いよいよGreedy 強欲という伝染病

昨年６月２５日、米エクソンモービルとコノコフィリップスは、ベネズエラ石油事業への参加継続を拒否し、両社がベネズエラから撤退する可能性が高まった。
米シェブロン、ノルウェーのスタトイル、英BP、仏トタルの４社は、協定に署名する予定だと伝えられた。

◇ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は１０日、米石油大手エクソンモービルの訴えに基づいて国営ベネズエラ石油（PDVSA）の海外資産の差し押さえが実行されれば、米国への原油輸出の停止も辞さない考えを明らかにした。
チャベス大統領は、自身の定例ラジオ・TV番組「こんにちは大統領」で、エクソンモービルを「盗賊」と呼び、「こうした帝国主義の盗人、企業犯罪者どもに、わが国の搾取は許さない。彼らはイラクの侵略を支持し、いまなお続くイラクでの虐殺を支持している」と強く批判。油田国有化政策をめぐるエクソンモービル社との係争について「経済戦争の氷山の一角」と述べ、「わが国での略奪は許さない」と対決姿勢をあらわにした。
エクソンモービルは、チャベス大統領が進める油田国有化にともない損害を受けたとして、PDVSAを相手取り総額１２０億ドル（約１兆２８００億円）相当の海外資産の差し押さえを求める訴訟を起こしていたが、前週７日、英ロンドンとオランダの裁判所がエクソン側の訴えを認めた。
米ニューヨークの裁判所も、米国内の３億ドル（約３２０億円）相当のPDVSA資産の差し押さえを命じている。これに対しベネズエラのラファエル・ラミレスエネルギー石油相は８日、これまでにPDVSAの海外資産が凍結された事実は確認していないと述べていた。
ベネズエラは輸出収入の９０％を原油に頼っており、米国にとっては第４位の原油輸入先国となっている。
チャベス大統領はまた、同番組内でベネズエラ国内に工場を持つスイス食品大手ネスレとイタリア食品大手パルマラットについても触れ、「２社が国内の牛乳を独占し、国営の乳製品工場が設立できないのは理にかなわない」として、両社の国内工場を収用する可能性を示唆した。
（AFP ２００８年２月１１日）

◇チャベス大統領は、「米国の攻撃的な態度が原油価格を１バレル＝２００ドルまで押し上げる可能性がある」と述べた。
エクソンモービルは、ベネズエラで重質油改質プロジェクトを進めていたが、ベネズエラが昨年同プロジェクトを国有化したことから、ベネズエラ国営石油会社PDVSAの資産凍結を求める訴えを起こしていた。チャベス大統領は、「米国が仕掛けた経済戦争にベネズエラも参戦する」とした上で「イラン、エクアドルなどの他の産油国もベネズエラに味方するだろう」と語った。
（ロイター通信２月１１日）

◇国務省のショーン・マコーマック報道官は１３日、「国際法の規定に応じて適切で公平な保障を得られるようエクソンモービルを全面的に支援する」と述べた。一方、ベネズエラのニコラス・マドゥロ・モロス外相はマコーマック報道官の発言について、今回の一連の問題が政治的な理由に基づくものであること証拠だと反撃している。
（AFP ２月１４日）

◇国営ベネズエラ石油（PDVSA）の海外保有資産が、同国から事業撤退した米エクソンモービルの訴えに基づき、欧米の裁判所で差し押さえ命令を受けた問題で、ベネズエラ政府はPDVSAの取引先に対し、今後の取引はスイスの金融大手UBSを通じて決済するよう要請した。ロイター通信が１１日報じた。
スイス金融界の法制は一般的に預金者保護で知られており、PDVSAは、資産凍結が実行に移された際に対抗する狙いがあるとみられる。
ロイターによると、PDVSAの海外保有資産額は９００億ドル（約９兆６０００億円）超。欧米の裁判所は、このうち１２０億ドルの差し押さえを命じた。
（共同通信）

◇「原油価格が１ドル上がるたびに、エクソン社の収益は４半期あたり１億２５００万ドル（約１３３億４３１１万円）上昇する」と、CNNの報道でオッペンハイマー社資源アナリスト、ファデル・ゲイト氏は語った。
エクソン社の記録的な最高益は２００６年度の３９５億ドル（約４兆２１８０億４６００万円）で、１分あたりおよそ７万５０００ドル（約８００１万円）稼いでいる計算になる。
２月１日、石油業界各社が２００７年度の収益を公表した。これによると、エクソン社の昨年度の収益は４０６億ドル（約４兆３３１２億円）で、予想通り、エクソン社の史上最高益記録を更新した。前年度の記録の１４％増になる。またシェブロン社の収益も前年比２９％増、英シェル石油も２７６億ドルと過去最高益を記録した。石油大手５社（エクソン、シェル、BP、シェブロン、コノコ・フィリップス）の合計収益は２００２年以降３倍に膨れ上がった。

増益増収は石油業界ばかりではありません、兵器産業も万々歳！　大統領が代わっても業界の利益は維持されるとの発言が伝えられています。マケインだったら百年戦争大統領ですから安泰なはず。すでに今から「次の戦争もある」んだと、支持者に覚悟を促しているくらいですから。
「チェンジ！」は、反グローバリゼーションの大統領が率いる他国からじわじわと押されるかたちでしか実現できないのではないでしょうか。

