イスラエルの億万長者の後ろ盾

 

画像は、サラエボ映画祭に出席するプロデューサーのサビーナ・サビッチと娘のサラ
もちろん、パレスチナ国旗をデザインしたドレスを着てパレスチナへの支持を表明しています

こうしている間にも、
#イスラエル占領軍はヨルダン川西岸地区へブロン南部に位置するマサフェル・ヤッタに新たな入植地を建設しています
パレスチナ人の家屋と村が破壊された地区からベドウィン系パレスチナ人コミュニティが強制的に立ち退かされた結果、これが生じています
（ヤニス・バルファキス）

アメリカの大学が炎上している。ガザの暴力とそれに対するアメリカの大学の共謀に接して抗議運動が全米に広がり、50州のうち45州の大学キャンパスにキャンプが張られた。“戦争への投資から撤退せよ！”学生たちは大学当局に武器製造会社やイスラエルに投資する企業への投資を止めるよう要求した。
取り締まりは迅速で何千人もの学生が逮捕、起訴され、罰金を課され、学位を剥奪された、さらには国外追放された。企業メディアが“Kent State 2.0”を要求する中、機動隊、装甲車、狙撃兵が全国に配備され、正義を求める運動家らを恐怖に陥れ、沈黙させている。

なぜ、外国の権力の行動に反対する圧倒的に平和的なデモがこれほど高圧的な対応に直面したのだろうか？ミントプレス・ニュースの調査によると、これらのエリート教育機関はイスラエル国家と深い財政的、思想的つながりを持ち、学生運動を鎮圧する行動を取るよう要求してきた親イスラエル派の億万長者から資金提供を受ける、またイスラエル政府からも部分的に資金提供を受けており、抗議活動を容認すべきではないとワシントンが明言している環境下にあることが判明した。

名門私立大学は巨額の資金の上に成り立っている。なかでもコロンビア大学は裕福とされる。同校の総資産額は187億ドル（2023年度、約2兆9000億円）、100万ドル（約1億5600万円）以上の大口寄付者が115の個人と団体。教職員のパレスチナ支援運動に反発し、今後の寄付を差し止める寄付者が出始めている。

◽️イスラエルの億万長者の後ろ盾
ミントプレス・ニュース　

この抗議運動は4月17日、ガザ連帯キャンプが設立されたコロンビア大学で始まった。抗議者たちは大学当局に歓迎されるとは思っていなかったが、ミヌーシュ・シャフィク学長が即座にニューヨーク市警を呼んだことで衝撃を受けた。大学が警察にキャンパス内での反対意見の抑圧を許可したのは、有名な1968年のベトナム戦争反対デモ以来初めてのことだった。

シャフィクの決断は、大学の主要な寄付者から彼女にかけられた大きな圧力の影響であることは間違いない。寄付者の多くはイスラエル国家とその軍と深いつながりを持っている。

・ロバート・クラフト
例えば、億万長者の実業家でスポーツ界の重役であるロバート・クラフトは、抗議活動を十分に効果的に鎮圧できなかったとして大学への多額の資金援助を打ち切ると公に発表した。「キャンパス内や国中で拡大し続ける激しい憎悪に深く悲しんでいる」とクラフトは声明で述べ、コロンビア大学はユダヤ人学生を保護していないと主張した。

クラフトによると、転機となったのはコロンビア大学のイスラエル系アメリカ人学者シャイ・ダビダイが、キャンパスへの立ち入りを禁止されたと主張する宣伝活動を見たことだ。ダビダイは以前、学生抗議者を「ナチス」や「テロリスト」と呼び、キャンプ地に州兵を派遣するよう呼びかけ、ケント州立大学虐殺事件※を遠回しに言及していた。
（※1970年5月4日、オハイオ州にあるケント州立大学で起きた銃撃事件で米軍によるカンボジアへの爆撃に反対する大規模な抗議活動中にオハイオ州兵が非武装の大学生を銃撃したもの。28人の州兵が13秒間にわたって約67発を発砲し、学生4人が殺害され重軽傷者は9人。撃たれた学生の数名は同年4月30日にリチャード・ニクソン大統領がテレビ演説で発表したカンボジア作戦に抗議していた。残りの学生は近くを歩いていたり、遠くから抗議デモを眺めていて犠牲となった。この銃撃には全米で大きな反響が起こる。400万人規模の学生ストライキとなり、数百もの大学や高校が閉鎖され、さらにはベトナム戦争における米国の役割で世論にも影響を及ぼした。）

