地下ダム建設に東電抵抗

福島原発の原子炉はメルトダウンによって溶けた燃料棒が圧力容器の底を突き破り、地下へ沈みつつある...　溶融貫通またはメルトスルーとも呼ばれる
一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築かなければ、放射性物質に汚染された地下水が海洋に流出してしまう...　だが東電は２８日の株主総会を心配して、これに抵抗している...　地球の反対側まで到達するチャイナシンドロームが現実を帯びるなか、まだ株価だと！

◇風知草：株価より汚染防止だ＝山田孝男

そろそろ原発以外の話題をとり上げたらどうかと心配してくださる向きもあるが、そうもいかない。福島原発震災は収束どころか、拡大の兆しが見える。この大事と無関係に政局を展望することはできない。

京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。

その小出が１６日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。

「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」

さっそく政府高官に聞いてみると、いかにも地下ダムの建設を準備中だという。

ところが、さらに取材すると、東電の反対で計画が宙に浮いている実態がわかった。原発担当の馬淵澄夫首相補佐官は小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが、東電が抵抗している。

理由は資金だ。ダム建設に１０００億円かかる。国が支払う保証はない。公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬというのである。

筆者の手もとに、東電が政府に示した記者発表の対処方針と応答要領の写しがある。６月１３日付で表題は「『地下バウンダリ』プレスについて」。バウンダリ（ｂｏｕｎｄａｒｙ）は境界壁、つまり地下ダムだ。プレスは記者発表をさしている。

対処方針は５項目。要約すれば「馬淵補佐官ご指導の下、検討を進めているが、市場から債務超過と評価されたくないので詳細は内密に」だ。

応答要領の中でも愚答の極みは「なぜ早く着工せぬ」という質問に対するもので、ぬけぬけとこう書いている。

「地下水の流速は１日５センチメートルから１０センチメートルなので、沿岸に達するまで１年以上の時間的猶予があると考えている」

記者発表は１４日のはずだったが、東電の株主総会（２８日）の後へ先送りされた。

福島原発の崩壊は続き、放射性物質による周辺の環境汚染が不気味に広がっている。株価の維持と汚染防止のどちらが大切か。その判断もつかない日本政財界の現状である。

政府当局者の一人がこう言った。「あの（太平洋）戦争でなぜ、指導部が的確、着実に作戦を遂行できなかったか。いまは分かる気がします」

誰も信じない、東電の「収束に向けた工程表」という大本営発表が続いている。

菅直人を東条英機になぞらえる向きがある。万事に細かく部下を怒鳴るからだ。東条はサイパン島陥落で敗戦濃厚となった１９４４年７月退陣。後継首相の小磯国昭が８カ月半。さらに鈴木貫太郎に代わり、原爆を二つ落とされ、天皇の聖断を仰いで戦争は終わった。

なぜ、早く停戦して戦禍の拡大を防げなかったか。無理筋の戦局打開案が飛び交い、常識が見失われ、国の意思決定が遅れたからだ。今と似ている。いま最も大事な課題は放射能汚染阻止だ。空論に惑わされず、核心へ集中するリーダーシップが求められている。（敬称略）

（毎日新聞　２０１１年６月２０日）
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20110620ddm002070081000c.html

◇福島第１原発：欧州委員「やはり人災」と厳しい安全性検査

欧州連合（ＥＵ）で原発を担当するエッティンガー欧州委員（閣僚）が毎日新聞と会見し、福島原発事故は「自然だけでなく人によっても起こされた人災」と強調した。同委員は事故直後に「原発は制御不能」と発言、欧米株式市場の急落を招いて批判を浴びたが、結果的に“正当性” が証明された格好。同委員は「事故の教訓を得ないのは誤り」とし、ＥＵでは厳しい安全性検査を新設の原発にも適用する考えを示した。

同委員は３月１６日、欧州議会で「（福島原発が）大惨事で制御不能に陥っている。最悪の事態が来る可能性も排除できない」と指摘。事故に世界的な不安感が高まるなかでの発言だけに、同日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均の下げ幅が一時２９９ドル超に。世界同時株安の影響を受けていた欧州市場でも、この発言がさらに下げ幅を高めた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長も発言に対し、「『制御不能』などと言うべき時ではない」と苦言を呈していた。

インタビューに応じた同委員はこの発言について、「惨事の後に危険があった」と改めて強調。「日本は首都圏の３５００万人以上をどこかに避難させることはできない」ことも理由に挙げた。

また、事故後「被害を最小に抑える技術がなかっただけでなく、実施可能な技術も適用されなかった」と批判し、「人災」と断じた。その上で「教訓を学び惨事を最小化する計画を立てないのは誤りだ」と話した。

教訓の具体例として、ＥＵ加盟国の原発１４３基を対象に１日から始まった厳しい安全検査を挙げた。冷却機能の喪失のほか高温、飛行機の墜落、付近のタンカーの爆発も想定したもので、現存の原発だけでなく新原発にも適用すると述べた。

