NHK 秘密内部文書

◇日本のBBC（NHK）は戦時の”‘sex slaves（性奴隷）”へのどのような言及も禁じる
The Times 17 October 2014

南京レイプへの言及禁止は日本の公共放送局NHKによる編集上の独立の降伏とみなされる

批評家が編集上の独立の降伏とみなすことについて、日本の公共放送局NHKは、悪い意味でよく知られた南京レイプや戦時の性奴隷の国の慣習や中国との領土論争へのどのような言及も禁じてきている。

タイムズ紙によって入手される秘密内部文書の中で、NHKの英語サービスに関係するジャーナリストは、日本の政治において最も論争の的となる一部の話題を報じる際に用いられるまさにその寸分違わない言い回しについて指図される。規則は、日本の保守派の国家主義者、安倍晋三首相の政府の姿勢を反映すると思われる。

すっぱ抜き（暴露）はNHK会長（籾井）による断言の次にくる・・・・・

http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/asia/article4239769.ece#

◇「籾井の存在が恥ずかしい」NHK元職員たちが会長罷免を要求
２０１４年１０月１６日

今年8月21日、NHKの元職員たちが、今年1月に就任したNHK会長・籾井勝人に怒りの声をあげた。就任会見での「（従軍慰安婦は）戦争をしているどこの国にもあった」発言に始まり、百田尚樹や長谷川三千子などの安倍首相と近い人物で固めた経営委員会の“お友だち人事”……公共放送、そして言論機関のトップとは到底思えぬ政権へのすり寄りが目に余る籾井氏に対して、元職員たちが「NO！」を叩きつけたのだ。

この「NHK全国退職者有志」は7月に「籾井勝人会長への辞任勧告か罷免」を求めた申し入れを経営委員会へ提出。8月の会見の時点で元職員たちの署名数は1527名に達している。

「創」（創出版）11月号に掲載されたこの会見でのOBたちの声を読むと、どれだけNHKが危機的状況なのかがよくわかる。

「（ここ最近のNHKは）ジャーナリズムとは言えないスタンスで報道している」。そう話すのは、1973年入局で『おはようジャーナル』や『ETV特集』 などの教養番組のディレクターを務めた池田理恵子氏だ。具体例として池田氏は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したニュースの“偏向ぶり”を挙げている。

59年入局で元美術デザイナーの小池晴二氏は、「これからいろいろ番組内容への介入が出てくる恐れが強い」と、現場への“政治的介入”を心配する。

いや、この心配はすでに現実になっている。7月にはNHKがニュース番組の内容をめぐって「安倍官邸から土下座させられた」一件が 「FRIDAY」（講談社）で報道された。集団的自衛権をテーマにした7月3日放送の『クローズアップ現代』に菅義偉官房長官が出演した際、国谷裕子キャスターが「他国の戦争に巻き込まれるのでは」「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」など“ごく当たり前の”質問をしたのだが、番組終了後、安倍官邸が「君たちは現場のコントロールもできないのか」と恫喝。そのとき、籾井会長をはじめ上層部が“平身低頭”となって謝罪したというのだ。菅官房長官はこの報道を 「ひどい記事」と否定したが、その後、講談社に抗議などは行っていない。おそらくこうした政治介入はすでに日常的に行われ、今後、さらにエスカレートしていくはずだ。

しかも、事態が深刻なのは、NHK内部で“反・籾井”を訴えることができない状況であることだ。

「NHK職員に今は言論の自由が保証されていません」と話すのは、77年入局の永田浩三氏。永田氏は在局中、自身が番組プロデューサーをつとめたETV特集のシリーズ『戦争をどう裁くか』第2夜「問われる戦時性暴力」が、当時、安倍晋三と中川昭一ら政治家の介入を受け（安倍と中川は否定）、番組改編問題へと発展したことでも有名。いわば、“政治的圧力”の恐ろしさをよく知る人物だが、「現役の職員が籾井会長の罷免を求める、そういう自由がありません。彼らはとても残念に悔しく思っています」と、現場の思いを代弁。いまやNHKは政治家の介入を受ける以前に権力装置となっているらしい。

「どうしてこんなに多くのOBが声を上げたかというと、安倍政権に対する危機感もあるけど、共通しているのは『恥ずかしい』という気持ちじゃないでしょうか」（小中陽太郎氏・元テレビ文芸部ディレクター）

恥ずかしい、情けない──。プロデューサーにディレクター、美術、技術、カメラマン、記者、アナウンサーと、職種の垣根を越えて元スタッフたちが籾井氏への不信感をあらわにしている、この異常ともいえる事態。そもそも籾井氏への危惧は、会長就任前からあった。原発への批判や日本の戦争責任を追及する番組を制作するNHKに対し、自民党内部では「偏向報道だ」と問題にする声が挙がっていたためだ。そこで白羽の矢が立ったのが、安倍首相自らが「信頼し評価している」籾井氏だった。そう考えると、籾井体制のNHKが“安倍ちゃん放送局”になるのは必然のこと。籾井氏の口から「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」というジャーリズムの真逆をいく発言が出てくるのは、当然の話なのだ。

前述の川崎氏は、「（安倍は）国営化の野望をほぼ満たしつつあるというのが現状」と述べているが、今後、籾井体制がさらなる“偏向報道”を加速さ せていくのは必至。籾井氏の態度は「権力の監視機関」という役目を就任時から放棄しているが、OBたちの指摘通り、NHKの特定機密保護法や集団的自衛権などの報道姿勢を見ると、すでに国民の知る権利さえ守られなくなりつつあるのだ。

公共放送の死は民主主義の危機を意味する──そのことを、わたしたち視聴者は忘れてはいけない。

（田岡 尼）

http://lite-ra.com/2014/10/post-551_2.html

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