クラフトはコロンビア大学の最も重要な寄付者の一人であり、同大学に何百万ドルもの資金を寄付している。

彼はイスラエルとも深いつながりがあり、友人のベンヤミン・ネタニヤフ首相とプライベートな昼食会を開いたことなど同国を100回以上訪問している。ネタニヤフ首相は「イスラエルにはロバート・クラフトほど忠実な友人はいない」と語っている。

ネタニヤフは正しい。クラフトはイスラエル・ロビーの主要後援者の一人であり、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）、イスラエル・プロジェクト、スタンドウィズアスなどの団体に数百万ドルを寄付している。彼は自身の反ユダヤ主義撲滅財団に1億ドルもの巨額の寄付を約束した。この団体はイスラエルの政策の批判者を反ユダヤ人種差別の罪で告発している。また、進歩主義、反戦の挑戦者と戦う親イスラエル派政治家に資金援助もしている。最近のミントプレス・ニュースの調査は、アメリカでイスラエルのイメージをいかにきれい（合法的）に見せるかの骨折りでクラフトが欠かせないハッタリ屋であることをよく調べている。

・レオン・クーパーマン

コロンビア大学への資金提供を取りやめたもう一人の億万長者の支援者はレオン・クーパーマンだ。ヘッジファンドマネージャーのクーパーマンはパレスチナに対する学生の支援を理由に10月に寄付を停止した。「この若い連中は本当に頭がおかしい。自分たちが何をしているのか、何を言っているのかわかっていない」とクーパーマンは憤慨し、「彼らを管理する必要がある」と付け加えた。クーパーマンが反感を抱くパレスチナの立場にたった後、彼はコロンビア大学の現代アラブ政治・思想史教授のジョセフ・マサドの解雇を要求した。

・レン・ブラバトニック

コロンビア大学に圧力をかけるために財政的影響力を行使した3人目の億万長者の支援者はソ連生まれのオリガルヒ、レン・ブラバトニックだ。彼は大学の抗議者たちに「責任を取らせる」よう求めた。

ブラバトニックは、2023年10月に作成された秘密のWhatsAppグループのメンバーだった。このグループには多くの著名なアメリカ人、元イスラエル首相のナフタリ・ベネットとベニー・ガンツ、イスラエル駐米大使のマイケル・ヘルツォークが含まれていた。その使命は、同グループ自身の言葉によれば、イスラエルに有利に「物語を変え」、米国の世論のために「戦争に勝つ手助けをする」ことだった。これには親イスラエルの政治候補者への寄付や、アリシア・キーズ、ジェイ・Z、レブロン・ジェームズなどの黒人セレブリティに「反ユダヤ主義を公然と非難」するよう圧力をかけること、つまり抗議者たちを人種差別主義者と混ぜこぜにする試みが含まれていた。

・イダン・オファー
大学当局が学生の抗議運動に積極的に敵対してきた一因が大口寄付者の撤退にあることは間違いない。その最高位はイスラエルの海運王イダン・オファー。彼はイスラエル諜報機関の重要人物だ。ミントプレス・ニュースの以前の調査で明らかになったように、彼の家族の貨物船Zodiac Maritimeは、暗殺作戦のためにイスラエルの特殊部隊を中東のあちこちに秘密裏に輸送するのに定期的に使われてきた。これにはハマス幹部、マフモの殺害が含まれる。

