パレスチナ自治政府ってなんだろう

 ハマス（ずーっと選挙してないとはいえ、軍事部門を抱えた政党のひとつ）と敵対しているとはいえ、こちらも選挙を行わずに安全枠に収まっているパレスチナ自治政府っていったいなんだろうと思いませんか？

ヨルダン川西岸地区のファタハ主導の政権の警察・治安組織がジェニン難民キャンプに侵攻しパレスチナ住民を攻撃したというニュースを読み、なおさらです

アメリカはもちろんのこと、ほとんどの西側諸国を味方につけたイスラエルが永年のシオニスト構想のもとに嘘をつきながらも堂々とパレスチナ人民に対する虐殺行為（ジェノサイドと呼ぶべきもの）を推進するなか、「いったいパレスチナ自治政府とやらはなにをしているのか？」との疑問を持った

わたしが定期購入するパレスチナのオリーブオイルの生産者、ヨルダン川西岸のガリラヤのシンディアナを昨年末から今年初めにかけて訪問した「パレスチナ・オリーブ」の通信にこんなニュースが載っていた
「昨年１２月初めから今年１月半ばまで、パレスチナ自治政府（ヨルダン川西岸、ファタハ主導の政権）の警察・治安組織がジェニン難民キャンプに侵攻し駐留した。」
イスラエル軍がやるように、彼らは「住宅の水タンクを銃撃し、電線を切り、インフラを破壊した。ここを拠点とする武装組織を叩くというのが自治政府の言い分だったが、銃撃され死傷し、被害を受けたのはパレスチナの住民。」
「パレスチナ自治政府のこの攻撃に誰もが怒っていた。自治政府はもともと不人気だったが、２０２３年１０月以降も何もできないことで評価を落とし、ジェニン難民キャンプへの侵攻で信頼は地に落ちたと感じた」とある
なお、１９９８年に合意して以来、パレスチナ自治政府とイスラエル軍は共同で「セキュリティ・コーディネーション（治安維持・協力）」を行っているそうなのだ

⌘昨年１２月中旬、ヨルダン川西岸ジェニンにある難民キャンプが攻撃され、多くの死傷者が出た。ここを拠点とするイスラーム組織ジェニン連隊は２０２３年１０月のイスラエルのガザ侵攻以前からイスラエル軍と衝突してきたが、今回攻撃したのはパレスチナ自治政府の治安部隊。激しい銃撃戦でジェニン連帯のヤジド・ジャイセフ司令官の死も報じられている。ガザであれほど多くの犠牲者が出ているなか、なぜ、パレスチナ人同士の争いが激化しているのか。

パレスチナ自治政府は「パレスチナ人を代表する組織」として国連でもその立場を認められている。その配下にある治安部隊はパレスチナの治安維持の権限を担う。自治政府の基本方針は国連決議で「パレスチナの土地」と認められたヨルダン川西岸地区とガザ地区にパレスチナ国家を建設することにある。これは１９９３年のオスロ合意でイスラエルとパレスチナが約束した内容でもある。

自治政府の中核を占めるファタハは今でこそ政党だが、６０年代から８０年代にはパレスチナ全土の解放を掲げ、イスラエルとの全面衝突を繰り返した武装組織だった。当時はイスラエル、アメリカから「テロ組織」と呼ばれた。

だが、その後限界に直面したファタハは国際的支持を得られる「２国家建設」に舵を切り、ヨルダン川西岸とガザだけでも確保する道を選んだ。当時、この方針は多くのパレスチナ人から支持された。

ところが、オスロ合意以降もイスラエルとの衝突は止まず、経済も停滞するなか、自治政府の方針に反発するパレスチナ人が増えた。この不満を吸い上げて力を増したのがハマスだ。彼らはあくまでもパレスチナ全土をイスラエルから奪還することを掲げた。自治政府とハマスの方針の違いから２００７年に衝突、ハマスはガザを武力制圧する。それ以降、パレスチナは自治政府が部分的に統治するヨルダン川西岸とガザで分裂した状態が続くが、２０１７年、エジプトが仲介して１０年あまりに及ぶ確執に終止符が打たれるかに思えた。

自治政府はイスラエルのガザ侵攻に抗議はするものの、ハマスとは距離を置いてきている。
とはいえ、パレスチナの穏健派と過激派が直接戦火を交えることは決して多くなかった。だが、今回、治安部隊がジェニン連隊（全土奪還を目指す過激派のひとつ）に激しい攻撃を加えたことにはガザ侵攻の影響が無視できない。

昨年８月、イスラエル軍はヨルダン川西岸で大規模な掃討作戦を開始し、ジェニン一帯にも部隊を進めた。難民キャンプがテロリストの巣窟になっていると主張し、ブルドーザーでパレスチナ人の家屋などを次々と破壊した。

中東カタールの放送局アルジャジーラは、「自治政府はハマスに奪われた主導権を回復するためにジェニンを攻撃したようだ」、「ジェニン攻撃で治安部隊はアメリカ製の兵器を用い、イスラエル軍と同じように水道、電気を遮断、一般市民にも無差別に発砲した」との専門家の見解を紹介、自治政府はイスラエルやアメリカの好意を得ようとしていると糾弾した。
これに応えて、自治政府はアルジャジーラのヨルダン川西岸での報道活動を禁じた。アルジャジーラは信頼できる中東メディアとして多くのユーザーを抱えており、これまでイスラエルの軍事作戦を詳細に報じて批判を展開してきた。
昨年５月にはイスラエルでの報道活動を禁じられた経緯がある。

