ウェールズの議会が革新的

 

◇ISISの新しい敵：恐ろしいほどのオランダの暴走族

ISISを止めるために集まる世界的な連合がいかがわしい場所で味方を見つけている、だが、ことによるとこれより起こりそうもない場所はないかこれ以上深く畏怖させる場所はない。”No Surrender（降伏お断り）”は無法者の正義を払いのける唯一の道は自分でやることだと決めているオランダの暴走族の名前。伝えられる（そしてツイートで見る）ところでは、クルド人の生存のための戦いに、わずかながら支援の力を提供するために、No Surrenderのメンバーがバイクに乗ってシリアとイラクの方へ。イラクで数人のメンバーが仮の店舗を開店させたことをNo SurrenderのボスKlaas OttoがオランダのTV局に正式に認めた。

どこかの暴走族とは違って、No Surrenderはかなり人種的に包括的でファシスト共感の傾向は少ないように思われる（彼らのフェイスブックのページは不正と戦うことの重要性についてホロコースト生存者Elie Wiesel からの引用を特別扱いする）、このことが、オランダ政府がこのようなものすべてについて非常に冷ややかである理由かもしれない。
「外国の軍隊に加わることは以前に罰すべきでした、現在、もはや禁じられていません」と検察官スポークスマン、Wim de Bruinが記者たちに話した。

どちらにしても、彼らがやっていることの合法性についてNo Surrenderはまったく気にかけないと私たちに話す・・・

http://www.relevantmagazine.com/slices/isis-new-enemy-terrifying-dutch-biker-gang#Hk4HQJm9QjF6oeTs.99

イスラエルのガザ攻撃を非難してウェールズのGwynedd議会が圧倒的多数でイスラエルとの通商停止の動議を可決！

◇ガザの”容赦ない攻撃”に対してウェールズの議会がイスラエルを通商禁止にする
Electronic Intifada　17 October 2014

ノースウェールズの地方議会がイスラエルとのすべての通商関係を封鎖することでガザ地区とのイスラエルの夏の戦争を非難することを先週可決したと地元ニュースが報じた。

ガザでのイスラエルによって使われる”過剰反応と容赦ない攻撃”を非難するとして、ニュース・ノースウェールズは動議を進めたオーウェン・ウイリアムズ議員のことばを引き合いに出す。

１０月９日、議員たちは４２対３、棄権６で動議を可決した。

別の地元ニュース源によると、票決が十分に象徴的であるように、Gwynedd議会はイスラエルとどのような通商もしない。

しかしながら、票決はイギリスあたりの他の議会にあとに続く先例を作ることができた。

イスラエルと貿易しないとのGwynedd議会の決定は親イスラエル・ロビーを激怒させた。ユダヤ人指導部会議の元リーダー、ジェレミー・ニューマークはツイッターで議会をののしった。

”パレスチナ国家の地位”（パレスチナ連帯キャンペーンによって強硬に支持される動き）の承認に議会を導く月曜の下院の討議の間、地元議員が議会の決定の承認を合図で知らせた。

Gwyneddは「ガザの最近の攻撃で使われる無差別の暴力を理由にイスラエル政府の非難を率先してイスラエルに投資しなければ取引もしない」とウェールズの党 Plaid CymruのHywel Williamsは言った。

草分けとなる（革新的）

パレスチナ連帯キャンペーンのSarah Colborneは、Gwyneddの決定は”草分け”となっていて、”歯止めとなるものがポスト・ガザ戦争を断ち切る”サインだったと今日、エレクトロニック・インティファーダに話した。

イスラエルをボイコットする地元パレスチナ連帯キャンペーンからの圧力に従って、イギリスあたりの他の地方議会は、Veoliaのような占領に関連づけられる会社に投資しないとの、より特定の目的を持つ決定をした。

しかし、Gwyneddの動きが理解力として示した最初だ。ツイッターを介してある地方のパレスチナ連帯キャンペーンの章には、他の地方議会が先例に従う時だとある。

ウェールズ語を話す地域

住民の７６％がウェールズ語を話すGwynedd地方はウェールズの民族主義のハートランドだ。

Gwynedd議会の多数党はPlaid Cymru、無所属の民族主義者と左翼Plaid Cymruの元党員によって組織される型破りな地域運動、Llais Gwynedd（Gwyneddの声）がぴったりと続く（労働党と自民党はそれぞれ議会に４議席と２議席ある、しかるに保守党の議席はひとつもない）。

イスラエルをボイコットするためこの動議を提案したLlais Gwyneddのリーダー、オーウェン・ウイリアムズはウェールズの民族主義者だ、彼の派閥は発議される地方の学校閉鎖をめぐって２００８年にPlaid Cymruと関係を断つ。