・レスリー・ウェクスナー
ハーバード大学のハマス支持の立場に「衝撃を受け、うんざりしている」もう一人の億万長者は、ビクトリアズ・シークレットの元CEO、レスリー・ウェクスナーだ。ウェクスナーは、児童性的人身売買業者やイスラエル諜報機関のジェフリー・エプスタインと非常に親密でよく知られている関係にあるほか、イスラエルの大義への大口寄付者でもある。

ベンヤミン・ネタニヤフがまとめた2007年の政治献金者候補リストにはウェクスナーが目立つように記載されていた（ドナルド・トランプも含まれている）。2023年、ウェクスナーはアメリカ政治における親イスラエル勢力の筆頭であるAIPACに6桁の金額を寄付した。

・マーク・ローワン
しかしながら、ペンシルベニア大学ほど学生の抗議にエリート層の反発が激しいところはない。同大学キャンパスでパレスチナ支持の感情を抑圧する動きを先導しているのがマーク・ローワンだ。億万長者の投資家である彼はパレスチナとの連帯を表明する学生に「代償を課す」よう要求し、「彼らは二度と働くことを許されるべきではない」と示唆した。「反黒人なら雇わない。反ゲイなら雇わない。何らかに反対するなら雇わない。なぜ反ユダヤ主義者を雇う必要があるのか​​」と述べ、反ユダヤ主義をイスラエル政府への批判と混ぜこぜにした。

ローワンはペンシルベニア大学が2023年にパレスチナ文学フェスティバルを主催することに強く反対し、リズ・マギル学長とスコット・ボック理事長の解任を要求。10月7日以降、ローワンとその仲間は両氏を解任することに成功した。

ローワンと他のオリガルヒ、ジョナサン・ジェイコブソンとロナルド・ローダーは彼らの要求が受け入れられるまで大学の財政支援ストライキをオーガナイズするのを手伝った。大学はアメリカの価値観を支持することを拒んでいると主張するジェイコブソンはイスラエルのシンクタンクである国家安全保障研究会の会長、そこの現在の所長は元イスラエル国防軍情報長官のアモス・ヤドリンだ。このような経歴を持つ人物としては驚くことではないが彼は米国の親イスラエル団体に長年寄付を行ってきた経歴がある。

一方、ローダーは、ジェイコブソン以上にイスラエルの体制側に気に入られている。ネタニヤフの側近で支持者でもある彼は、1998年にイスラエルとシリア政府の交渉役に任命された。2001年に宗教的過激派や国家主義過激派の前で行われた「ワン・エルサレム」集会に彼が出席したことで、イスラム世界全体でエスティ・ローダー・ブランドのボイコット運動が起こった。 

・アカデミックな協力

寄付者からの圧力に加え、米国の一流大学はイスラエルと学術的、ビジネス的に密接な関係にある。例えばコロンビア大学は昨年、テルアビブに「グローバルセンター」を開設すると発表し、研究者や大学院生の研究拠点となる。これにより、イスラエルでの同大学の活動が拡大する。イスラエルでは学生はすでにテルアビブ大学との共同学位取得や、テルアビブやエルサレムへの留学が可能となっている。だが、この展開はイスラエル人にしか利益をもたらさない。ヨルダン川西岸、ガザ地区、その他の地域のパレスチナ人はイスラエルへの入国が一般に禁じられているからだ。

新しいグローバルセンターの計画はコロンビア大学の教員から激しい批判を浴び、イスラエルの人権状況を考慮して決定を再考するよう求める書簡に100人近くが署名した。さらに近年、コロンビア大学の多くの学者が、おそらく政治的見解を理由にイスラエルへの入国を禁じられている。その中にはエドワード・サイード現代アラブ研究教授のラシッド・カリディや、イスラエルの司法当局に拘束され尋問を受けた法学教授のキャサリン・M・フランケも含まれる。

イスラエルの機関に対する学術ボイコットを求める運動が拡大しているにもかかわらず、アメリカとイスラエルの学者間の知的協力は拡大している。2006年から2015年の間に、アメリカとイスラエルの両大学に所属する研究者が執筆した学術雑誌の論文数は45％増加した。