（参考：BBC、ロイター、朝日新聞）
https://www.paleoli.org/about-us/

リビアに大量出国させる計画

 

前回投稿したトップの画像はバングラデシュ（２０２５年４月１２日）での、すごくまともなパレスチナ支援大規模デモの様子でした

 

一方、よくまあこんなことが考えられるものだ！金勘定ばっかり、カダフィが怒りまくってあの世から蘇るぞー！

⌘米国がパレスチナ人１００万人をリビアに移住させる計画を策定
ワシントン：トランプ政権は、１００万人ものパレスチナ人をガザ地区からリビアに恒久的に移住させる計画に取り組んでいると、NBCニュースが5人の関係者の話を引用して金曜日に報じた。
NBCはまた、直接の関係者2名と元米政府高官を引き合いに出し、この計画は米国がリビアの指導者と話し合うほど真剣に検討されていると報じた。
NBCによると、パレスチナ人を再定住させる代わりに、アメリカは１０年以上前に凍結した数十億ドルの資金をリビアに放出することになるという。
（ロイター）
トランプ大統領は2月、米国がガザを「所有」し、住民を域外に移住させてリゾート地に再開発する構想を発表。エジプトやヨルダンなどにガザ住民の受け入れを要求したが、拒否されている。（共同）

⌘AFP：イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相は6日、イスラム組織ハマスとの戦争におけるイスラエルの勝利はパレスチナ自治区ガザ地区の「完全な破壊」を意味すると述べた。
スモトリッチはイスラエルが１９６７年から占領しているヨルダン川西岸のイスラエル人入植地オフラで開かれた会合で、「ガザは完全に破壊される。民間人はハマスもテロリズムも存在しない南部の人道ゾーンに送られ、そこから第三国への大量出国を開始する」と述べた。
スモトリッチはヨルダン川西岸についても、正式に併合することが現政権にとって「最も重要な課題の一つ」であり、来年末まで続く可能性のある任期中の実現を期待していると述べた。

#パレスチナの１００%全面支配は右派シオニストが１００年言い続けてきたことなので、いよいよその実現を公言するようになったということ。問題はそれを止めようともしない世界。

#それを戦争と呼ぶのはやめなさい。パレスチナには陸軍も海軍も空軍もなく、一般市民がただもう虐殺されているだけです。イスラエルは民族を徹底的にやっつけて彼らの土地を盗んでいる。これは民族浄化にほかならない。（国際政治学者ジョン・ミアシャイマー）

 

#スペインの首相ペドロ・サンチェスがイスラエルのことを「ジェノサイド国家」と呼び、「貿易をしない」と国会で発言。（トップの画像）

 

#俳優のリチャード・ギア、マーク・ラファエロ、ハビエル・バルデム、スーザン・サランドンら３５０人以上に及ぶ世界の映画関係者が１２日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への軍事作戦の壊滅的な影響に対する「沈黙」を非難する公開書簡を発表

 

#西側諸国の積極的な援助を有してイスラエルがうちたてた数万の子どもの死体の山に２２人の子どもの死体が追加された。今日、これに加担しているのと同じ人々が、いつか、わたしたちはこれに反対したと主張するだろう。彼らにそうやって言い逃れをさせるな！（ヤニス・ヴァルファキス：５月１５日）

 

#決して終わらない。イスラエルは殺して、殺して、殺すことを固く決意している。同時にイスラエルは嘘をつき、嘘をつき、嘘をつき通す。では、西側諸国は？西側諸国は、世紀の戦争犯罪の現場以外のあらゆるところに目を向けている。（ヤニス・ヴァルファキス：５月１４日）

 

⌘オランダ政府はEUに対し、イスラエルとの貿易協定（EU・イスラエル連合協定）の見直しを求めた。イスラエルによるガザへの人道支援の妨害が国際人道法に反するとして、協定の中核にある「人権尊重の原則」に違反していると指摘した。

 

⌘５月１４日、ニューヨーク：イギリスと欧州の同盟国4カ国は火曜日、イスラエルに対し、ガザへの人道援助封鎖をただちに解除するよう共同声明を発表した。
国連で発表された共同声明の中で、イギリス、フランス、デンマーク、ギリシャ、スロベニアは、イスラエル政府が現在も続けている援助物資の輸送妨害は「容認できない」ものであり、国連機関が飢饉が迫っていると述べている状況をさらに悪化させる危険性があると述べた。
「圧力として援助を妨害することは容認できない」「子どもたちを含むパレスチナの市民が飢餓に直面している……緊急に援助ブロックを解除しなければ、より多くのパレスチナ人が死の危険にさらされている。簡単に避けられるはずの死だ」「イスラエルがガザの土地を併合しようとするいかなる試みも容認できず、国際法に違反する。パレスチナの領土を縮小したり、人口動態を変化させたりしてはならない」この介入は、イスラエルの安全保障内閣が最近、ガザでの軍事作戦を拡大する計画を承認したことを受けたもので、欧州諸国はこの動きはパレスチナの人々をさらに苦しめるだけで、ハマスに拘束されている人質の帰還を確保することにはほとんどつながらないとしている。（アラブニュース）https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_148321/