日本は兵器を売るほど落ちぶれる

 

村の名前が消されたアップルの地図　

南レバノンにはこんなにたくさん村があった

#Appleは南レバノンにあるレバノン人の村々の名前を削除している。
イスラエルが侵攻しているけれども、彼らは占領を正当化するために、すでに国土を設置している。
こんなことは見たことないが、ヨルダン川西岸でもイスラエルはパレスチナ人の土地を窃盗し、入植地として認めさせている。これが彼らの常套手段。

 

どこまでも長く連なるペンライトの光の河
アメリカCNNが、日本全土で起きているとしてイスラエル・アメリカによるイラン戦争に対する「反戦デモ」を報じている

背景の映像は「高市やめろ」のプラカードまで映し出していた

フランスでも報じている　CGTN Francais「高市９条改憲NO！」
日本人は「改憲」「改憲」と言っているけれど、海外のニュースの扱いでは「Abolish」となっているものもあり、平和憲法の「廃止」となる

⌘日本の国際的イメージ：「平和憲法」を廃止する日本
与党自由民主党LDPは12日、東京で第93回党大会を開催した。首相兼自民党総裁の高市早苗は憲法改正の論争について、「党の設立から70年、憲法改正の機が熟した」と明確に述べた。高市と自民党は日本が長年堅持してきた「専守防衛」の原則を絶えず掘り崩し、日本の「平和憲法」の基盤を空洞化させてきている。高市の再び高まった改憲主張は、もはや表面的な政治的ジェスチャーではなく、日本において「新型軍国主義」の展開を加速させろとの公然の動員命令だった。
現在の複雑で要注意の国際および地域情勢において、改憲の予定を前に推し進めることでの高市の固執は、外部の世界には日本の右翼化と軍事化加速のシグナルとしか見えず、究極的には日本の国際的イメージと戦略的余地に悪影響を及ぼすことになる。（NME）　

⌘CGTNの世論調査：世界の回答者の80％が日中関係の緊張の責任は完全に日本にあると責めている
CGTN 2026年4月11日
外交、国際情勢をまとめた日本の2026年度版外交青書は、日中関係の記述を25年度版の「最も重要な2国家関係」から「重要な隣国」に後退させ、高市政権下ですでに緊張が高まっている両国関係に新たな冷水を浴びせた。
CGTNが実施した世界規模のオンライン調査によると、回答者の82%が、戦後体制に異議を申し立てたり、歴史認識を歪曲したり、地政学的対立を激化させるといった日本の最近の一連の行動が、日中関係とより広範な地域情勢の緊張の根本原因であると指摘した。日本の最近の一連の危険な動きは国際社会で大きな注目を集めており、懸念を高めている。日本の防衛省は熊本県に射程約1000キロの攻撃用ミサイルを配備し、アメリカのトマホーク巡航ミサイルの受け入れを開始した。また日本の陸上自衛隊も初めてアメリカ・フィリピン合同軍事演習に正式参加した。
調査によると、回答者の 86.4%は、日本が「専守防衛」の原則を完全に放棄し、「平和憲法」の第9条は名ばかりのものになっていると考えている。
日本の激しい大演習の背景には日本の右翼勢力によって擁護される「新軍国主義」の危険なイデオロギーが存在する。それが根本的に日本の政治の軌道を造りかえている。
最近、日本の自衛隊の現役隊員がナイフを持って在日中国大使館に押し入り、中国人外交官を殺すと言って脅した。このショッキングな出来事に応じて日本政府は、単に「深く遺憾」と述べるだけだった。
調査によると、回答者の84.9%がこれは日本における極右イデオロギーと勢力の増大する極端主義を反映していると考えている。回答者の83%は日本の右翼勢力は思想浸透から暴力的波及効果へと発展しており、国際社会からの高い警戒に値する傾向だと述べている。
中国との関係を後退させ、「中国脅威」を誇張する機会を利用することで、高市政権は戦後の平和体制から完全に脱却するための口実を探し求めている。

この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の各プラットフォームで公開され、24時間以内に7387人のネットユーザーが投票し、意見を表明した。

⌘在日中国大使館（東京都港区）は16日、記者会見を開き、自衛隊関係者を名乗る団体や人物から3月5日と31日に襲撃予告や爆弾設置といった脅迫を相次いで受けていたと発表した。5日の脅迫の後、警察に通報したが、24日に現役自衛官による大使館侵入事件が発生。「有効な措置を取っていなかった」と日本側の対応を批判した。
大使館は3月5日に元警察官・自衛官からなる「精鋭部隊」を名乗り「大使館を襲撃する」「支那人を皆殺しにする」とした脅迫状を受け取った。「高市早苗万歳。大日本帝国万歳」とも書かれていた。31日にはSNS経由で即応予備自衛官を自称する人物から「遠隔式爆弾を設置した」と脅された。
施泳臨時代理大使は「極めて悪質だ」と非難。日本側に三つの事案の関連や背景の解明を求めた。「責任ある説明をし、有効な措置を取り、類似事件の再発防止を徹底するよう促す」と述べた。
大使館侵入事件は、陸上自衛隊の3等陸尉村田晃大容疑者（23）が刃物を持って敷地に侵入し、警視庁が建造物侵入などの疑いで逮捕、再逮捕した。
（共同通信）