・軍産複合体とのつながり
MIT がガザでの大量虐殺を直接幇助したと非難されても不思議はない。しかし、MIT やその他のエリート大学は、相手側政府から多大な圧力を受けている。MIT 学長のサリー・コーンブルース、ハーバード大学学長のクローディン・ゲイ、ペンシルバニア大学のマギルは議会に召喚され、大学がハマスを支援し、反ユダヤ主義に無関心だったとされる件について厳しく追及された。この事件は全国ニュースとなり、全米の大学に圧力の波が押し寄せた。

もちろん米国はイスラエルと極めて密接な関係にあり、同国を中東における自国の勢力の前哨地として利用している。米国は停戦やパレスチナの完全な国家樹立を求めるものなど、この悲惨な状況に対処しようとする国連の法案を相次いで拒否権発動してきた。米国はテルアビブに毎年40億ドル近くの軍事援助を行っており、4月には議会が170億ドルの納税者の金を追加で送ることを決議した。批評家たちは援助は無意味、最悪の場合は大量虐殺の支援と激しく非難している。しかしバイデン大統領はイスラエルに与えられるお金はすべて有効に使われていると主張し、イスラエルが存在しなければ米国が作り出さなければならないと述べている。

アメリカのイスラエル支援は金銭的な代償だけではない。アメリカの国際的な評判は低下している。最近の世論調査では、東南アジアの人々の過半数がどちらかを選ばなければならないとしたらアメリカよりも中国を選ぶと示されており、ワシントンがイスラエルを継続的に支援していることがこの変化の重要な要因となっている。アメリカの政府高官数人も抗議して公に辞職している。バイデン大統領が任命したユダヤ人で初めてガザ問題で辞職を表明したリリー・グリーンバーグ・コールは内務省首席補佐官の特別補佐官の職を辞した。グリーンバーグ・コールは、この決断について次のように書いている：

「大統領には永続的な停戦を呼びかけ、イスラエルへの武器供給を停止し、援助に条件を付ける権限がある。米国は過去8か月間、イスラエルに責任を負わせるためにほとんど影響力を行使していない。むしろその逆だ。イスラエルに責任を負わせることを目的とした国連決議を拒否することで、イスラエルの行動を容認し、正当化してきた。バイデン大統領の手には罪のない人々の血が流れている。

米国は長い間、イスラエルの戦争犯罪とアパルトヘイトと占領の現状を容認してきた。この現状では、イスラエル人も世界中のユダヤ人も安全ではない。」

キャンパスでの抗議活動はそれぞれ異なるが、イスラエルや進行中のイスラエル占領に関係する企業への投資を引き揚げさせるという目標は共有している。イスラエルの大学との学術的関係を断つよう求める大学もあれば、コーネル大やイェール大など、流血で大儲けしている兵器企業への投資をやめるよう大学当局に求めるものもある。

こうした要求には前例がある。2022年にロシアがウクライナに侵攻した後、多くのアメリカの機関がほぼ一夜にしてロシアとの協力関係を断った。さらに遡ると、学生の抗議活動により、多くのアメリカの大学がアパルトヘイト下にある南アフリカとの財政的関係を断つことを余儀なくされた。

しかし、イスラエルと軍産複合体は米国経済と非常に密接に絡み合っており、特に米国の一流大学が防衛産業と深いつながりを持っていることを考慮すると、大規模なボイコットは難しいかもしれない。たとえば、MITは、RTX（旧レイセオン）、ロッキード・マーティン、ボーイングなど一流の兵器製造業者と長期提携を結んでいる。ボーイングは、マサチューセッツ州ケンブリッジのケンドール・スクエアにあるMITの新しい多目的ビルで、研究・実験室スペース10万平方フィートを借りている。

大手メディアは学生たちを現実離れしたテロ支援者として悪者に仕立てているが、学生たちは同級生の間では幅広い支持を得ている。学生たちはMITにイスラエル軍との研究および財政上のつながりをすべて断つよう求める決議を承認し、学部生の63.7%と大学院生の70.5が賛成票を投じた。18歳から44歳のアメリカ人の成人は、全国的な抗議活動を４:３の割合で支持している。

