スウェーデン中道左派政権

◇入植計画を批判する前に”事実を調べてみろ”とネタニヤフがオバマに言う

Al-Akhbar  03 October 2014

占領地東エルサレムに違法に数千以上の入植者住宅を建設するイスラエルの計画をワシントンが批判したあと、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がホワイトハウスにやり返したと木曜、イスラエルのメディアが報じた。

水曜のワシントンの会談でネタニヤフがアメリカのバラク・オバマ大統領に入植計画について「声明する前に事実と詳細を調べてみる」よう忠告したとして、イスラエルの公共ラジオが引き合いに出した。

この動きは「親密な同盟国からでさえイスラエルを遠ざける」と警告するホワイトハウスのスポークスマン、ジョシュ・アーネストをもって、占領地東エルサレムにおける２６１０戸の新たな住宅区画の承認がワシントンから非難を招いた。

計画は２年のあいだ準備中だったと会談のあとネタニヤフがイスラエルのジャーナリストに伝えた。

ウリ・アリエル住宅相もまたイスラエル軍のラジオに区画の１０００戸は「アラブ人に資する」と話したが、詳しく述べなかった。

国際法のもとに違法である、占領地ヨルダン川西岸とエルサレムでのイスラエルの入植地建設は、数回にわたる和平会議の頓挫の原因となってきた。

エルサレムの自治当局によると、約３０万６０００人のパレスチナ人に加えて、東エルサレム地区の住宅に約２０万人ほどの入植者が占有する。

水曜、AFP（フランス通信社）が手に入れた決議草案によると、１９６７年の六日間戦争の間にイスラエルによって占領された領域からイスラエルが撤退を終える最終期限として２０１６年１１月に設定するよう、パレスチナ自治政府指導者アッバスは国連安全保障理事会に求めている。

アラブ人の集まりによって提案される本文は、「できる限り速やかな、そして２０１６年１１月の限度を超えない条件として指定された時間枠内に完全に遂行される」これら領域からのイスラエルの完全撤退を要求する。草案は１９６７年に占領された占領地からのイスラエルの撤退を要求するだけだが、本文は世界の組織体に「パレスチナ国家の自主や主権とパレスチナ人の自決権」を尊重するよう要求する。

４ページの本文のなかで安全保障理事会は「イスラエルとパレスチナ、２つの民主国が安全で認められた国境内で共に平和に暮らす地域の展望」を擁護する。

それは「東エルサレムを含む、１９６７年以降占領されるパレスチナ自治領でのすべてのイスラエル入植活動の完全な停止」を要求する。最終期限を置くことへのアメリカの反対を十分承知しているが、他の国々から本文への強い支持を獲得したいものだとパレスチナ外交官らは言った。

決議草案が採択される可能性はほとんどないと国連の外交官らは言ったが、もしパレスチナの要求が拒否されるなら、中東和平の手がかりをいかにして進めるかで動きは安全保障理事会に異議申し立てを提出する。

http://english.al-akhbar.com/content/netanyahu-tells-obama-study-facts-criticizing-settlement-plan

◇１９６７年の境界線内のパレスチナ国家を認めるスウェーデン新政権

Al-Akhbar  03 October 2014

スウェーデンを行動を起こす最初のヨーロッパ主要国にする手段でスウェーデンの中道左派新政府はパレスチナ国家を認めると金曜、ステファン・ロベーン首相は述べた。

国連総会は２０１２年にパレスチナ主権国の事実上の承認を認めたが、欧州連合と大部分のEU諸国はまだ正式の承認を伝えてはいない。

「イスラエルとパレスチナ間の対立は、わずかに二つの国の解釈でのみ決着がつけられて、国際法に従って取り決められる」と議会での就任演説の間にロベーンは述べた。

「２つの国の解釈は平和的共存に対する共通の承認と意志を必要とします。従って、スウェーデンはパレスチナ国家を承認します。」パレスチナ人にとってスウェーデンの動きは大望を得るために歓迎される後押しだ。

国際問題における公正な仲介者としての評判とEUの外交政策での大きな影響のある発言力で、パレスチナ人が国家としての地位に向かって一方だけの行動を起こす可能性が増しているとき、決定は効果的に他国をはっとさせると同時に強い関心を示させるかもしれない。

しかしながら、独立したパレスチナ国家はもっぱら交渉の課程から出てくるべきものに固執する最も頼りになる同盟国、アメリカ合衆国とEUに加えて、イスラエルからスウェーデンの強い批判が起こりそうだ。

例えばハンガリー、ポーランド、スロバキアといったEU内の数カ国はパレスチナを承認するが２８カ国の加盟国連合に加わる前に承認した。もしも中道左派政権がその計画を実現するとすれば、スウェーデンは欧州連合の加盟国であるのにパレスチナを承認する最初の国になる。

社会民主党と連立を組む緑の党は議会で過半数を確保できず少数与党となり始まったばかりの中道左派政権は十数年間で最も弱い政権になりそうだ。

中道右派の前政権はパレスチナ当局が彼らの自治領を統制しなかったとしてパレスチナを承認しなかった。

(Reuters, Al-Akhbar)

http://english.al-akhbar.com/content/new-swedish-government-recognize-state-palestine

△スウェーデンのロベーン新首相は１０月３日、閣僚名簿を発表し、新政権が発足した。８年ぶりの政権交代で中道左派の社会民主労働党が与党の主軸となる。外相には元欧州委員会副委員長のバルストロム氏、財務相には党の経済政策報道官を務めたアンデション氏、国防相にはフルトクビスト氏をそれぞれ任命した。

連立政権を組む「緑の党」からも、ロムソン氏を副首相兼環境相に、フリドリン氏を教育相に任命した。

ただ両党だけでは議会の過半数に届かず、予算や法案を通すには他の諸政党との交渉が必要。政権の前途は多難だ。

ロベーン氏は施政方針演説で、ラインフェルト前政権下で教育や福祉の水準が下がったと指摘し、改革に取り組む姿勢を強調した。

（共同通信　２０１４年１０月４日）

写真：横取りされた東エルサレムの郊外のシオニスト入植地、Givat HaMatosの２０１４年１０月２日の全体図 (Photo: AFP - Ahmad Gharabli)