定。４月５日ごろには同程度の値を推定していたが「より精度を上げたかった」として公表を見送っていたという。

（共同通信　２０１１年４月１２日）
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041201001126.html

メルトダウン認めた審議官外す

１０日、福島第一原子力発電所の制御不能の原子炉のなかを覗くため、エンジニアらが無人機を手段に使った。その日、東京では、危機が拍車をかけて２０００人余りが核エネルギーに反対するデモ行進をした。

写真は日曜に福島第一原発に送られたカメラ搭載のリモコンヘリコプターが撮影した
http://www.cnn.com/2011/WORLD/asiapcf/04/10/japan.nuclear.reactors/index.html

◇日本政府は東京周辺を含めさまざまな地域での大地震の発生時期を予測することをやめるべきだと、東京大学のロバート・ゲラー教授が指摘した。地震予測のモデルに欠陥があるためだという。

日本では１９７８年に大地震を発生の３日前に予測することを目的としたシステムが導入された。同教授によると、この翌年の１９７９年以降、死者１０人以上を出した地震が低リスクに指定された地域で起こっている。

同教授は英国の科学誌ネーチャーの記事で、「地震予測は不可能だと率直に公言するべき時だ」とし、「代わりに国民と政府に対し『予想外の事態に備えよ』と伝え、われわれに分かっていることと分からないことを伝達する最大限の努力をするべきだ」と論じた。

３月１１日の東日本大震災による死者・行方不明者は約２万７５００人に達し、原子力発電所の事故で発生した放射能漏れを含め、戦後最大の危機となっている。大震災が起こったのは日本の予測モデルで大地震の確率が最低０.１％と見積もられていた地域だった。ゲラー教授が示した政府のデータによると、東京の南東の地域では確率は最大１００％となっている。

ゲラー教授によると、日本の地震モデルは地域にはそれぞれ「特徴的な地震」があり、これによって各地域の地震発生の確率を算出できるというものだ。しかし１９７９年以降に１０人以上の死者を出した地震が高リスク地域以外で発生していることは「リスク分布地図とその作成に使われたモデルに欠陥があり、採用すべきではないことを示唆している」と同教授は論じている。

（引用元：ブルームバーグ　２０１１年４月１４日）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aixQpnwh8Qxs

◇東大工学部出身の技術キャリアである中村審議官は、震災翌日の会見で、検出された放射性物質から、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と炉心溶融の可能性に言及した。正しい認識だった。

ところが、菅首相と枝野幸男・官房長官は、「国民に不安を与えた」と問題視し、中村氏を会見の担当から外すように経産省に指示したのである。そして、枝野長官は会見で、炉心溶融情報について、「炉を直接見ることはできない」といってのけ、中村氏の正しい指摘を封印した。

あの段階でメルトダウンを認め、すぐに海水注入の措置を取っておけば、その後の水素爆発、放射性物質の拡散は防げた可能性が高いと専門家は指摘する。菅氏、枝野氏が国民を危機に陥れた責任は非常に重い。

･対応に追われる保安院
東日本大震災の影響で、燃料の一部が溶けた東京電力福島第１原発１号機で１２日午後３時半すぎ、大きな爆発が起きた。所管する経済産業省原子力安全・保安院は事実確認を含め情報収集に追われた。

「炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」。これに先立つ午後１時４５分からは保安院の中村幸一郎審議官が記者会見し、こわばった表情でそう説明した。

中村審議官が会見の冒頭で「セシウムを検出した」と切り出した途端、詰めかけた記者たちは連絡のため、一斉に会見場を飛び出した。

「原因は？」「人体への影響は？」。約７０人の記者からは矢継ぎ早に質問が飛んだが、中村審議官らは「中の様子が分からない」「データを持ち合わせていない」。「一刻も早く冷却することが重要だ」と繰り返した。

（引用元：スポニチ ２０１１年３月１２日）

◇経済産業省の原子力安全・保安院は１２日午後２時、東京電力の福島第一原発１号機で原子炉の心臓部が損なわれる「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表した。発電所の周辺地域から、燃料の核分裂に伴うセシウムやヨウ素が検出されたという。燃料が溶けて漏れ出たと考えられる。炉心溶融が事実だとすれば、最悪の原子力事故が起きたことになる。炉心溶融の現象が日本で確認されたのは初めて。

（引用元：日本経済新聞　２０１１年３月１２日）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E3E0E2E39C8DE3E0E2E1E0E2E3E3958AE3E2E2E2