音楽は世界を救えない

ニール・ヤングは先週ベルリン映画祭で報道陣に「音楽は世界を救えない」と言って驚かせた。「音楽が世界を救えたのは過去の時代」と彼は述べた。「今日の時代にそう考えるのは非常に単純でうぶってことだろうと思う。世界は違う立場にある、科学や物理学や精神性がこの世界を変えるときで、地球を救うために精力的に取り組むときだ。」
あれから、「Ohio」や「Rockin’ in the Free World」を書いた男は、彼の見解を詳しく述べることにした。以下は彼のステイツメントだ。

◇単に歌ってだけ by Neil Young
世界を変えられる歌なんてひとつもない。だからって歌うのをやめるときだと言ってるんじゃあない。
地球のどこかでひとりの科学者がもっぱら独力で進んでいる。彼や彼女が何を考えているか誰も知らない。解決のカギは手の届くところにある。答えがわかっていれば、ボクなら歌にして歌っているだろう。
これは革新の時代だ。希望の問題。でも希望だけじゃあない。革新の時代には人をかきたてるものがきっと見つかるはずなんだ。これが最大の挑戦。誰がこの挑戦、やりがいのある仕事にどっぷりつかっているか？今日、誰が探しているか？昼も夜も。四六時中。それはボクだとわかっている。
あきらめるなと友人たちは書いてよこす。ボクはあきらめてなんかいない。これが変化のときなのはわかっている。でもそれが歌でないのはわかっている。たぶん過去は歌だった。でもいまは違う。行動、仕上げ、思いがけない啓示、新しい手段。人をかきたてるものをボクは探している。それが見つかるか？ああ、見つかると思う。ボクがなぜこの第一級の発見を可能にする助けになりたいと思ってきているかはわからない。ボクにわかっているのは、それを見つけたとき歌に書けるってことだ。それまでボクは探索について歌に書くか、ずっと探して暮らすかだ。でも、歌だけでは世界を変えることにはならない。たとえそうでも、ボクは歌い続けるつもりだ。
（ローリングストーン誌２００８年２月１１日）

冒頭のベルリン映画祭ではニール・ヤングの映画「CSNY Deja Vu」が上映された。これはニール・ヤングが反戦歌「リヴィング・ウィズ・ウォー」でもって全米を駆けめぐった、２００６年のクロスビー、スティルス、ナッシュ＆ヤングの全米ツアー「Freedom of Speech tour」の映像とこれに対する人々のリアクションで構成されるドキュメンタリー作品。「Let's Impeach the President（大統領を弾劾しよう）」の演奏では、これに応える歓声と中指を突きつけるブーイングとで文字通り会場がまっぷたつに割れる。アメリカの置かれた現状が見て取れる。

民間の経営トップはFBIの同僚

「大統領暗殺」という映画を見ました。経済界から招かれて短いスピーチをするためにシカゴにやってきたブッシュがシェラトンで簡単に射殺されます。
アメリカにいるアラブ系やイスラム教徒の人たちはそうとうな個人情報をあちこちの機関に握られています。彼らは犯人をあげる（クリエイトする）ために共有した情報の「ほしいところ」を選び取ってメディアも国民も納得するストーリーを完結します。映画のようにあとから実は身内（湾岸戦争で闘った愛国者の黒人）が犯人の証拠がそろっても、それは簡単に片づけられます。
映画で、夫が犯人に仕立てられた米国在住のシリア人妻は、犯行後自殺した本物の犯人に「引き金を引く前に、これがどういう結果をもたらすか考えなかったのか」問い詰めます。いまの米国は、大統領を殺した人物が、イラク戦争で息子が死んだことでブッシュのせいで殺されたと恨む愛国者の父親では困るわけです。
そんなことを考えていたら、２月８日のデモクラシーナウ！にこんなヘッドラインがありました。

◇FBIがテロ対策で２万３０００社の経営トップに代理を命ずる
民間業の２万３０００社以上の代表者が、そっと遠回しにFBIと国家安全保障省の同僚であるのを、プログレッシヴマガジンが報じている。経営のボスたちは世間が知る前にFBIから直接テロリストの脅威の警告を受けるInfraGard（インフラ保護）として知られるグループになる。ある告発者によれば、FBIは交戦法規（国際法）の場合には射殺する許可をInfraGardのメンバーに与えている。

「InfraGard」は１９９６年にクリーブランドのFBI現地局で始まったプログラムなんだそうです。以下、サイトよりーー。

◇InfraGardはNIPCの重要な出先機関
クリーブランドのFBI現地局で設立されたInfraGardは、民間と政府間のインフラ保護のための情報共有のために地域事務所を持ち、コンピュータ関連の事故に対する民間と政府の協調体制および対応システムを築いて運営する。InfraGardは、事件発生時に事故内容を暗号化し、FBIとNIPCに電子メールで送信することで加入機関に関連情報を通報する。
InfraGardが提供するサービスとして以下のようなものがある。
･地域支部会議の参加：加入機関は多様な教育プログラムに参加することができる。たとえばセミナー、教育、訓練、ニュースレターなど支部活動への参加。
･警告通知：NIPCが提供する暗号化メールによるネットワーク上の警告通知。NIPCは情報機関関係者および犯罪調査部門から入手した情報を加入機関に対して定期的な脅威報告の提供を行う。
http://www.infragard.net/

◇NIPC（全米インフラ保護センター）は、２１世紀の未来戦争である情報戦争に対応して全米の主要なインフラをサイバー攻撃から保護するため１９９８年２月FBI局内に設置された機関。