・断固たる措置、弾圧

しかしながら、当局は交渉する気はほとんどなく、黒服の機動隊が学生や教職員を殴打し、引きずり出す画像が世界中で拡散している。

ミントプレスはインディアナ大学ブルーミントン校の学生組織者ブライス・グリーンにインタビューし、大学当局が警察と協力して拡大する運動をどうやって鎮圧したか語ってもらった：

「わたしたちが野営地を設営する前夜、大学当局はわたしたちが使用していた場所の規則を変更し、その規則変更を利用して平和的なデモ参加者に対して軍レベルの警察攻撃を開始しました。大学は装甲車、機動隊、攻撃用武器、ショットガン、グレネードランチャー、上空を旋回するヘリコプター、監視ドローン、屋上には狙撃兵まで配置することを認可しました。」

「初日に、武装警察がキャンプに押し寄せ、数十人を逮捕した」とグリーンは語った。抗議者たちはひるむことなく2日後に再び現れ、同様のレベルの武力に遭遇した。グリーンは逮捕され、5年間のキャンパス立ち入り禁止処分を受けたが、これは長年の学生運動の成果だとグリーンは考えている。

インディアナ州での話は決して珍しいことではない。MITでは武装した機動隊200人以上が5月11日午前4時に抗議キャンプを襲撃し、キャンプを破壊、平和的な抗議者を逮捕した。ハーバード大学は大学の学部生パレスチナ連帯委員会を停止し、個々の学生に対して措置を講じた。現在、多くの学生が学生寮からの立ち退きや国外追放に直面している。一方、ペンシルベニア大学は抗議リーダーをキャンパスから締め出した。4年生はこれが卒業や学位取得に影響すると考えている。5月22日現在、全国で3,000人以上が逮捕されている。

・憲法修正第１条の粉砕
イスラエルのガザ地区での暴力行為は75万人のパレスチナ人が銃を突きつけられて家から追い出された1948年のナクバ以来、パレスチナで最悪のジェノサイドの暴力による脅しである。複数の国際機関がイスラエルの行動について議論する際に「ジェノサイド」という言葉を使っている。だが、バイデン大統領はその解釈を拒否し、イスラエルを全面的に支持した。

この無条件の支持はバイデンの支持率に深刻な打撃を与えている。若いアメリカ人はこぞってバイデンへの支持を放棄しつつある。

キャンパスでのデモは圧倒的に平和的であったにもかかわらず、当局は彼らを厳しく取り締まることを選択しており、その過程で憲法修正第1条を粉砕してきた。なぜ大学と政府は大量虐殺に抗議する人々に対して事実上ゼロ寛容を示しているのだろうか。第一に、大学の大金持ち後援者の多くが熱心なシオニストであり、イスラエル国家と深いつながりを持っているからだ。

そもそも、こうしたいわゆる慈善寄付に疑問が湧いてくる。寄付によって、彼らは資金提供先の機関の方向性をコントロールする過剰な権力を得ることになる。裕福な個人が何万人もの大学の方針を決定できてしまうことに多くの人が極めて反民主的だと言うだろう。

これはすべて、政府がイスラエルとその戦争目的を全面的に支持すると誓約し続け、反イスラエルの言論を取り締まってイスラエルの拡張政策に公然と反対することを事実上違法にしようとしている状況で起こっている。イスラエルは長い間、アメリカでは政治家にとって手をつけると危険な、とかく物議をかもす問題となってきた。逮捕されている何千人もの学生は、リアルタイムでそのことを学んでいる。

https://www.mintpressnews.com/follow-money-israel-linked-billionaires-silenced-campus-gaza-protests/287431/

イスラエル軍のAIシステム

 