人民網日本語版2026年4月16日によると、施臨時代理大使はさらにこう続ける。「こうした事件は国際法に深刻に違反するもの、中国の主権と尊厳を深刻に侵害し、中国の外交官や外交機関施設の安全を脅かしており、その性質は極めて悪質である。現在、大使館が脅迫状を受け取ってから40日以上が経過しており、大使館は一連の脅迫事件について日本側と30回近く交渉してきたが、関連事件の捜査はいまだに進展していない。」

⌘イランのアフマディネジャド元大統領：「世界はもはや、一国が海の向こうからすべての他国の運命を必然的に決めることを受け入れない。」
「ドルと軍事的圧力に基づくシステムは使い果たされた。ワシントンが自らの崩壊を避けたいのであれば、敬意という言葉の意味を学ぶ必要がある。」​
「わたしたちは植民地ではない。わたしたちは何千年もの歴史ある文明国だ。」
「彼らがイラン領土に加える攻撃はいずれも、世界のこちら側への彼らの影響力の終焉を加速させるものだ。」（GBX Press）

トランプ大統領：「イランが核兵器を手に入れたら、イタリアを2分で吹き飛ばすだろう。」
イタリアのメローニ首相：「私の知る限り、これまでに9カ国が核兵器を保有しており、そのうち実際に使用したのは1カ国だけです。それはアメリカ合衆国です。」

⌘元大臣で元モサド職員のTzipi Livni（ツィピ・リブニ）：「ネタニヤフはイスラエル国家を崩壊させている」

イスラエルの世論を揺るがす衝撃的なできごとだ。元副首相、元外務大臣、元法務大臣と、過去20年間で最も影響力のあるイスラエル政界の人物の一人であり、元モサド工作員でもあるツィピ・リブニが、Xに投稿したメッセージはすでに100万回以上閲覧されており、激しい議論を巻き起こしている。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対するヘブライ語での非難は極めて厳しい。
「主権国家には領土、万人のための法律、武器の独占権があります。イスラエルには認められた国境がなく、もはや万人のための単一の法律や正義はなく、国家法と並行する宗教法があり、武装した暴力的な民兵が意のままに暴動を煽動しています。イスラエル政府はイスラエル国家を崩壊させています。」

ツィピ・リブニはイスラエル政界の有名人である。1958年生まれの元モサド工作員。閣僚を9回歴任し、パレスチナとの和平交渉では首席交渉官を務め、2009年には首相就任直前まで昇った。ネタニヤフ首相が率いるリクード党でキャリアをスタートさせた後、中道寄りの立場に転じ、カディマ党とハトヌア党を率いたが、その後政界から身を引いた。2014年、党内批判を理由に彼女を解任したのは、他ならぬネタニヤフ自身だった。
彼女はもはや国会議員ではないものの、その経験と穏健な姿勢から、国際舞台では依然として尊敬を集める存在である。この姿勢はイスラエルにとって非常にデリケートな時期に示された。イスラエルは、特にイラン・イスラム共和国との戦いなど、複数の戦線で存亡をかけた戦争を繰り広げており、テルアビブ・ワシントン連合が期待していたほど有利な展開にはなっていない。
ネタニヤフ政権が右派と超宗教的な連立に支えられ、10月7日以降、外部の敵に対する「国民的団結」が支配的な言説となっているこの国においてリブニの発言はまさに衝撃的だった。これは単なる左派の批判などではない。何十年にもわたり国家に尽くし、パレスチナとの交渉にも携わり、権力の内情を熟知している女性からの発言だ。そのメッセージは明白。タカ派の大統領、ビビ（ネタニヤフの愛称）が画策した制度的崩壊であり、イスラエルを自滅へと導く危険を冒しているということだ。

司法の危機とトランプの圧力
特に司法制度は極めて脆弱で問題が多い。すでに危機に瀕している民主主義の脆弱な柱である司法制度は、ネタニヤフの直接的な脅威の下、前例のない危機に直面している。ハアレツ紙の分析記事が指摘するように、ネタニヤフは起訴　から5年後、裁判の最中に大統領恩赦を求めた。その数ヶ月前、昨年10月のクネセト（イスラエル議会）での演説でドナルド・トランプは皮肉にも次のように述べていた。「大統領、なぜ彼に恩赦を与えないのですか？」
軽い気持ちで始まった提案は、あっという間に真剣な要求へとエスカレートし、最終的にはイスラエルのイサク・ヘルツォグ大統領への激しい個人攻撃へと発展した。トランプはヘルツォグ大統領がすぐに恩赦を与えなかったことを非難した。通常であれば法務大臣が意見を大統領府に提出するはずが、ネタニヤフと非常に親しい関係にあったため、彼は投票を棄権。そうして皮肉な策略として、代わりに白人至上主義政党の党員であり、悪名高い宗教狂信者のエリヤフ文化遺産大臣が任命された。特に驚くことではないが、彼はネタニヤフに恩赦を与えることを勧告した。
ハアレツ紙はこう書いている。「エリヤフの17 ページに及ぶ文書に記された恩赦を正当化する根拠は、現在のイスラエルの政治文化を極めて衝撃的に垣間見せるものだ」
「それは、神の意志、恣意的な布告、そしてすべての人に法律で保障されている権利と保護を根絶しようとする者たちのために設計された無数の法制度に基づいたマフィアのような神権政治だ。」
イスラエル国内にはこれを非難する勇気ある人々はいるものの、非常に危険な
狂信への傾倒である。
（source : Divergence Politique）