◇フランス政府は燃料が溶融マグマとなって炉心底部を溶かし地盤コンクリートを溶かしながら沈み、地下水から海に莫大な放射能を放出と指摘（３月２８日）

◇地震発生から菅政権は混乱の度合いを深めていった。地震発生翌日の３月１２日夜、原発より先に暴発したのは、菅直人首相だった。

その日、経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官が、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と記者会見で明らかにした。ところが、菅首相は審議官の“更迭”を命じた。

「菅首相と枝野官房長官は、中村審議官が国民に不安を与えたと問題視し、もう会見させるなといってきた」（経産省幹部）

さらに状況が悪化すると、菅政権は人事で目くらましを図った。
１３日になって蓮舫・行政刷新相に「節電啓発担当大臣」を兼務させ、辻元清美・代議士を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命した。しかし、その前日に枝野長官は災害ボランティアについて、「二次被害や交通混雑で救援に遅れが生じる」として「今は不要」と表明している。おまけに仙谷由人・民主党代表代行を官房副長官として官邸に呼び戻すなど、行き当たりばったりは明らかだ。

（引用元：週刊ポスト　２０１１年４月１日号）

以下、Wikipediaより
東大工学部出身の技術キャリア、中村審議官に交替させられて西山英彦審議官とは：

事故直後の３月１２日午後の時点では、本来の担当者である、原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官(原子力安全基盤担当)が記者会見を行っていたが、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」との発言内容に関して官邸側が問題視したこともあって、翌１３日午前５時から会見に登場した保安院唯一の技官出身の審議官（原子力安全担当、核燃料サイクル担当）で、JCO臨界事故や新潟県中越沖地震後の柏崎刈羽原子力発電所の対応などの際陣頭指揮を執った根井寿規の後を受け、急遽借りだされる形となった。
原子力安全・保安院や資源エネルギー庁勤務経験はあったものの、直前までは通商問題を担当する通商政策局の大臣官房審議官(通商政策局担当)であり、原発の専門家というわけではない。ただ、本省の審議官級では数少ない保安院経験者であったことや、本省の報道室長を歴任していたことから、広報担当として白羽の矢が立った。当初は記者の質問に即答できず、はにかみながら資料をめくり苦慮する姿が印象的であったが、次第に場慣れして円滑にこなすようになり、スポークスマンとして定着している。
趣味はクラリネットを吹くこと。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E8%8B%B1%E5%BD%A6

△１３日早朝の会見で根井寿規は冒頭でこう発言している
「えー（笑）。やりたかないんですけれどもー、基本的には当分の間、記者会見は、審議官を務めています、わたくしがやらしていただくように...　こりゃ、あのー、幹部からの指示でそのようにさせていただくことに致しました。...　」
（会見のYouTubeはすでに削除されている）

グーグルと太陽熱発電所

１１日、米グーグルはカリフォルニア州で計画が進んでいる世界最大の太陽熱発電所の建設と運営事業に参画すると発表、１億６８００万ドル（約１４０億円）を出資した。
グーグルが今回最大規模の出資をしたのは米環境ベンチャーのブライトソースエナジー（カリフォルニア州）がモハベ砂漠で建設を進めている「アイバンパ太陽発電システム」
完成は２０１３年、出力３９万２０００キロワットで最終的に１４万世帯の電力を賄う。
発電所では多数の回転鏡を使って太陽光を集め、その熱で水蒸気を発生させて発電用のタービンを動かす。
写真は、アイバンパ太陽発電プロジェクト（Ivanpah solar project）の３つのソーラータワーとヘリオスタット（回転鏡）が２０１３年に完成した時のスケッチだ
(Credit: BrightSource Energy)
詳しくはこちら↓から
http://news.cnet.com/8301-11128_3-20052868-54.html#ixzz1JI1jjPT6

◇米カリフォルニア州の再生可能エネルギー会社、ブライトソース・エナジーは、世界最大の太陽熱発電所の建設計画で、米グーグルからの出資と米エネルギー省の融資保証１６億ドル（約１３５０億円）を確保した。
ブライトソースが１１日の発表資料で明らかにした。同州南部で進められているのは出力３９２メガワットの「アイバンパ」プロジェクト。グーグルはエクイティファイナンスを活用し１億６８００万ドルを出資する。
グーグルによると、同社はこれまでに再生可能エネルギープロジェクトに２億５０００万ドル余りを出資。投資部門「グーグル・ドット・オルグ」は、ブライトソースの２００８年の資金調達１億１５００万ドルにも加わった。
アイバンパは米建設・エンジニアリング会社ベクテルが昨年１０月に着工。独立した３基の発電施設が建設される。発表資料によると、ＮＲＧエナジーも既に最大３億ドルの出資を表明している。
（引用元：ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ab3xoi0q1.HY