ワシントンポストが終わる日

 

２月１４日東京新聞『本音のコラム』で諸岡カリーマさんが書いていた
「自民の得票率に目を向けると、小選挙区で５割弱、比例で４割未満。高市一強の吉凶はともかく、国民の半数以上がこの熱狂の波に乗らなかったという事実は捨てたものではない」と
そしてまた「月刊誌『世界』（岩波書店）３月号の特集“日本経済の実像”を読むと近年の格差拡大と国民の生活水準低下がいかに意図的な政策の結果だったか、インフレと円安がどう政府をホクホクにするのかがよくわかる」とも書いている

 

FEBRUARY 4, 2026
⌘ジェフ・ベゾスによるワシントンポスト紙の破壊は富豪階級の恥ずべき犯罪だ

民主主義は暗闇の中で死ぬのではなく、富裕層の権力エリートの手による

たびたびの集団強盗で死ぬのだとわかる。

 

ニューヨークタイムズ紙の最新報道（ワシントンポストの元メディア・コラムニスト、エリック・ウェンブルとの共同執筆）によると、ワシントンポスト紙は大規模な解雇に着手する。他のメディアは、事業部と編集部の全てにわたって少なくとも従業員の三分の一が解雇されると報じた。ベゾスも発行人のウィル・スミスも出席しない新聞社のスタッフとのZoom会議で編集長のマット・マーレーは、中部大西洋岸で市場浸透の大きな支えとなっていた重要な部門、スポーツ欄が事実上解体されたと発表した。また、最近復活した書籍部も閉鎖される。毎日配信されるニュースポッドキャストは廃止、国際部も縮小される。

この差し迫った厳しい削減のニュースは何週間ものあいだ業界内で渦巻いてきており、先週、縮小されたポスト紙の海外特派員たちが彼らの仕事を無駄にしないように、そして最高の報道機関としてポスト紙の評判を失わないよう公然とベゾスに懇願するほどだった。彼らの嘆願は聞き入れられなかった。ベゾスはわざわざ返答しなかったし、このとてもひどすぎるジャーナリズムの解体への予備工作の間、傲慢な富豪階級のダンマリを守った。ベゾスはまた、ポスト紙の記者Hannah Natansonが政府請負業者からの一連のリークに関する捜査で FBIによって機器が押収されたときもノーコメントを申し出た。これはトランプ政権からの脅迫行為だった。
ベゾスがこうした報道機関への根本的な攻撃に沈黙しているのはジャーナリズムの公的価値に対する彼の無頓着を明確に示す。ポスト紙の死を見守る中で、彼が公の場での長すぎる引きこもり状態からピート・へグゼス国防（戦争）長官を接待するために目覚めたとき、彼の真の優先事項が明らかになった。ヘグゼスは国防総省の報道機関からイデオロギーを完全に排除した人物。ベゾスは数十億ドル規模の防衛関連契約を保有する彼の宇宙探査企業ブルーオリジン（イーロンマスクのスペースXに対抗し毎秒６テラビットという高速通信を実現、顧客が大規模なデータセットを処理できるようにするというもの）にヘグゼスを招き入れた。

Amazonの支配者、ベゾスは２０１３年にグラハム家からワシントンポストを買収したとき、救世主として称賛された。ポスト紙の買収は、Facebookによる不運なNew Republicの買収やeBayによるFirst Look Mediaの立ち上げなど、受け継いだ後に残されたメディア市場におけるテック系企業の散財の波の一部だった。ベゾスのポスト紙買収は、同紙の地位と彼の無限の資金力の両面からこの分野で際立った存在だった。

https://www.thenation.com/article/society/washington-post-layoffs-analysis-jeff-bezos/

⌘「私は戦地の真っただ中で解雇された」 
ワシントン・ポストが３分の１の従業員を削減。特に影響が大きかったのはテックや国際報道で気候変動部門の記者も解雇された。労組からはベゾスの退陣を求める声も上がっている。（ハフィントンポスト紙）