ウィリアムズはLlyn Celyn貯水池プロジェクトの爆破破壊工作で１９６０年代に投獄された。貯水池はイギリスのリバプール市に水を供給するため建設されたが、Capel Celyn村と他の幾つかの田舎の土地の水没を伴うことから、すさまじいウェールズの反対に直面した。

http://electronicintifada.net/blogs/asa-winstanley/welsh-council-embargoes-israel-over-gaza-savageness

NHK 秘密内部文書

◇日本のBBC（NHK）は戦時の”‘sex slaves（性奴隷）”へのどのような言及も禁じる
The Times 17 October 2014

南京レイプへの言及禁止は日本の公共放送局NHKによる編集上の独立の降伏とみなされる

批評家が編集上の独立の降伏とみなすことについて、日本の公共放送局NHKは、悪い意味でよく知られた南京レイプや戦時の性奴隷の国の慣習や中国との領土論争へのどのような言及も禁じてきている。

タイムズ紙によって入手される秘密内部文書の中で、NHKの英語サービスに関係するジャーナリストは、日本の政治において最も論争の的となる一部の話題を報じる際に用いられるまさにその寸分違わない言い回しについて指図される。規則は、日本の保守派の国家主義者、安倍晋三首相の政府の姿勢を反映すると思われる。

すっぱ抜き（暴露）はNHK会長（籾井）による断言の次にくる・・・・・

http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/asia/article4239769.ece#

◇「籾井の存在が恥ずかしい」NHK元職員たちが会長罷免を要求
２０１４年１０月１６日

今年8月21日、NHKの元職員たちが、今年1月に就任したNHK会長・籾井勝人に怒りの声をあげた。就任会見での「（従軍慰安婦は）戦争をしているどこの国にもあった」発言に始まり、百田尚樹や長谷川三千子などの安倍首相と近い人物で固めた経営委員会の“お友だち人事”……公共放送、そして言論機関のトップとは到底思えぬ政権へのすり寄りが目に余る籾井氏に対して、元職員たちが「NO！」を叩きつけたのだ。

この「NHK全国退職者有志」は7月に「籾井勝人会長への辞任勧告か罷免」を求めた申し入れを経営委員会へ提出。8月の会見の時点で元職員たちの署名数は1527名に達している。

「創」（創出版）11月号に掲載されたこの会見でのOBたちの声を読むと、どれだけNHKが危機的状況なのかがよくわかる。

「（ここ最近のNHKは）ジャーナリズムとは言えないスタンスで報道している」。そう話すのは、1973年入局で『おはようジャーナル』や『ETV特集』 などの教養番組のディレクターを務めた池田理恵子氏だ。具体例として池田氏は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したニュースの“偏向ぶり”を挙げている。

59年入局で元美術デザイナーの小池晴二氏は、「これからいろいろ番組内容への介入が出てくる恐れが強い」と、現場への“政治的介入”を心配する。

いや、この心配はすでに現実になっている。7月にはNHKがニュース番組の内容をめぐって「安倍官邸から土下座させられた」一件が 「FRIDAY」（講談社）で報道された。集団的自衛権をテーマにした7月3日放送の『クローズアップ現代』に菅義偉官房長官が出演した際、国谷裕子キャスターが「他国の戦争に巻き込まれるのでは」「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」など“ごく当たり前の”質問をしたのだが、番組終了後、安倍官邸が「君たちは現場のコントロールもできないのか」と恫喝。そのとき、籾井会長をはじめ上層部が“平身低頭”となって謝罪したというのだ。菅官房長官はこの報道を 「ひどい記事」と否定したが、その後、講談社に抗議などは行っていない。おそらくこうした政治介入はすでに日常的に行われ、今後、さらにエスカレートしていくはずだ。

しかも、事態が深刻なのは、NHK内部で“反・籾井”を訴えることができない状況であることだ。

「NHK職員に今は言論の自由が保証されていません」と話すのは、77年入局の永田浩三氏。永田氏は在局中、自身が番組プロデューサーをつとめたETV特集のシリーズ『戦争をどう裁くか』第2夜「問われる戦時性暴力」が、当時、安倍晋三と中川昭一ら政治家の介入を受け（安倍と中川は否定）、番組改編問題へと発展したことでも有名。いわば、“政治的圧力”の恐ろしさをよく知る人物だが、「現役の職員が籾井会長の罷免を求める、そういう自由がありません。彼らはとても残念に悔しく思っています」と、現場の思いを代弁。いまやNHKは政治家の介入を受ける以前に権力装置となっているらしい。

「どうしてこんなに多くのOBが声を上げたかというと、安倍政権に対する危機感もあるけど、共通しているのは『恥ずかしい』という気持ちじゃないでしょうか」（小中陽太郎氏・元テレビ文芸部ディレクター）

