イスラエル軍のAIシステム

 

CNNによると、パレスチナ自治区ガザに海上ルートで人道物資を搬入するためと言って米軍がイスラエル南部アシュドッド港で進めていた仮設桟橋の建設作業が５月７日までに完了する。

米国防総省の報道官が記者会見で語った。船が係留する浮桟橋の部分に加えて陸と連結する部分が完成し、ガザ沿岸の最終的な設置場所へ移動できる状態になった。

ただし天候不順のため、桟橋と軍の作業船はアシュドッド港にとどまっている。

人道支援物資の海上輸送という今回の作戦はイスラエル国防軍と連携した上でおこなわれている。計画発表当初から一貫してガザへの米軍陸上部隊の駐留はないとしており、今回の桟橋建設発表時も「作戦の一環としてガザの地上に米軍部隊が配備されることはない」と強調している。

この浮桟橋が強風と荒波によって流された映像がTwitterに上がっていた…　これの建設に500億円（推定３．２億ドル）の大金が投じられていることから、昨年５月の下記ニュースが頭をよぎった

◽️アラブ・ニュース 06 May 2023

・1990年代に発見されたガザ地区沖の天然ガス田は稼働開始すれば、エジプトに天然ガスを輸送したのちヨーロッパに販売することになる

・パレスチナ自治政府は天然ガス田の所有権を主張しているがイスラエル政府は天然ガス田を合法的に管理する権利があるのは国家のみだと主張して行き詰まる

ラマッラー：イスラエル政府は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント国防相の同意を得てガザ地区沖のガス田（通称ガザ・マリン）からガスを抽出するためにパレスチナ自治政府と内密に協議を行っていることが現地情報筋の証言により明らかになった。

情報筋によると、イスラエル政府は昨年末から、ガザ海岸から36km離れた地中海沿岸にある天然ガス田に関する内部協議を続けている。

この協議は、米国の仲介により始まったばかりのイスラエルとパレスチナ自治政府との間の政治・安全保障関係の構築の一環として、ふたたび行われるようになったと情報筋は述べている。

また、アカバとシャルム・エル・シェイクで行われた会談では、ガザ沖の開発と天然ガス採掘の準備の問題が中心で、米国の支援のもと、パレスチナ側とイスラエル側の安保・政治関係者が一堂に会した。ヨルダンとエジプトも協議に参加したとされる。

イスラエルは、この開発はパレスチナ人に経済的な利益をもたらし、長期的には安全保障上の緊張緩和に寄与する可能性があると考えていると情報筋は述べている。また、ガザ・マリンから天然ガスの抽出を行うには「イスラエルの承認が必要になる」と付け加えた。

イスラエルは、ガス田を合法的に管理する権利を持つのは国家だけだと主張しており、議論が行き詰まっている。

国家として認められていないパレスチナ自治政府が単独で天然ガスを採取することは認められない、エジプトがガス採取プロジェクトを監督すれば問題は解決するとイスラエル側は述べている。

最近この件に関してイスラエルとエジプトの高官による協議が行われたとのことである。

パレスチナ投資基金（Palestinian Investment Fund）は2021年2月、エジプトガス公社（EGAS）の請負業者協会とガザ沖天然ガス田の開発で協力する契約を締結している。

ガザ・マリン油田を所有するのはわたしたちだと主張するパレスチナはイスラエルに対して開発を許可するよう要求したものの、拒否されたため、天然ガスの採取は行っていない。

この油田は当初、2000年にブリティッシュガス社が開発し、その後、ロイヤル・ダッチ・シェル社（現シェル社）に引き継がれたものの、同社も2018年に撤退した。

同地区の天然ガス埋蔵量は1.1兆立方フィート、あるいは320億立方メートルと推定される。これは20年間、毎年15億立方メートルの生産能力に相当する。

昨年10月、パレスチナの有力な情報筋は、ガザ・マリンからの天然ガス抽出に関するエジプト・パレスチナ・イスラエル間の合意は存在しないとした。

パレスチナ政府は閣僚委員会を立ち上げ、パレスチナ投資基金がエジプトとの間でガザ・マリンの資金調達と運営に関する合意を完了させるための支援を行っていた。

この天然ガス採取プロジェクトは、2021年11月以降、深刻な財政危機に見舞われているパレスチナ自治政府にとって不可欠といっていいほど戦略的に重要なものだ。

パレスチナの経済専門家サミア・フーリエはアラブ・ニュースに対し、ガザ・マリンが稼働した場合に得られる年間収入は7億ドルから8億ドルになると述べた。10年以内には70億ドルから80億ドルの収入が得られる。