同委員は脱原発を決めたドイツの現政権与党出身。ドイツの決定について、ＥＵが２０年までに電力の２０％を再生可能エネルギーにする戦略への「ステップ」と語った。

（引用元：毎日新聞　２０１１年６月２０日）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110620k0000m030105000c.html

東電は殺人企業

４０年にもおよび国の裏切り者のレッテルを貼られながら原発労働者の存在を追い続けてきたフォトジャーナリストの樋口健二は、視聴者参加型のレイバーネットTV（６月２日の番組）で「東電はウソつき」だ、「東電は（私に言わせれば）殺人企業」ときっぱり言い切った。２００９年までに２００万になる原発労働者のうちの四分の一以上が被ばく労働者。彼らの仕事はいわゆる"ノルマ仕事"であるために、作業をしづらくさせるマスク着用を「仕事にならない」と言って、いつのまにかマスクをはずすようになる。
メディアは「協力企業」という呼び方をするけれど、実態は決してそうではない。原発の差別構造：「下請け」から「孫請け」、「ひ孫請け」、（一時は黒人が駆り出されていた無類の日雇い労働者）「人出業」まで（最下部では３万円の賃金のうち２万円を親方が搾取する）。
また、正社員の労働組合（連合）が「自己保身」でしかなかったなかで、下請け労働者が組合を作った（敦賀原発のみ）歴史があった。番組はアーカイブで見ることができる。
ちなみに、１９９５年にフォトジャーナリストとして樋口健二を世界に紹介した最初のメディアはイギリスBBCだった。
http://www.labornetjp.org/news/2011/0602shasin

上の写真は原子力発電所の作業員の様子などを紹介する写真展（中央・玉穂生涯学習館）

◇原発労働者の実情伝える 玉穂学習館で写真展 
「エネルギー問題考える契機に」

中央市を拠点に自然保護活動などに取り組む「まちづくり時習塾」（内藤邦雄会長）は１７～１９日の３日間、同市の玉穂生涯学習館で、フォトジャーナリストの樋口健二さんが撮影した、国内の原子力発電所内で被ばくした労働者の様子などを紹介する写真展を開く。

樋口さんは約４０年間にわたって、原発関連の写真を撮影し続けている。写真展では、樋口さんが１９７０～９０年代にかけて敦賀、美浜原発（福井）などで写 した写真約６０点を展示。防護マスクなどの重装備に身を包んで原発内で作業を行う労働者や、被ばくして闘病生活を送る人の様子を紹介する。当時の作業員が使っていた線量計や被ばく者手帳をとらえた写真もある。

まちづくり時習塾では、今年３月に福島第１原発事故が発生し、原発問題が注目を集める中、樋口さんに写真展の開催を依頼した。名執真理子事務局長は「福島の原発事故が起きる前から、原発で働いて被ばくし、苦しんだ人がいたことを知ってほしい。エネルギー問題について考えるきっかけにもなれば」と話している。

最終日の１９日午後１時半からは、同館で樋口さんを招き講演会を開く。入場無料で事前申し込み不要。

問い合わせはまちづくり時習塾事務局、電話０５５（２７３）４７２０。

（引用元：山梨日日新聞　みるじゃん　２０１１年６月１７日）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2011/06/17/10.html

◇原発下請け労働者を４０年取材、事故で脚光　樋口健二さん

･やっと被ばくに焦点

原発下請け労働者の被ばく問題を約４０年間取材してきた自称「売れない写真家」。フォトジャーナリストの樋口健二さん（７４）が福島第１原発の事故以降、注目を浴びている。作業員の労働実態を知る数少ない「証言者」として、国内外のメディアから取材が殺到、品切れとなっていた著書も続々と復刊されている。東京都内の自宅兼仕事場を訪ねた。

「白いゴムガッパのような服着て、防毒面（全面マスク）をし、万年筆のようなもん（ポケット線量計）と、バッジ（フィルムバッジ＝被ばく放射線量測定器）、音の出るもん（アラームメーター）を首から吊（つ）り下げて、まるで、宇宙人のようだった」

これは３４年前、樋口さんが福島県浪江町で取材した、福島第１原発内で放射性物質を拭き取る作業をしていて体調を崩し、病床にふせていた佐藤茂さん（当時６８歳）の話だ。著書「闇に消される原発被（ひ）曝（ばく）者（しゃ）」（御茶の水書房、近く八月書館から増補新版を刊行予定）に収録されている。証言はこう続く。

「熱い蒸気がパイプから吹き出して、まあ、凄（すご）い所だった。熱くてよ！苦しくてよ！それこそ、面なんかつけてちゃ、前が曇って見えねえんだ。２０分位で交替だったが、その前に音が鳴りっぱなしでよ。放射能は下に沈んでるから、それを取り除けと言われた。わしも負けん気の方だから、若けえもんに負けられねえ、メーターの音も気にせんで働いたさ、面も外したままだった。（中略）被曝量が高くなると首にされると仲間に聞いてたんで、メーターを床にたたきつけてこわしたこともあったものだ」