CNNによると、パレスチナ自治区ガザに海上ルートで人道物資を搬入するためと言って米軍がイスラエル南部アシュドッド港で進めていた仮設桟橋の建設作業が５月７日までに完了する。

米国防総省の報道官が記者会見で語った。船が係留する浮桟橋の部分に加えて陸と連結する部分が完成し、ガザ沿岸の最終的な設置場所へ移動できる状態になった。

ただし天候不順のため、桟橋と軍の作業船はアシュドッド港にとどまっている。

人道支援物資の海上輸送という今回の作戦はイスラエル国防軍と連携した上でおこなわれている。計画発表当初から一貫してガザへの米軍陸上部隊の駐留はないとしており、今回の桟橋建設発表時も「作戦の一環としてガザの地上に米軍部隊が配備されることはない」と強調している。

この浮桟橋が強風と荒波によって流された映像がTwitterに上がっていた…　これの建設に500億円（推定３．２億ドル）の大金が投じられていることから、昨年５月の下記ニュースが頭をよぎった

◽️アラブ・ニュース 06 May 2023

・1990年代に発見されたガザ地区沖の天然ガス田は稼働開始すれば、エジプトに天然ガスを輸送したのちヨーロッパに販売することになる

・パレスチナ自治政府は天然ガス田の所有権を主張しているがイスラエル政府は天然ガス田を合法的に管理する権利があるのは国家のみだと主張して行き詰まる

ラマッラー：イスラエル政府は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント国防相の同意を得てガザ地区沖のガス田（通称ガザ・マリン）からガスを抽出するためにパレスチナ自治政府と内密に協議を行っていることが現地情報筋の証言により明らかになった。

情報筋によると、イスラエル政府は昨年末から、ガザ海岸から36km離れた地中海沿岸にある天然ガス田に関する内部協議を続けている。

この協議は、米国の仲介により始まったばかりのイスラエルとパレスチナ自治政府との間の政治・安全保障関係の構築の一環として、ふたたび行われるようになったと情報筋は述べている。

また、アカバとシャルム・エル・シェイクで行われた会談では、ガザ沖の開発と天然ガス採掘の準備の問題が中心で、米国の支援のもと、パレスチナ側とイスラエル側の安保・政治関係者が一堂に会した。ヨルダンとエジプトも協議に参加したとされる。

イスラエルは、この開発はパレスチナ人に経済的な利益をもたらし、長期的には安全保障上の緊張緩和に寄与する可能性があると考えていると情報筋は述べている。また、ガザ・マリンから天然ガスの抽出を行うには「イスラエルの承認が必要になる」と付け加えた。

イスラエルは、ガス田を合法的に管理する権利を持つのは国家だけだと主張しており、議論が行き詰まっている。

国家として認められていないパレスチナ自治政府が単独で天然ガスを採取することは認められない、エジプトがガス採取プロジェクトを監督すれば問題は解決するとイスラエル側は述べている。

最近この件に関してイスラエルとエジプトの高官による協議が行われたとのことである。

パレスチナ投資基金（Palestinian Investment Fund）は2021年2月、エジプトガス公社（EGAS）の請負業者協会とガザ沖天然ガス田の開発で協力する契約を締結している。

ガザ・マリン油田を所有するのはわたしたちだと主張するパレスチナはイスラエルに対して開発を許可するよう要求したものの、拒否されたため、天然ガスの採取は行っていない。

この油田は当初、2000年にブリティッシュガス社が開発し、その後、ロイヤル・ダッチ・シェル社（現シェル社）に引き継がれたものの、同社も2018年に撤退した。

同地区の天然ガス埋蔵量は1.1兆立方フィート、あるいは320億立方メートルと推定される。これは20年間、毎年15億立方メートルの生産能力に相当する。

昨年10月、パレスチナの有力な情報筋は、ガザ・マリンからの天然ガス抽出に関するエジプト・パレスチナ・イスラエル間の合意は存在しないとした。

パレスチナ政府は閣僚委員会を立ち上げ、パレスチナ投資基金がエジプトとの間でガザ・マリンの資金調達と運営に関する合意を完了させるための支援を行っていた。

この天然ガス採取プロジェクトは、2021年11月以降、深刻な財政危機に見舞われているパレスチナ自治政府にとって不可欠といっていいほど戦略的に重要なものだ。

パレスチナの経済専門家サミア・フーリエはアラブ・ニュースに対し、ガザ・マリンが稼働した場合に得られる年間収入は7億ドルから8億ドルになると述べた。10年以内には70億ドルから80億ドルの収入が得られる。

