ラファから目を逸らすな

#ジェームズ・ボールドウィン：

「すべての西側諸国はウソ、見せかけの人間性や人間至上主義のウソを見破られる：これは彼らの歴史にはなんら道徳的正統性がないことを意味し、西側諸国にはなんら道徳的権限がないことを意味する。」

 

 

#アイルランドの名門校トリニティ大学が、イスラエルによるパレスチナ人虐殺を支援する企業への投資を停止すると発表、大学の学問の自由と人権の尊重を重んじていくと発表した。警察を導入したアメリカの多くの大学と異なり、パレスチナ支援の学生たちの要求が聞き入れられた。

 

#アメリカのグラミー賞受賞ラッパー、マックルモアが、新曲「Hind’s Hall」をリリースした。それはガザで進行中の戦争に焦点を当て、仲間のアーティストDrakeを含め、音楽業界の対応に異議を唱えている。

（Middle East Eye）

 

#ヤニス・ヴァルファキス：

「イスラエルを標的にすると、われわれはあなたがたを標的にする！」

アメリカの上院議員からICC（国際刑事裁判所）の議長に宛てたこの書簡が本物であるならば、アメリカの共和党は公式かつ明白にテロリスト組織になる。

 

▫️独占記事：“あなたがたは警告を受けた”

イスラエル逮捕状の可能性をめぐり、共和党上院議員らがICC検察官を脅す

 

影響力のある共和党上院議員の一団がICCの主任検事Karim Khanに書簡を送り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相や他のイスラエル当局者に対して国際逮捕状を発行しないよう警告、もし彼が逮捕状を出した場合には「厳しい制裁」を加えると脅迫した。

 

 Zeteo（記事元）が独占的に入手した簡潔に書かれた１枚の書簡には、アーカンソー州のトム・コットン、フロリダのマルコ・ルビオ、テキサスのテッド・クルーズを含める１２人の共和党上院議員の署名があり、ガザでの行動の申し開きをするためにネタニヤフと彼の同僚を拘束するICCによるいかなる試みも、“イスラエルの主権に対する脅威のみならず、アメリカの主権に対する脅威”として判断されるとICC主任検事に通知した。

「イスラエルを標的にすると、われわれはあなたがたを標的にする！」とその上院議員らは主任検事に告げ、「あなたがたの従業員や関係者に制裁を課し、あなたやあなたの家族のアメリカへの入国を禁じる」と付け加えた。

相当に不気味なことに、この書簡は「あなたは警告を受けた」で終わる。

Zeteoへの声明で、メリーランド州の民主党上院議員Chris Van Hollenは、「司法訴訟の可能性に反対を表明するのはいいが、仕返しで、司法当局者やその家族や従業員を脅迫して、司法問題に介入するのは絶対に間違っている。この暴行はアメリカの上院議員ではなく、マフィアにものすごく似合っている。」と述べた。

イスラエルもアメリカもICCの加盟国ではないが、パレスチナ自治区は２０１５年4月に加盟国の地位を認められた。イギリス人弁護士のKarim Khanは２０２１年2月にICCの主任検事に任命された。パレスチナ自治区の領土管轄権は「ガザとヨルダン川西岸」に及ぶと裁判所が多数決で決めた１週間後のことである。

2023年１０月７日の攻撃の結果としてKhanは、イスラエルでのハマス戦闘員とガザでのイスラエル軍双方が犯した戦争犯罪のいかなる可能性についても裁判所が管轄権を有すると発表した。2002年のローマ規定に従い、ICCは戦争犯罪、人道に反する犯罪、ジェノサイドで個人を告発することができる、そして最近の報道はICCがネタニヤフや他の閣僚や軍の高官に対し逮捕状を準備しているとイスラエル当局者らがますます考えていることをほのめかす。

金曜日、ハーグに本拠を置く検事長事務所はツイッター上で前例のない声明を発表し、ICCに対する報復の脅しや職員への「妨害」、「脅迫」の試みをやめるよう求めた。声明は、そのような脅迫はローマ規定のもとに「司法行政違反に該当する」可能性があると付け加えた。

https://zeteo.com/p/exclusive-you-have-been-warned-republican

 

 

#エドワード・スノーデン：

ICCはこの１２人を大量虐殺の共犯者として起訴することで対応すべきだ。

 

 

#フランスの高校生組合副会長：

「ガザ虐殺に抗議して、ぼくたちはあした全国の高校を封鎖します。参加校は数十校に及ぶでしょう。」

アメリカの名門ブラウン大学で始まり全米の大学に飛び火したこのガザ連帯キャンプ運動は、世界の指導者がイスラエルの傍若無人な振る舞いを止めようとしないなか、ついに高校にまで広がった。

 

 

下記は、官房機密費を首相の部屋に月一千万円、野党工作などのために自民党の国会対策委員長に月５００万円程度渡していたほか、評論家や当時の野党議員にも配っていたことを暴露した小渕内閣で官房長官を務めた野中広務の記事

野中元官房長官：「やはり国民の税金だから、改めて議論してほしいと思った」