フーリエ氏によると、パレスチナは天然ガスパイプラインをイスラエルの都市アシュドッドではなく、エジプトの都市エル・アリーシュにまで延長する予定だ。そこで天然ガスを処理し、エジプトの天然ガスとともにヨーロッパに販売する計画だと同氏は述べた。

パレスチナ自治政府の高官筋はアラブ・ニュースに対し、「天然ガスが採取されれば、パレスチナ自治政府の国庫にとって重要な収入源となり、今年末までに6億500万ドルに達する水不足を解消することができる」と語った。

https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_9089

#ヤニス・バルファキス：このEUは、イスラエルの戦争犯罪に加担しているだけでなく、北アフリカ全域の黒人コミュニティに対する組織的犯罪を画策し資金提供することでアフリカ全土においてヨーロッパの名を汚している。わたしたちの名においてではない！

#ヤニス・バルファキス：イスラエルが公然と国際法を無視している今、EUの首脳どもはイスラエルのジェノサイドを全面的に支持したことを謝罪するだろか？それとも、あの醜い建物にまたイスラエルの国旗を投影するのか？

５月１４日東京新聞「視点　私はこう見る」は、「何が虐殺を促したのか」、4月３日に配信されたイスラエルのネットメディア「＋９７２マガジン」と「ローカルコール」の合同調査報道を読んだ論説委員が、イスラエル軍のAIシステムについて具体的に解説する

約３万５０００人ものガザ住民の犠牲者のうち、約７割を女性と子どもが占める理由がよくわかる。

記事によると、イスラエル軍は「ラベンダー」と「パパはどこ？」という２つのシステムを組み合わせている。

前者は標的となる人を選ぶシステムだ。イスラム組織ハマスなどの戦闘員と思われる約３万７０００人を抽出した。前提としてガザ住民全体のデータが入っている。

既知の戦闘員のデータを基に行動の相似性や交流関係、通話歴などを点数化し、上位を戦闘員（標的）にした。
だが、これはあくまで推定にすぎない。誤差も10％程度ある。あだ名が同じというだけで誤認された例もある。

標的に選んだ人物は後者の行動監視システムに登録される。帰宅した時点で爆撃のゴーサインが出る仕組みだ。
自宅を爆撃対象にしたのは捕捉が確実なためだ。当然、家族は巻き添えになる。爆撃の前に標的の人物が再び外出すれば、家族だけが殺される。

今回、イスラエル軍は敵の下級戦闘員への攻撃についても民間人（家族）の巻き添えを許した。戦闘員一人につき１５人から２０人という。無論、国際法違反だ。ちなみに標的の人物が大物であれば１００人以上という。

さらに戦費削減で誘導装置のない精度の低い大型爆弾を使った。建物全体を破壊することになり、周辺の民間人の犠牲を増やした。

この報道内容をイスラエル軍は否定している。だが、国連のグテレス事務総長は深い憂慮とともに「生と死の決断をアルゴリズムに委ねるべきではない」と語った。

AI兵器はおぞましい。ただ、それを使うと決めたのは人間だ。その関係は無差別爆撃や原爆と変わらない。

その決断の底に差別思想が透ける。アラブ人を対等な人間と思えば躊躇しそうだが、そうは考えない言説がこの国には日常的にあふれている。

殺人に感じる痛みは安全装置でもある。だが、AI兵器の活用はその安全装置を緩めてしまう。差別感で心を麻痺させ、機械に罪悪感を押し付ける。もはや狂気としか思えない。（田原牧）