いま福島第１原発では、事故収束のため１日約２７００人の作業員が復旧に携わっているというが、その現場のすさまじさをほうふつとさせる。「原発は中央制御室のコンピューターで電力会社のエリート社員が動かしていると思わされてきたけど、なーに、下請け労働者が中に入って作業しないと動かないんです。今回のような大事故のときだけ作業員が必要なんじゃなくて、年に１回行う定期検査のときにも労働者は被ばくしているんです」と樋口さん。
　　　
「宇宙人のよう」という言葉に触発された樋口さんは、原発内部をカメラに収めようと決意。福井県の日本原子力発電・敦賀原発に１週間通い詰めて交渉したが、「企業秘密」「ＮＨＫですら入れてない」と断られた。「うちは安全第一でやってますから」という相手の言葉を逆手にとって「その安全なところを撮りたい」と申し出て、１時間だけの取材が許された。

敦賀原発では内部の撮影は初めてという７７年７月１４日。レンズの部分を除いてビニール袋に包まれたカメラを渡され、フィルムは２０枚撮りカラー１本、撮影可能な場所が１０カ所程度列挙された誓約書にサインさせられた。防護服に着替え、職員に前後を挟まれる形で内部に案内された。ドライウェルと呼ばれる原子炉格納容器の入り口にさしかかると、厚さ約５０センチもあるふたが開いていた。内部から機材を運び出す作業員らの姿をとらえた。それらの写真はアサヒグラフに掲載され、当時大きな反響を呼んだ。

３カ月後、（３４年前取材した）佐藤さん宅を訪ねると、すでに帰らぬ人となっていた。佐藤さんは原発で働き始めて約１年後、体中に湿疹ができ、せきやたん、足腰の痛みや黄だん症状がひどくなり寝込むようになった。医師に死因を尋ねると、胃がんの悪性腫瘍が骨髄に転移したとして、被ばくとの因果関係は認めなかった。
　　　
今回の原発事故で作業員の被ばくが問題になるとともに、樋口さんのもとには、写真誌や女性誌、週刊誌、国内外のテレビ局などからコメントや写真の提供を求める取材依頼が相次いだ。東日本大震災から１カ月たった４月１１日には、米ワシントンポスト紙の国際面トップで「改めて脚光　反核の使者」として紹介された。１６年前、英国のテレビ局とともに制作したドキュメンタリー番組「隠された被曝労働」がユーチューブにアップされ、延べ４１万人以上が視聴。９１年に出版し５刷で品切れとなっていた著書「これが原発だ」（岩波ジュニア新書）は事故後６、７刷を重ね、「原発被曝列島」（三一書房）も近く改訂版が出る。大学などから講演依頼も相次ぐ「売れっ子」ぶりだ。

「これまで被ばく労働の実態はなかなか表に出ることがなかったが、今回の事故で世界から注目を浴びることになった。国策のもとで闇から闇に葬られてきた人たちへの鎮魂の思いを込めて、取材や講演依頼には応じることにしています。私の写真を多くの人に見てもらうことで、警鐘につながれば」と話す。
　　　　
９９年の茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故のとき、翌日から現場周辺で取材した。その数年後、突然鼻血が出るようになり、血液を調べると白血球数が激減、被ばくが疑われた。今回は現地に行くまいと思っていたが、３カ月たって、いても立ってもいられなくなった。今月７、８日、福島に入った。南相馬市の ２０～３０キロ圏の海岸や計画的避難区域に指定された飯舘村に残された牛たちを撮った。「俺も長野の農家出身。青々とした稲が水面から顔を出すいい時期なのに、荒れ果てたままの田んぼを見て、シャッターを押しながら涙がこぼれてきました」。これらの写真も加え、原発取材の集大成となる写真集「原発崩壊」 （合同出版）を７月に出す予定だ。

樋口さんはこれまでに約１５０人の原発労働者を取材。がんなどで死亡したケースには、国が定める原発作業員の被ばく放射線量の上限年間５０ミリシーベルトを下回る人たちもいたという。政府は今回の事故を受け、緊急時の特例として上限を年間２５０ミリシーベルトに引き上げた。しかし、関電工の作業員が放射能汚染水につかって大量被ばくしたり、東京電力の社員２人が緊急時上限の２倍以上の被ばく量に達していたことなどが明らかになっている。

「私が撮影してきた被ばく労働者の姿は、いまの原発作業員の５年後、１０年後の姿かもしれません。事故は収束させなければなりませんが、このような被ばく者を生み続けて、まだ原発を動かし続けるつもりでしょうか」。日本の高度経済成長の裏側で犠牲を強いられてきた民衆の姿を追い続けてきた「反骨」のフォトジャーナリスト、樋口さんの問いかけは重い。

△人物略歴：ひぐち・けんじ
１９３７年、長野県生まれ。上京して工員をしていた２４歳のとき、ロバート・キャパの作品展をみて、写真家を志す。ぜんそく被害にあえぐ三重県四日市市に７年通い続けて撮りためた写真集「四日市」を７２年に発表。現在、日本写真芸術専門学校副校長。

（引用元：毎日新聞　２０１１年６月１４日）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110614dde012040006000c.html