フーリエ氏によると、パレスチナは天然ガスパイプラインをイスラエルの都市アシュドッドではなく、エジプトの都市エル・アリーシュにまで延長する予定だ。そこで天然ガスを処理し、エジプトの天然ガスとともにヨーロッパに販売する計画だと同氏は述べた。

パレスチナ自治政府の高官筋はアラブ・ニュースに対し、「天然ガスが採取されれば、パレスチナ自治政府の国庫にとって重要な収入源となり、今年末までに6億500万ドルに達する水不足を解消することができる」と語った。

https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_9089

#ヤニス・バルファキス：このEUは、イスラエルの戦争犯罪に加担しているだけでなく、北アフリカ全域の黒人コミュニティに対する組織的犯罪を画策し資金提供することでアフリカ全土においてヨーロッパの名を汚している。わたしたちの名においてではない！

#ヤニス・バルファキス：イスラエルが公然と国際法を無視している今、EUの首脳どもはイスラエルのジェノサイドを全面的に支持したことを謝罪するだろか？それとも、あの醜い建物にまたイスラエルの国旗を投影するのか？

５月１４日東京新聞「視点　私はこう見る」は、「何が虐殺を促したのか」、4月３日に配信されたイスラエルのネットメディア「＋９７２マガジン」と「ローカルコール」の合同調査報道を読んだ論説委員が、イスラエル軍のAIシステムについて具体的に解説する

約３万５０００人ものガザ住民の犠牲者のうち、約７割を女性と子どもが占める理由がよくわかる。

記事によると、イスラエル軍は「ラベンダー」と「パパはどこ？」という２つのシステムを組み合わせている。

前者は標的となる人を選ぶシステムだ。イスラム組織ハマスなどの戦闘員と思われる約３万７０００人を抽出した。前提としてガザ住民全体のデータが入っている。

既知の戦闘員のデータを基に行動の相似性や交流関係、通話歴などを点数化し、上位を戦闘員（標的）にした。
だが、これはあくまで推定にすぎない。誤差も10％程度ある。あだ名が同じというだけで誤認された例もある。

標的に選んだ人物は後者の行動監視システムに登録される。帰宅した時点で爆撃のゴーサインが出る仕組みだ。
自宅を爆撃対象にしたのは捕捉が確実なためだ。当然、家族は巻き添えになる。爆撃の前に標的の人物が再び外出すれば、家族だけが殺される。

今回、イスラエル軍は敵の下級戦闘員への攻撃についても民間人（家族）の巻き添えを許した。戦闘員一人につき１５人から２０人という。無論、国際法違反だ。ちなみに標的の人物が大物であれば１００人以上という。

さらに戦費削減で誘導装置のない精度の低い大型爆弾を使った。建物全体を破壊することになり、周辺の民間人の犠牲を増やした。

この報道内容をイスラエル軍は否定している。だが、国連のグテレス事務総長は深い憂慮とともに「生と死の決断をアルゴリズムに委ねるべきではない」と語った。

AI兵器はおぞましい。ただ、それを使うと決めたのは人間だ。その関係は無差別爆撃や原爆と変わらない。

その決断の底に差別思想が透ける。アラブ人を対等な人間と思えば躊躇しそうだが、そうは考えない言説がこの国には日常的にあふれている。

殺人に感じる痛みは安全装置でもある。だが、AI兵器の活用はその安全装置を緩めてしまう。差別感で心を麻痺させ、機械に罪悪感を押し付ける。もはや狂気としか思えない。（田原牧）