恥ずかしい、情けない──。プロデューサーにディレクター、美術、技術、カメラマン、記者、アナウンサーと、職種の垣根を越えて元スタッフたちが籾井氏への不信感をあらわにしている、この異常ともいえる事態。そもそも籾井氏への危惧は、会長就任前からあった。原発への批判や日本の戦争責任を追及する番組を制作するNHKに対し、自民党内部では「偏向報道だ」と問題にする声が挙がっていたためだ。そこで白羽の矢が立ったのが、安倍首相自らが「信頼し評価している」籾井氏だった。そう考えると、籾井体制のNHKが“安倍ちゃん放送局”になるのは必然のこと。籾井氏の口から「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」というジャーリズムの真逆をいく発言が出てくるのは、当然の話なのだ。

前述の川崎氏は、「（安倍は）国営化の野望をほぼ満たしつつあるというのが現状」と述べているが、今後、籾井体制がさらなる“偏向報道”を加速さ せていくのは必至。籾井氏の態度は「権力の監視機関」という役目を就任時から放棄しているが、OBたちの指摘通り、NHKの特定機密保護法や集団的自衛権などの報道姿勢を見ると、すでに国民の知る権利さえ守られなくなりつつあるのだ。

公共放送の死は民主主義の危機を意味する──そのことを、わたしたち視聴者は忘れてはいけない。

（田岡 尼）

http://lite-ra.com/2014/10/post-551_2.html

△記事は部分的に抜粋しています。全文は上のサイトでお読みください。

マララのメッセージ

◇マララの平和のメッセージ、”無人機がテロをあおる”が抜けている

１０月１０日、インドの活動家カイラシュ・サティアルティと共にパキスタンの十代の女の子マララ・ユスフザイがノーベル平和賞を授与された。教育の分野の公正に関するユスフザイの働きは有名である。だが、オバマの戦争がテロとの戦いをどれほど徐々にむしばんでいるかについて彼女がバラク・オバマに言ったことは有名とは言えない。

昨年、バラク・オバマとのユスフザイのホワイトハウス会談は広いメディアの報道を得た。だが、当時（FAIR Blog, 15 October 2013）私が指摘したように、ユスフザイのメッセージの一部はほとんどのメディアで記事にしなかった。彼女の国、パキスタンでの空からの無人機攻撃がもっと多くのテロをあおっていると彼女はオバマに言ったのだ。

会談後、彼女は下記を含める声明を発表した：

私はまた、無人機攻撃がテロをあおっているとの懸念を表明しました。罪のない人々がこれらの行為で殺されます、そしてそれがパキスタン国民の中に憤りをもたらします。もし私たちが教育に活動の重点を変えるなら、それは大きな影響力になります。

Rania KhalekがExtra!（13 December 2013）で報じたように、彼女のメッセージのこの部分はアメリカのTVにふさわしくなかった：

Nexisニュース・メディア・データベースの検索によれば、会談の翌週、ABC、NBC、CBSはマララ・ユスフザイ関連のニュースを２０本放送した。だが、どれひとつとしてアメリカの無人機攻撃についての彼女のコメントに言及しなかった。

受賞後、またユスフザイはニュースの主な項目に返った。ノーベル平和賞に関するニュースがあらゆるネットワークのニュース放送までのし上がった。だが、またしてもオバマへの彼女のメッセージは欠けていた、前後関係を伝える妙な省略。

CBSのモーニングニュースは今回初めて彼女の無人機コメントをニュースとして報じた少数の発表の場だった、確かにそこは１０月１０日にノラ・オドネルとのインタビューの抜粋を再生した：

オドネル：あなたがオバマ大統領と会談したとき、無人機攻撃がテロをあおっているとのあなたの心配について話したというのは本当ですか？

ユスフザイ：まず、無人機攻撃があるときにテロリストが殺されるというのは事実通りです、それは事実通りですが、５００人、５０００人以上の人々がそれに反抗して立ち上がります、そしてもっと多くのテロが起こり、もっと多くの爆破が起こるということです。これまでその理由で私は、テロと戦う最良の方法は戦争によるのでなく平和的な方法によって行うことだと考えます、なぜなら、戦争は戦争によって終わらせることは決してできないと思っているからです。

オドネル：あなたはオバマ大統領にそれを言ったのですか？

ユスフザイ：はい、もちろんです。

CBSのイヴニングニュース（10 October 2014）はその夜、同じインタビューからの抜粋を放送した、だがこの部分ではなかった。

もっと長くこれについて話す機会を見いだすにあたり、場合によってはかろうじて一部の発表の場がこれを引き受ける。彼女の訪米から１１週後にABCがアメリカの方針に関するユスフザイの批判を報じたことについて、昨年私たち（FAIR Blog）は特に言及した。そしてノーベル賞に関する先週の報道において、ニューヨークタイムズ紙は最初の小記事で彼女が”昨年の会談でアメリカの無人機方針についてオバマ大統領に立ち向かった”ことについて触れた（10 October 2014）。

http://www.fair.org/blog/2014/10/14/missing-malalas-message-of-peace-drones-fuel-terrorism/